1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払退職金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の 増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会
計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて処理をしております。
① 取引の概要
本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)を取得し、取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2022年6月29日から2027年の定時株主総会の日までの約5年間であります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 124百万円、43千株、当中間連結会計期間末 115百万円、40千株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形 支払手形 |
36百万円 271 |
-百万円 - |
※2 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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2 偶発債務
当社は、音楽教室訴訟原告団の一員として一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に対して「音楽教室における著作物使用に関わる請求権不存在確認訴訟」を行っておりましたが、2022年10月24日に最高裁判所より判決が言い渡されました。
これにより、生徒の演奏には著作物の使用に関わる請求権は及ばないことが明らかになったことから、請求権が及ぶこととなる音楽教室における講師の演奏等の著作物の使用につきましては、音楽教育を守る会を通じて、JASRACとの適切な著作物使用料率を求める協議を行っております。
なお、当該協議の結果によっては当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
17,965百万円 |
14,982百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,379 |
△1,100 |
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現金及び現金同等物 |
16,586 |
13,881 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
734 |
85 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
820 |
95 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
楽器教育 |
素材加工 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△41百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
|
|
楽器教育 |
素材加工 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
|
楽器教育 |
素材加工 |
計 |
||||
|
日本 |
15,774 |
4,706 |
20,481 |
1,967 |
22,448 |
||
|
中国 |
5,923 |
- |
5,923 |
- |
5,923 |
||
|
北米 |
5,091 |
- |
5,091 |
- |
5,091 |
||
|
欧州 |
4,609 |
- |
4,609 |
- |
4,609 |
||
|
その他 |
2,332 |
- |
2,332 |
- |
2,332 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
33,731 |
4,706 |
38,438 |
1,967 |
40,405 |
||
|
外部顧客への売上高 |
33,731 |
4,706 |
38,438 |
1,967 |
40,405 |
||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
|||
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|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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楽器教育 |
素材加工 |
計 |
||||
|
日本 |
15,227 |
4,963 |
20,190 |
1,810 |
22,001 |
||
|
中国 |
3,635 |
- |
3,635 |
- |
3,635 |
||
|
北米 |
3,462 |
- |
3,462 |
- |
3,462 |
||
|
欧州 |
5,042 |
- |
5,042 |
- |
5,042 |
||
|
その他 |
2,013 |
- |
2,013 |
- |
2,013 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,382 |
4,963 |
34,345 |
1,810 |
36,156 |
||
|
外部顧客への売上高 |
29,382 |
4,963 |
34,345 |
1,810 |
36,156 |
||
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△) |
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178円87銭 |
△47円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
(百万円) |
1,537 |
△406 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) |
(百万円) |
1,537 |
△406 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
8,595 |
8,599 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 44千株、当中間連結会計期間 40千株)。
(子会社株式の追加取得)
当社の連結子会社である河合楽器(寧波)有限公司は、2024年7月31日付で、当社の連結子会社である上海カワイ電子有限公司の出資総額の30%の出資持分を保有する非支配株主との間で、当該出資持分の譲渡契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 上海カワイ電子有限公司
事業の内容 電子ピアノの製造
事業の規模 出資金 12,000千元
(2) 企業結合日
2024年7月31日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当該追加取得により上海カワイ電子有限公司を当社の完全子会社とし、経営の自由度を高めることにより、電子ピアノの生産に関する政策を円滑に進めることを目的としたものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 3,600千元(約75百万円)
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加又は減少する資本剰余金の金額の記載
現時点では確定しておりません。
(固定資産の取得)
当社は、2024年11月12日の取締役会において、当社連結子会社であるPT. Kawai Indonesia による固定資産の取得(新工場建設)について決議いたしました。
1.取得の目的
電子ピアノの生産能力増強のためであります。
2.取得の内容
(1) 所在地 KAWASAN INDUSTRI INDOTAISEI, SEKTOR 1A BLOK B2 DESA KALIHURIP,
CIKAMPEK 41373, JAWA BARAT, INDONESIA
(2) 総投資額 約4,000百万円
(3) 敷地面積 約50,000平米
(4) 建屋面積 約22,000平米
(5) 竣工時期 2026年度(予定)
※総投資額には土地代金(約1,500百万円)を含んでおります。
3.今後の見通し
本件が、2025年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。