2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,742

4,073

受取手形

※4 345

214

売掛金

※2 5,311

※2 4,821

商品及び製品

3,358

4,363

仕掛品

679

806

原材料及び貯蔵品

3,792

3,717

前払費用

367

372

短期貸付金

※2 80

※2 530

未収入金

※2 2,286

※2 2,902

その他

※2 413

※2 611

貸倒引当金

6

15

流動資産合計

24,371

22,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,305

※1 2,313

機械及び装置

※1 437

※1 419

工具、器具及び備品

※1 323

※1 645

土地

4,514

4,514

リース資産

130

233

その他

278

228

有形固定資産合計

7,990

8,355

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

222

159

その他

191

160

無形固定資産合計

414

320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,844

6,947

関係会社株式

4,708

4,708

関係会社出資金

2,161

2,161

繰延税金資産

427

1,352

敷金

1,203

1,199

その他

124

160

貸倒引当金

12

10

投資その他の資産合計

15,459

16,520

固定資産合計

23,864

25,196

資産合計

48,236

47,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 1,637

734

買掛金

※2 2,912

※2 2,684

短期借入金

※2,※5 7,040

※2,※5 9,704

1年内返済予定の長期借入金

787

687

未払金

※2 1,644

※2 1,814

未払法人税等

533

83

未払消費税等

274

251

未払費用

451

548

前受金

390

204

預り金

173

161

賞与引当金

697

654

その他

※2 260

※2 208

流動負債合計

16,802

17,739

固定負債

 

 

長期借入金

2,921

2,884

リース債務

99

194

退職給付引当金

6,356

6,023

環境対策引当金

3

5

株式報酬引当金

29

34

資産除去債務

586

580

預り保証金

187

186

その他

7

6

固定負債合計

10,192

9,914

負債合計

26,994

27,653

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,122

7,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,257

1,257

その他資本剰余金

25

25

資本剰余金合計

1,282

1,282

利益剰余金

 

 

利益準備金

527

527

その他利益剰余金

11,706

10,345

固定資産圧縮積立金

5

4

繰越利益剰余金

11,701

10,340

利益剰余金合計

12,234

10,872

自己株式

985

976

株主資本合計

19,654

18,302

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,587

1,638

評価・換算差額等合計

1,587

1,638

純資産合計

21,241

19,941

負債純資産合計

48,236

47,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 57,377

※2 51,579

売上原価

※2 45,434

※2 42,607

売上総利益

11,942

8,971

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,261

※1,※2 10,795

営業利益又は営業損失(△)

1,681

1,823

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 977

※2 523

為替差益

687

222

その他

※2 192

※2 184

営業外収益合計

1,856

929

営業外費用

 

 

支払利息

※2 93

※2 97

支払補償費

※2 190

固定資産賃貸費用

73

150

その他

※2 64

※2 85

営業外費用合計

231

524

経常利益又は経常損失(△)

3,306

1,418

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

関係会社事業損失引当金戻入額

98

受取補償金

44

2

特別利益合計

142

2

特別損失

 

 

減損損失

0

固定資産除却損

20

23

権利使用解決金

99

特別損失合計

20

122

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,429

1,538

法人税、住民税及び事業税

815

22

法人税等調整額

1

976

法人税等合計

814

998

当期純利益又は当期純損失(△)

2,615

540

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,122

1,257

25

1,282

527

5

9,820

10,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

734

734

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,615

2,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,880

1,880

当期末残高

7,122

1,257

25

1,282

527

5

11,701

12,234

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

989

17,769

344

18,113

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

734

 

734

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

2,615

 

2,615

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

4

4

 

4

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,243

1,243

当期変動額合計

4

1,884

1,243

3,127

当期末残高

985

19,654

1,587

21,241

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,122

1,257

25

1,282

527

5

11,701

12,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

820

820

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

540

540

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

1,360

1,361

当期末残高

7,122

1,257

25

1,282

527

4

10,340

10,872

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

985

19,654

1,587

21,241

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

820

 

820

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純損失(△)

 

540

 

540

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

9

9

 

9

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

51

51

当期変動額合計

9

1,351

51

1,300

当期末残高

976

18,302

1,638

19,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、賃貸設備については定額法

1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~60年

機械及び装置  2~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えて支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)環境対策引当金

 PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

 

(5)株式報酬引当金

 当社取締役に対する将来の当社普通株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき割り当てられたポイントに応じた当社普通株式の支給見込額を基礎として計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。

 楽器教育事業では主としてピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品等の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、原則として、顧客への引渡、検収等に基づいて収益を認識しております。また、同事業では、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っており、原則として、役務の完了が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。

 素材加工事業では、電子電気部品用金属材料、自動車部品用材料の販売を行っております。これらの製品については、通常、出荷から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金

に係る繰延税金資産の総額

3,619

4,103

上記に係る評価性引当額

2,430

1,936

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

1,188

2,166

繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産

427

1,352

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 138百万円は、「固定資産賃貸費用」73百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

13百万円

13百万円

機械及び装置

30

30

工具、器具及び備品

22

22

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,548百万円

3,980百万円

短期金銭債務

4,599

6,764

 

 3 偶発債務

保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱カワイ友の会

28百万円

-百万円

㈱カワイアシスト

0

合計

28

0

 

※4 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

3百万円

-百万円

支払手形

163

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,680百万円

14,680百万円

借入実行残高

4,310

4,775

差引額

10,370

9,905

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びに販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃保管料

1,492百万円

1,647百万円

従業員給料手当

2,857

2,889

賞与引当金繰入額

332

306

退職給付費用

277

325

減価償却費

254

234

貸倒引当金繰入額

4

9

 

おおよその割合

 

 

販売費

43.0%

44.6%

一般管理費

57.0

55.4

 

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

11,459百万円

8,764百万円

仕入高

22,527

21,778

上記以外の営業取引

195

202

営業取引以外の取引による取引高

1,002

632

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

 子会社株式

4,708

4,708

 関連会社株式

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

-百万円

 

493百万円

退職給付引当金

1,891

 

1,836

賞与引当金

198

 

179

関係会社株式評価損

738

 

761

未払事業税

57

 

16

減損損失

421

 

428

資産除去債務

178

 

181

その他

133

 

205

繰延税金資産小計

3,619

 

4,103

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△131

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,430

 

△1,805

評価性引当額小計

△2,430

 

△1,936

繰延税金資産合計

1,188

 

2,166

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△675

 

△727

資産除去債務に対応する除去費用

△20

 

△20

固定資産圧縮積立金

△2

 

△2

その他

△62

 

△64

繰延税金負債合計

△760

 

△814

繰延税金資産の純額

427

 

1,352

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.3

 

住民税均等割等

4.8

 

外国源泉税

0.6

 

評価性引当額

△4.0

 

試験研究費の特別控除

△0.1

 

その他

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7%

 

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.7%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 38百万円増加し、法人税等調整額が 59百万円、その他有価証券評価差額金が 21百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,305

227

4

215

2,313

8,360

構築物

65

18

0

6

77

932

機械及び装置

437

106

0

123

419

5,454

車両運搬具

4

2

4

2

56

工具、器具及び備品

323

656

0

334

645

4,261

土地

4,514

4,514

リース資産

130

160

58

233

58

建設仮勘定

208

60

148

7,990

1,172

64

742

8,355

19,125

無形固定資産

借地権

27

27

電話加入権

71

71

ソフトウェア

222

29

92

159

ソフトウェア仮勘定

74

29

45

その他

18

1

17

414

29

29

94

320

(注)  当期増加額の主な内容

(1)建物        当期増加の主な内容は、国内の店舗改装や音楽教室新設に伴う取得 123百万円、及び竜洋工場の建物更新による取得 69百万円であります。

(2)機械及び装置    当期増加の主な内容は、竜洋工場の生産設備更新による取得 84百万円であります。

(3)工具、器具及び備品 当期増加の主な内容は、電子楽器事業の生産設備更新による取得 141百万円、及び音楽教室事業における備品更新に伴う取得 391百万円であります。

(4)リース資産     当期増加の主な内容は、社内パソコン更新に伴う取得 149百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

15

8

25

賞与引当金

697

654

697

654

環境対策引当金

3

2

0

5

株式報酬引当金

29

14

9

34

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。