１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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製品自主回収関連損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） |
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受取手形 |
18,275千円 |
16,898千円 |
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支払手形 |
136,107 |
132,618 |
２ 手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
7,030千円 |
16,821千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
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文具事業 |
ロボット機器事業 |
計 |
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売 上 高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
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文具事業 |
ロボット機器事業 |
計 |
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売 上 高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
5円58銭 |
3円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
69,744 |
43,325 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
69,744 |
43,325 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,508,329 |
12,507,095 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（業務・資本提携及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、平成30年4月27日付の取締役会において、プラス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 今泉公二）と業務・資本提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行について決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
１．業務・資本提携の理由及び目的
当社は、前々年度、前年度と2年連続で連結ベースの営業黒字を計上することが出来、本年3月2日開催の取締役会において、有価証券報告書等の財務諸表から「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を決議することができましたが、将来にわたって安定的な収益を上げていくためには、売上を拡大していかなくてはなりません。
このような中、当社文具部門は、万年筆や販売価格千円を超える価格帯（以下高価格帯という）のボールペン等が販売の主力となっており、販売価格千円未満（以下普及価格帯という）の筆記具の販売拡大が課題となっています。また、国内人口が頭打ちとなり、国内市場拡大が難しくなっている反面、中国や東南アジアをはじめとした新興国では経済発展が進んできており、海外販売・販売チャネルの拡大が非常に重要であると認識しています。
一方、割当予定先のプラス株式会社は、文具・事務機の卸問屋からスタートし、製造部門を立ち上げるなど業容の拡大に努める中で、カタログ商品の翌日発送をセールスポイントとした通信販売「アスクル」「ビズネット」事業を手掛けるなど、文具・事務機の流通業界において、新しい取り組みを積極的に実施してきた企業であり、国内17社、海外6社のグループ企業を持つなど、国内外に販売網を有しております。
同社は、筆記具を含む文具事業強化の取り組みの中で、筆記具の品揃え強化に取り組んでおり、万年筆などの高価格帯の筆記具を持つ当社との連携を図りたいということで、昨年4月、当社に業務提携の提案がありました。当社は、検討の結果、この業務提携により、高価格帯筆記具の国内外への販売拡大とともに、課題である普及価格帯筆記具の販売拡大、海外販売チャネルの拡大等を期待できるとして業務提携の協議に応じることとし、更に、両社は業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、プラス株式会社が当社の一定数の株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務・資本提携を実施することとなりました。当社は、この業務・資本提携が、中長期的な視点から今後の当社グループの企業価値、株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資するものと判断しております。
２．業務・資本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社並びにプラス株式会社は、相互の経営の自主性を尊重しつつ、万年筆事業を始めとした文具分野において、両社の有する設備（海外設備を含む）、チャネル、マーケティングや物流ノウハウ等を相互に活用することにより、両社の企業価値を向上させることを目的に業務提携を行います。プラス株式会社から社外取締役1名の派遣を受けるとともに、両社から数名のメンバーを参加させたプロジェクトを発足させ、業務提携の具体的な内容を検討・実行してまいります。平成30年4月27日付で上記内容を盛り込んだ業務・資本提携契約書を締結いたしました。
（2）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、プラス株式会社に当社普通株式2,100,000株を割り当てます。この新株式発行により、同社は、当社議決権の14.41％を所有する主要株主である筆頭株主となる予定です。本第三者割当増資で得られた資金は、当社文具事業部の天応工場（広島県呉市）建て替え資金の一部に充当するとともに、万年筆の生産設備、インクの生産設備・物性測定装置に充当し、生産能力向上及び製品品質向上に役立てます。
３．第三者割当増資の内容
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 2,100,000 株
(2)発行価額 1株につき金 281 円
(3)発行価額の総額 590,100,000 円
(4)資本組入額 295,050,000 円 （1株につき 140.5円）
(5)払込期日 平成30年 5月22日
(6)募集又は割当の方法 第三者割当の方法により、プラス株式会社に対して、2,100,000株を割り当てます。
(7)資金の使途 天応工場の建て替え、万年筆製造設備等
該当事項はありません。