第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,496,279	1,057,750
受取手形及び売掛金	※５ 1,119,523	※５ 1,167,322
商品及び製品	650,271	672,304
仕掛品	242,470	187,163
原材料及び貯蔵品	545,931	574,473
その他	58,197	82,062
貸倒引当金	△5,852	△4,733
流動資産合計	4,106,822	3,736,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 7,163	※１,※３ 18,276
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 11,323	※１,※３ 45,292
土地	※３,※４ 859,647	※３,※４ 859,647
リース資産（純額）	※１ 5,331	※１ 3,720
建設仮勘定	28,290	4,113
その他（純額）	※１,※３ 8,101	※１,※３ 13,935
有形固定資産合計	919,857	944,985
無形固定資産	15,828	76,980
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 272,673	※２,※３ 257,068
その他	202,629	195,193
貸倒引当金	△78,246	△79,482
投資その他の資産合計	397,056	372,779
固定資産合計	1,332,743	1,394,745
資産合計	5,439,565	5,131,088

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 810,609	※５ 811,353
短期借入金	※３ 1,344,580	※３ 1,196,756
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,180	－
リース債務	1,719	1,114
未払法人税等	23,718	36,804
賞与引当金	5,962	5,883
アフターコスト引当金	11,150	7,551
その他	319,907	214,404
流動負債合計	2,519,827	2,273,870
固定負債
リース債務	4,014	2,899
繰延税金負債	34,809	26,370
再評価に係る繰延税金負債	※４ 274,505	※４ 260,550
退職給付に係る負債	701,596	701,176
製品自主回収関連損失引当金	－	5,975
資産除去債務	23,342	23,342
固定負債合計	1,038,267	1,020,314
負債合計	3,558,094	3,294,184
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,358,523
資本剰余金	1,727,218	1,727,218
利益剰余金	△3,909,958	△3,934,071
自己株式	△20,560	△20,589
株主資本合計	1,155,222	1,131,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,729	59,750
土地再評価差額金	※４ 576,410	※４ 590,365
為替換算調整勘定	24,371	592
その他の包括利益累計額合計	672,511	650,709
非支配株主持分	53,736	55,113
純資産合計	1,881,470	1,836,903
負債純資産合計	5,439,565	5,131,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,117,655	5,978,860
売上原価	※１,※３ 4,454,536	※１,※３ 4,252,069
売上総利益	1,663,119	1,726,791
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,710,609	※２,※３ 1,679,727
営業利益又は営業損失（△）	△47,490	47,064
営業外収益
受取利息	1,352	1,058
受取配当金	1,241	1,656
持分法による投資利益	17,374	8,101
為替差益	7,862	940
保険配当金	－	14,005
その他	7,401	9,343
営業外収益合計	35,232	35,104
営業外費用
支払利息	44,154	40,442
支払手数料	21,524	11,208
その他	4,426	2,420
営業外費用合計	70,105	54,072
経常利益又は経常損失（△）	△82,363	28,096
特別利益
固定資産売却益	※４ 40,831	－
投資有価証券売却益	5,000	1,465
補助金収入	－	10,000
受取保険金	15,000	－
特別利益合計	60,831	11,465
特別損失
固定資産売却損	1,635	－
減損損失	※５ 86,877	－
本社移転費用	－	11,563
製品自主回収関連損失	－	9,805
その他	－	1,369
特別損失合計	88,512	22,737
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△110,044	16,823
法人税、住民税及び事業税	36,226	30,091
法人税等調整額	△4,069	－
法人税等合計	32,157	30,091
当期純損失（△）	△142,201	△13,268
非支配株主に帰属する当期純利益	8,801	10,844
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△151,002	△24,112

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純損失（△）	△142,201	△13,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,765	△11,978
土地再評価差額金	29,176	13,955
為替換算調整勘定	17,947	△33,245
その他の包括利益合計	※１ 50,889	※１ △31,269
包括利益	△91,311	△44,537
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△104,084	△45,915
非支配株主に係る包括利益	12,772	1,377

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,347,375	1,716,070	△3,767,469	△20,449	1,275,526
当期変動額
新株の発行	11,148	11,148			22,296
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△151,002		△151,002
自己株式の取得				△111	△111
土地再評価差額金の取崩			8,513		8,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	11,148	11,148	△142,489	△111	△120,304
当期末残高	3,358,523	1,727,218	△3,909,958	△20,560	1,155,222

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	67,963	555,747	10,395	634,106	196	40,963	1,950,793
当期変動額
新株の発行							22,296
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△151,002
自己株式の取得							△111
土地再評価差額金の取崩							8,513
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,765	20,662	13,976	38,404	△196	12,772	50,981
当期変動額合計	3,765	20,662	13,976	38,404	△196	12,772	△69,322
当期末残高	71,729	576,410	24,371	672,511	－	53,736	1,881,470

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,358,523	1,727,218	△3,909,958	△20,560	1,155,222
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△24,112		△24,112
自己株式の取得				△29	△29
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△24,112	△29	△24,141
当期末残高	3,358,523	1,727,218	△3,934,071	△20,589	1,131,080

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,729	576,410	24,371	672,511	－	53,736	1,881,470
当期変動額
新株の発行							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△24,112
自己株式の取得							△29
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,978	13,955	△23,778	△21,802	－	1,377	△20,425
当期変動額合計	△11,978	13,955	△23,778	△21,802	－	1,377	△44,566
当期末残高	59,750	590,365	592	650,709	－	55,113	1,836,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△110,044	16,823
減価償却費	80,792	26,709
有形固定資産売却損益（△は益）	△39,196	－
受取保険金	△15,000	－
補助金収入	－	△10,000
減損損失	86,877	－
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	3,158	△3,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,286	117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,164	△255
受取利息及び受取配当金	△2,593	△2,714
支払利息	44,154	40,442
持分法による投資損益（△は益）	△17,374	△8,101
為替差損益（△は益）	△253	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,000	△1,465
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	5,975
売上債権の増減額（△は増加）	105,149	△55,526
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219,930	△8,840
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,019	20,347
前受金の増減額（△は減少）	118,285	△121,787
その他	61,174	1,484
小計	71,059	△100,387
利息及び配当金の受取額	2,586	4,199
利息の支払額	△43,680	△40,304
法人税等の支払額	△43,502	△16,531
保険金の受取額	15,000	－
補助金の受取額	－	10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,463	△143,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△23,200	△5,000
定期預金の払戻による収入	23,200	5,000
有形固定資産の取得による支出	△103,029	△65,301
有形固定資産の売却による収入	157,409	－
無形固定資産の取得による支出	△8,189	△46,117
投資有価証券の売却による収入	5,000	2,965
差入保証金の差入による支出	△7,200	△22,416
差入保証金の回収による収入	－	19,102
保険積立金の払戻による収入	15,728	8,192
その他	1,655	2,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	61,374	△100,790

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△252,071	△147,824
長期借入金の返済による支出	△12,651	△2,180
株式の発行による収入	22,100	－
自己株式の取得による支出	△111	－
その他	△1,801	△1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244,535	△151,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,523	△42,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,173	△438,528
現金及び現金同等物の期首残高	1,662,453	1,491,279
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,491,279	※１ 1,052,750

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

1. 企業方針及び会社経営の基本方針

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。

②顧客満足度の最大化

高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

2. 中期経営計画の実施

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。

③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。

④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

⑤国内市場におけるシェアを拡大します。

⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。

⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。

○事業部戦略

（文具事業）

①万年筆の拡販

・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。

・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。

・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。

②ボールペンの拡販

・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。

③ＯＥＭ製品の拡充

・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。

④研究開発の強化

・顧客目線の製品開発をいたします。

・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。

⑤海外市場の強化

・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。

・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。

⑥収益改善の強化

・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。

・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。

（ロボット機器事業）

①取出機の強化

・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。

・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性及び樹脂製ラックにより静音性を向上させます。

②営業の強化

・顧客、成形機メーカーに担当者を割り振り、対話による情報収集をします。

・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め顧客対応力を取得します。

③研究開発の強化

・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきま

  す。

・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。

・環境に配慮した省エネロボット、７軸駆動の標準化を実施します。

・超高速機の拡張性を高めます。

④海外市場の強化

・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。

・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。

⑤収益性の強化

・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。

・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　　　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　SAILOR AUTOMATION,INC.

　　　THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.

　　　写楽精密機械（上海）有限公司

　２．持分法の適用に関する事項

      　　持分法適用の関連会社数　　　1社

　会社の名称

　　株式会社サンライズ貿易

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、写楽精密機械(上海）有限公司の事業年度の決算日は連結決算日と同じであります。また、SAILOR AUTOMATION,INC.の事業年度の決算日は9月30日、THE SAILOR(THAILAND) CO., LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①　有価証券

　 　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　   当社は定率法によっております。

　　　　   　但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　   在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　   　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 　　　　　　　　建物　　　　　　　 　10～45年
      　　　　　　 　機械装置　　　　　　　5～12年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　  定額法

   ③　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

   (3) 重要な引当金の計上基準

   ①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　アフターコスト引当金

　当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

④　製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　なお、簡便法によっております。

   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下 「企業結合会計基準」 という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下 「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下 「事業分離等会計基準」 という。) 等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	279,514千円	314,300千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	90,409千円	97,023千円

※３．担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	－千円 (－)	5,161千円 (5,161)
機械及び装置	－ (－)	18,840 (18,840)
工具、器具及び備品	－ (－)	1,988 (1,988)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
投資有価証券	151,172	136,484
計	1,010,819 (859,647)	1,022,122 (885,638)

上記に対する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
長期借入金（１年内返済予定分含む）	2,180千円	－千円
短期借入金	1,314,824 (1,266,540)	1,170,300 (1,018,172)
計	1,317,004 (1,266,540)	1,170,300 (1,018,172)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※４．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・平成13年12月31日

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	－千円	－千円

※５．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	20,196千円	15,944千円
支払手形	148,568	119,583

　６．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	85,903千円	102,099千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
23,227千円	17,533千円

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
広告宣伝費	115,464千円	97,289千円
運賃荷造費	129,172	123,020
従業員給与・手当	639,721	628,822
従業員賞与	15,133	13,074
賞与引当金繰入額	3,713	2,751
減価償却費	10,117	10,130
旅費交通費	123,157	136,026
退職給付費用	33,672	31,322
支払手数料	169,171	130,333

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
70,129千円	97,035千円

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	3,926千円	－千円
土地	36,905	－

　　　　　※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
天応工場 （広島県呉市）	文具の製造設備	土地、建物及び 機械装置等	86,877

当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失86,877千円（建物及び構築物28,825千円、土地2,620千円、機械装置及び運搬具38,630千円、その他16,800千円）を計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	751千円	△18,952千円
組替調整額	－	△1,465
税効果調整前	751	△20,417
税効果額	3,014	8,439
その他有価証券評価差額金	3,765	△11,978
土地再評価差額金：
税効果額	29,176	13,955
土地再評価差額金	29,176	13,955
為替換算調整勘定：
当期発生額	17,947	△33,245
組替調整額	－	－
税効果調整前	17,947	△33,245
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	17,947	△33,245
その他の包括利益合計	50,889	△31,269

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	124,569,611	650,000	－	125,219,611
合計	124,569,611	650,000	－	125,219,611
自己株式
普通株式	132,826	2,541	－	135,367
合計	132,826	2,541	－	135,367

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,541株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。

　　　　　新株予約権の権利行使　　　　　650,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第３回新株予約権 （注）	普通株式	650,000	－	650,000	－	－
合　計		－	650,000	－	650,000	－	－

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	125,219,611	－	－	125,219,611
合計	125,219,611	－	－	125,219,611
自己株式
普通株式	135,367	910	－	136,277
合計	135,367	910	－	136,277

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加910株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,496,279千円	1,057,750千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金等	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,491,279	1,052,750

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結財務諸表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,496,279	1,496,279	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,119,523
貸倒引当金	－
	1,119,523	1,119,523	－
(3) 投資有価証券	177,959	177,959	－
資産合計	2,793,762	2,793,762	－
(1) 支払手形及び買掛金	810,609	810,609	－
(2) 短期借入金	1,344,580	1,344,580	－
(3) 一年内返済予定長期借入金	2,180	2,180	－
負債合計	2,157,369	2,157,369	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結財務諸表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,057,750	1,057,750	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,167,322
貸倒引当金	－
	1,167,322	1,167,322	－
(3) 投資有価証券	156,041	156,041	－
資産合計	2,381,114	2,381,114	－
(1) 支払手形及び買掛金	811,353	811,353	－
(2) 短期借入金	1,196,756	1,196,756	－
負債合計	2,008,110	2,008,110	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式	94,714	101,027

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (千円)
現金及び預金	1,496,279
受取手形及び売掛金	1,119,523
合計	2,615,803

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (千円)
現金及び預金	1,057,750
受取手形及び売掛金	1,167,322
合計	2,225,073

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	170,643	62,739	107,903
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	170,643	62,739	107,903
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,316	8,680	△1,364
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,316	8,680	△1,364
合計		177,959	71,419	106,539

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	156,029	69,907	86,121
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	156,029	69,907	86,121
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	11	11	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11	11	－
合計		156,041	69,919	86,121

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	5,000	5,000	－
合計	5,000	5,000	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	2,965	1,465	－
合計	2,965	1,465	－

（デリバティブ取引関係）

  （前連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

　当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　　　　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	685,357千円	701,596千円
退職給付費用	78,083	76,008
退職給付の支払額	△65,983	△89,213
制度への拠出額	△17,569	△16,538
その他	21,708	29,323
退職給付に係る負債の期末残高	701,596	701,176

　　　　　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	321,762千円	315,108千円
年金資産	△335,594	△327,015
	△13,831	△11,906
非積立型制度の退職給付債務	715,428	713,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,596	701,176
退職給付に係る負債	701,596	701,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	701,596	701,176

　　　　　　(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	78,083千円	76,008千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	225,896千円		214,333千円
その他	1,778,714		1,801,338
繰延税金資産小計	2,004,610		2,015,672
評価性引当額	△2,004,610		△2,015,672
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,809		△26,370
繰延税金負債合計	△34,809		△26,370
繰延税金負債の純額	△34,809		△26,370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	－		33.1％
（調整）住民税均等割額	－		104.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		10.5
評価性引当額の変動	－		21.2
その他	－		9.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		178.9

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

　また、再評価に係る繰延税金負債は13,955千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	文具事業	ロボット機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,175,993	1,941,662	6,117,655	－	6,117,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,175,993	1,941,662	6,117,655	－	6,117,655
セグメント利益又は損失（△）	△87,649	40,159	△47,490	－	△47,490
セグメント資産	3,814,234	1,384,156	5,198,391	241,174	5,439,565
その他の項目
減価償却費	68,560	12,232	80,792	－	80,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,223	37,844	96,067	－	96,067

（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

　　　　2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	文具事業	ロボット機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,072,219	1,906,640	5,978,860	－	5,978,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,072,219	1,906,640	5,978,860	－	5,978,860
セグメント利益又は損失（△）	49,930	△2,866	47,064	－	47,064
セグメント資産	3,527,665	1,384,187	4,911,852	219,235	5,131,088
その他の項目
減価償却費	12,968	13,740	26,709	－	26,709
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,641	36,952	133,594	－	133,594

（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

　　　　2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,980,463	404,905	655,933	76,353	6,117,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,715,748	679,744	511,894	71,473	5,978,860

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

			（単位：千円）
	文具事業	ロボット機器事業	合計
減損損失	86,877	－	86,877

  当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

			（単位：千円）
	文具事業	ロボット機器事業	合計
減損損失	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円）
関連 会社	㈱サンライズ貿易	東京都 千代田区	31,200 千円	卸売業	(所有) 直接35.6％	当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任	当社製品の販売 商品の仕入	34,995 722,839	受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金	3,788 128,855

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 (千円） (注)1
役員	中島義雄	－	－	当社取締役 オリエンタルチエン工業㈱ 取締役	(被所有) 直接0.3％	オリエンタルチエン工業㈱所有建物の賃借	オリエンタルチエン工業㈱からの 建物の賃借 (注)2,4	40,477	その他 （差入保証金）	20,000
子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	明治物産㈱ (注)3	千葉県 松戸市	10,000 千円	卸売業	なし	当社製品の販売	当社製品の販売(注)4	81,471	受取手形及び売掛金	37,493

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。

２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。

　　また、当社監査役　西村武は、オリエンタルチエン工業㈱代表取締役社長を兼任しております。

３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円）
関連 会社	㈱サンライズ貿易	東京都 千代田区	31,200 千円	卸売業	(所有) 直接35.6％	当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任	当社製品の販売 商品の仕入	37,290 763,072	受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金	2,131 129,925

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 (千円） (注)1
子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	明治物産㈱ (注)3	千葉県 松戸市	10,000 千円	卸売業	なし	当社製品の販売	当社製品の販売(注)4	236,229	受取手形及び売掛金	170,610

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。

２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。

３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	14円61銭
１株当たり当期純損失金額	1円21銭

１株当たり純資産額	14円24銭
１株当たり当期純損失金額	0円19銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△151,002	△24,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	△151,002	△24,112
普通株式の期中平均株式数（株）	124,732,400	125,083,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──	──

（重要な後発事象）

　当社は平成29年１月21日開催の取締役会において、平成29年3月29日開催の第104期定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　　①株式併合する株式の種類

　　　　普通株式

　　②株式併合の方法・比率

平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在）	125,219,611株
株式併合により減少する株式数	112,697,650株
株式併合後の発行済株式総数	12,521,961株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　　④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年１月21日
株主総会決議日	平成29年３月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年７月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	146.12円	142.45円
１株当たり当期純損失金額（△）	△12.11円	△1.93円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,344,580	1,196,756	3.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,180	－	4.20	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,719	1,114	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	4,014	2,899	－	平成30年～ 平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,352,493	1,200,770	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	994	994	911	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,517,032	2,958,802	4,464,609	5,978,860
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	33,879	34,359	△16,336	16,823
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	22,894	8,191	△77,732	△24,112
１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(円)	0.18	0.07	△0.62	△0.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額(△)(円)	0.18	△0.12	△0.69	0.43