(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念から世界経済の先行きについて不安が広がりつつあるものの、平成27年1～6月は各国政府による財政出動への期待や堅調なアメリカ経済にも支えられ、円安による輸出の増加や国内企業設備投資の回復傾向などにより上向きの期待が感じられるような状況で推移しました。しかしながら、平成27年7～12月は、中国経済の減速が現実味を帯び、中東情勢の緊迫化などもあって、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、文具事業につきましては、万年筆を中心とした中高価格品の販売に注力し拡販をはかる一方、新規販売ルートを開拓するなど積極的な販売を行ってまいりました。ロボット機器事業につきましては、主力の射出成形用取出ロボットの中国、東南アジア、米国への輸出など、国内外に機動的な販売を推し進めてまいりましたが、文具事業において法人ギフト市場の低迷を打開できず売上計画に到達できなかった事に加え、ロボット機器事業は競争の激化や部品価格の上昇などにより利益率が低下した事もあって、当連結会計年度の売上高は61億1千7百万円（前年同期比0.9％減）にとどまり、営業損失4千7百万円（前年同期営業損失9千1百万円）、経常損失8千2百万円（前年同期 経常損失2億3千8百万円)、特別損失として文具事業の減損損失を計上し、当期純損失1億5千1百万円（前年同期 当期純損失2億9百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
国内個人消費につきましては、景況感の改善やインバウンド需要等あり、万年筆や複合筆記具などの中高価格品の売上は順調に推移しました。また、海外販売やインターネット販売などは比較的好調でしたが、法人ギフト市場をはじめとした低価格品の売上が回復せず、売上高41億7千5百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント損失8千7百万円（前年同期 セグメント損失3千万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、中国や北米への販売が好調で、国内では大企業を中心とした国内設備投資の回復などがあり、主力の射出成形用取出ロボットを中心にほぼ計画通りの売上を確保し、売上高19億4千1百万円(前年同期比0.4％減)となりました。利益面につきましては、中国子会社の撤退による売上原価率の改善が寄与しているものの、競合による製品単価の低下や材料費の上昇等により直近では利益率が低下し、セグメント利益4千万円（前年同期 セグメント損失6千万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億7千1百万円減少し、14億9千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入(前年同期2億6千5百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少1億5百万円、減損損失8千6百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1億1千万円、たな卸資産の増加2億1千9百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6千1百万円の収入（前年同期は7千1百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の売却による収入1億5千7百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億3百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千4百万円の支出（前年同期は11億2千2百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2千2百万円などであり、主な減少要因は、短期及び長期借入金の返済2億6千4百万円などであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
2,685,097 |
105.1 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,594,728 |
110.3 |
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合計（千円） |
4,276,826 |
107.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
1,275,642 |
91.0 |
|
ロボット機器事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,275,642 |
91.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ロボット機器事業 |
2,067,326 |
102.2 |
1,020,858 |
176.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．文具事業においては、見込生産を行っております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
4,175,993 |
98.9 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,941,662 |
99.6 |
|
合計（千円） |
6,117,655 |
99.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期（平成27年12月期）におきましては、売上高61億1千7百万円と前期に比べ0.9％の売上減となりました。文具事業においては、法人ギフトをはじめとする低価格商品の売上回復ができなかったこと、ロボット機器事業においては、中国子会社の撤退による売上原価削減が収益に寄与したものの、競争激化による販売価格下落等の影響で収益率が悪化したこと、海外子会社において販売手数料、労務費等の増加があったことなどが影響し、依然として営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。
これらの状況を打開するために、当該実績及びその反省を踏まえ、当社グループは、平成27年12月に新執行部を発足し、会社経営の基本方針を新たに制定するとともに、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図ってまいります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それによって売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化が現状より一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
設備投資資金や運転資金につき、銀行借入等の調達によるところがかなりの部分あります。有利子負債は低下傾向にありますが、平成27年12月末の有利子負債の残高は13億4千6百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アメリカ、東南アジア諸国を中心に、海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害に関連するリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について
当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は諸施策を実行しておりますが、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業5千6百万円、ロボット機器事業1千3百万円合計7千万円となっております。
（文具事業）
文具事業につきましては、高機能・高品質な製品の開発を行っていくとともに、安全性・環境保全にも配慮した製品開発に取り組んでまいります。平成28年は創業105周年にあたるため、105周年記念万年筆を発売いたします。また、有田焼創業400周年の記念万年筆も発売してまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、主力製品である射出成形機用取出ロボットの開発に集中してまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性はそのままに、より「使いやすさ・わかりやすさ」を追求してまいります。具体的には、ユーザーインターフェイスであるコントローラー・操作ソフトを改良してまいります。また、一方でアームの軽量化に取り組み、取り出しサイクルの短縮と省エネを実現してまいります。
(1) 当連結会計年度の財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、現金及び預金につきましては、前期16億6千7百万円から当期14億9千6百万円と1億7千1百万円減少いたしました。
売上債権につきましては、回収の促進を行なうと共に、回収の可能性に問題があると予測されるものは、個別に引当金を積むことや償却を行ったことにより、正常であると認識しております。
たな卸資産につきましては、事業の拡大により、前期12億1千3百万円から当期14億3千8百万円と2億2千5百万円増加いたしました。
仕入債務につきましては、前期8億4千1百万円から当期8億1千万円と3千1百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は54億3千9百万円と、前連結会計年度末に比べて3億7百万円減少し、負債合計は35億5千8百万円と、前連結会計年度末に比べて2億3千8百万円減少しました。純資産合計は前期19億5千万円から18億8千1百万円と、前連結会計年度末に比べて6千9百万円減少しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
文具事業におきましては、外国人によるインバウンド消費などもあって中高価格品の万年筆は比較的好調であり、海外販売、インターネット販売も堅調に推移いたしましたが、法人ギフト市場における多色ボールペンをはじめとする低価格品の落ち込みをカバーできず、売上高41億7千5百万円（前年同期比1.1％減)となりました。
ロボット機器事業におきましては、中国や北米など海外への輸出は比較的好調で、また、国内市場も堅調に推移し、売上高はほぼ計画通りの19億4千1百万円（前年同期比0.4％減）となっております。
この結果、当社グループ全体の売上高は61億1千7百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
② 営業利益
文具事業におきましては、営業損失8千7百万円（前年同期営業損失3千万円）となりました。これは、低価格品の売り上げ回復が計画通りに行かなかった結果、製造原価率が上昇し、利益を圧迫しました。
ロボット機器事業におきましては、競争の激化や材料費の上昇により利益率が思うように上がらない状況があったものの、中国子会社の撤退による売上原価の低減などあって、営業利益4千万円（前年同期営業損失6千万円）となりました。
この結果、全社では、営業損失4千7百万円（前期は営業損失9千1百万円）となりました。
③ 経常利益
支払利息等を支払った結果、8千2百万円の経常損失（前期は経常損失2億3千8百万円）となりました。
④ 当期純利益
当期純損失は特別損失として文具事業の減損損失8千6百万円を計上したこともあって、当期純損失1億5千1百万円（前期は当期純損失2億9百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。
(4) 継続企業の前提に関する事項
当社は、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
（文具事業）
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今春から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
（ロボット機器事業）
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。