第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 平成30年4月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、平成30年5月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年6月30日)におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的に推移しましたが、米国による貿易戦争の懸念や北朝鮮情勢などの不安定な国際情勢の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高28億6千5百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益4千万円(前年同期比143.5%増)、経常利益4千4百万円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円(前年同期比38.1%減)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(文具事業)

文具事業につきましては、万年筆及びインクの販売は堅調だったものの、仕入商品である輸入筆記具が振るわず、売上高は19億1千4百万円(前年同期比7.6%減)と減少しました。その結果、セグメント損失4百万円(前年同期セグメント損失7百万円)となりました。

(ロボット機器事業)

ロボット機器事業につきましては、国内企業の設備投資により堅調に推移し、主力製品の射出成型機用取出ロボット及び付帯装置の売上が好調で、売上高9億5千万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益につきましては、セグメント利益4千5百万円(前年同期比87.0%増)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

(資産の状況)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億3百万円増加し、54億3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加5億3千4百万円、仕掛品の増加6千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加4千9百万円等により、6億4千1百万円増加して41億2千4百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から3千7百万円減少して、12億7千9百万円となりました。

(負債の状況)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2千8百万円減少し、29億4千2百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1千3百万円減少し、19億7千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円減少し、9億6千7百万円となりました。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末から6億3千1百万円増加して、24億6千1百万円となりました。これは、平成30年5月22日のプラス株式会社に対する第三者割当増資により、資本金・資本剰余金がそれぞれ2億9千5百万円増加したことなどによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結累計期間に比べて5億3千9百万円増加し、13億1千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、5千3百万円の支出(前年同期は4百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5千3百万円、減価償却費3千1百万円等で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1億5千7百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2千7百万円の収入(前年同期は1億3千2百万円の支出)となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入3千3百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1千4百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千5百万円の収入(前年同期は8千3百万円の支出)となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入5億8千6百万円、減少要因は、短期借入金の純増減額1千6百万円などであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4千2百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。

 

(文具事業)

文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。万年筆につきましては、昨年より受注を休止しておりました長刀研ぎを含む特殊ペン先万年筆のリニューアル品をはじめ、当社の強みである万年筆用多色インクをもっと楽しめるよう低価格帯の万年筆の開発、また、ボールペンにつきましては、主力製品の中高価格帯の製品拡充を図るとともに、低価格帯の開発にも取り組んでまいります。

 

(ロボット機器事業)

ロボット機器事業の研究開発活動としましては、当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求した射出成形機用取出ロボットの開発を進めてまいります。

取出ロボットのユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、今春より改良タイプを販売開始し、多くのユーザーからは高評価をいただいております。更に、取出チャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化及び小型化、精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良のため表面処理の見直しに取り組んでおります。

また、射出成形付帯装置に関しては、更なる開発改良を進めてまいります。