第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,315	17,965
受取手形及び売掛金	※２ 9,657	※１,※２ 10,174
商品及び製品	9,617	10,956
仕掛品	1,781	1,759
原材料及び貯蔵品	6,068	6,647
その他	2,424	2,991
貸倒引当金	△177	△200
流動資産合計	48,687	50,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,106	4,060
機械装置及び運搬具（純額）	1,752	1,750
土地	6,388	6,419
その他（純額）	1,288	1,301
有形固定資産合計	13,535	13,532
無形固定資産	610	591
投資その他の資産
投資有価証券	5,339	6,122
繰延税金資産	1,142	943
その他	1,671	1,691
貸倒引当金	△168	△170
投資その他の資産合計	7,984	8,587
固定資産合計	22,130	22,711
資産合計	70,818	73,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,655	※１ 6,521
短期借入金	5,217	5,157
未払法人税等	904	870
賞与引当金	942	1,102
製品保証引当金	215	232
その他	5,422	5,102
流動負債合計	19,357	18,987
固定負債
長期借入金	3,709	3,365
環境対策引当金	4	3
株式報酬引当金	15	20
退職給付に係る負債	8,117	8,059
資産除去債務	592	590
その他	561	492
固定負債合計	12,999	12,532
負債合計	32,357	31,520

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,282	1,282
利益剰余金	27,923	28,726
自己株式	△989	△985
株主資本合計	35,339	36,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	966
為替換算調整勘定	2,573	4,215
退職給付に係る調整累計額	△62	△53
その他の包括利益累計額合計	2,921	5,129
非支配株主持分	199	210
純資産合計	38,461	41,486
負債純資産合計	70,818	73,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高	42,024	40,405
売上原価	30,728	29,935
売上総利益	11,295	10,469
販売費及び一般管理費	※ 8,858	※ 8,657
営業利益	2,436	1,812
営業外収益
受取利息	44	47
受取配当金	48	51
固定資産賃貸料	24	27
為替差益	369	544
その他	36	30
営業外収益合計	523	702
営業外費用
支払利息	40	36
寄付金	29	37
その他	28	20
営業外費用合計	98	94
経常利益	2,861	2,419
特別利益
固定資産売却益	0	1
受取補償金	－	32
特別利益合計	0	34
特別損失
固定資産除却損	23	3
特別損失合計	23	3
税金等調整前四半期純利益	2,838	2,450
法人税等	1,071	912
四半期純利益	1,767	1,538
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,769	1,537

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,767	1,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	556
為替換算調整勘定	2,681	1,665
退職給付に係る調整額	25	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△13
その他の包括利益合計	2,915	2,217
四半期包括利益	4,682	3,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,661	3,744
非支配株主に係る四半期包括利益	21	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,838	2,450
減価償却費	760	766
長期前払費用償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△245	△81
受取利息及び受取配当金	△92	△98
支払利息	40	36
持分法による投資損益（△は益）	△7	△6
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
固定資産除却損	23	3
売上債権の増減額（△は増加）	1,189	△169
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,884	△888
仕入債務の増減額（△は減少）	△688	△624
未払退職金の増減額(△は減少)	21	△173
その他	△989	△271
小計	△13	948
法人税等の支払額	△1,671	△1,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,684	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△74	26
有形固定資産の取得による支出	△483	△418
有形固定資産の売却による収入	16	4
無形固定資産の取得による支出	△105	△66
有形固定資産の除却による支出	△43	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	42	－
利息及び配当金の受取額	73	78
長期前払費用の取得による支出	△7	△10
その他	26	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240	△60
リース債務の返済による支出	△63	△111
長期借入金の返済による支出	△493	△343
配当金の支払額	△641	△730
自己株式の売却による収入	129	－
自己株式の取得による支出	△129	△0
利息の支払額	△38	△35
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,484	△1,287
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,201	456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,524	△1,389
現金及び現金同等物の期首残高	21,489	17,975
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,965	※ 16,586

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて処理をしております。

① 取引の概要

　本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年６月29日から2027年の定時株主総会の日までの約５年間であります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 129百万円、45千株、当第２四半期連結会計期間末 124百万円、43千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年9月30日）
受取手形	－百万円	28百万円
支払手形	－	269

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形割引高	75百万円	69百万円
受取手形裏書譲渡高	－	770

３　偶発債務

　当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。

　これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。

　なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給料手当及び賞与	2,631百万円	2,664百万円
賞与引当金繰入額	468	483
退職給付費用	214	187

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金	20,367百万円	17,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,401	△1,379
現金及び現金同等物	18,965	16,586

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	644	75	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	734	85	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	35,321	5,199	40,521	1,503	42,024	－	42,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	3	4	63	67	△67	－
計	35,323	5,202	40,525	1,566	42,092	△67	42,024
セグメント利益	1,765	660	2,426	15	2,442	△5	2,436

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△5百万円には、セグメント間取引消去 29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	楽器教育	素材加工	計
売上高
外部顧客への売上高	33,731	4,706	38,438	1,967	40,405	－	40,405
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	1	63	65	△65	－
計	33,732	4,706	38,439	2,031	40,470	△65	40,405
セグメント利益	1,451	366	1,817	36	1,853	△41	1,812

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,913		5,199		21,113	1,503	22,616
中国	6,486		－		6,486	－	6,486
北米	5,500		－		5,500	－	5,500
欧州	5,147		－		5,147	－	5,147
その他	2,274		－		2,274	－	2,274
顧客との契約から生じる収益	35,321		5,199		40,521	1,503	42,024
外部顧客への売上高	35,321		5,199		40,521	1,503	42,024

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	楽器教育		素材加工		計
日本	15,774		4,706		20,481	1,967	22,448
中国	5,923		－		5,923	－	5,923
北米	5,091		－		5,091	－	5,091
欧州	4,609		－		4,609	－	4,609
その他	2,332		－		2,332	－	2,332
顧客との契約から生じる収益	33,731		4,706		38,438	1,967	40,405
外部顧客への売上高	33,731		4,706		38,438	1,967	40,405

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益		205円88銭	178円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	1,769	1,537
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	1,769	1,537
普通株式の期中平均株式数	（千株）	8,594	8,595

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 45千株、当第２四半期連結累計期間 44千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。