１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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アフターコスト引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
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新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
少数株主利益 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
事業整理損の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社は、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
（文具事業）
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今春から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
（ロボット機器事業）
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
SAILOR AUTOMATION,INC.
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
写楽精密機械（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、写楽精密機械(上海）有限公司の事業年度の決算日は連結決算日と同じであります。また、SAILOR AUTOMATION,INC.の事業年度の決算日は9月30日、THE SAILOR(THAILAND) CO., LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械装置 9～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
１．概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
２．適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後に実施される企業結合から適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△137,071千円は、「前受金の増減額」△77,463千円、「その他」△59,607千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」と「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付による支出」△640千円、「貸付金の回収による収入」2,690千円、「その他」1,224千円は、「その他」3,272千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
73,035千円 |
90,409千円 |
※３．担保に供している資産
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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建物及び構築物 |
66,238千円 (32,143) |
－千円 (－) |
|
機械及び装置 |
20,791 (20,791) |
－ (－) |
|
工具、器具及び備品 |
45,527 (45,527) |
－ (－) |
|
土地 |
953,233 (874,433) |
859,647 (859,647) |
|
投資有価証券 |
149,258 |
151,172 |
|
計 |
1,235,039 (1,085,790) |
1,010,819 (859,647) |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
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長期借入金（１年内返済予定分含む） |
14,831千円 |
2,180千円 |
|
短期借入金 |
1,564,696 (1,266,540) |
1,314,824 (1,266,540) |
|
計 |
1,579,527 (1,266,540) |
1,317,004 (1,266,540) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部へ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・平成13年12月31日
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 |
65,137千円 |
－千円 |
※５．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
|
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前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
10,360千円 |
20,196千円 |
|
支払手形 |
133,044 |
148,568 |
６．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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広告宣伝費 |
|
|
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運賃荷造費 |
|
|
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従業員給与・手当 |
|
|
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従業員賞与 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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旅費交通費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却の内容は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
3,926千円 |
|
土地 |
－ |
36,905 |
※５．事業整理損
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
子会社である写楽精密機械（上海）有限公司の解散清算に伴う損失28,366千円及び大阪支店移転に伴う損失1,619千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
天応工場 （広島県呉市） |
文具の製造設備 |
土地、建物及び 機械装置等 |
86,877 |
当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失86,877千円（建物及び構築物28,825千円、土地2,620千円、機械装置及び運搬具38,630千円、その他16,800千円）を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,822千円 |
751千円 |
|
組替調整額 |
△112,163 |
－ |
|
税効果調整前 |
△107,341 |
751 |
|
税効果額 |
16,748 |
3,014 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△90,592 |
3,765 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
29,176 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
29,176 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
10,156 |
17,947 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
10,156 |
17,947 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
10,156 |
17,947 |
|
その他の包括利益合計 |
△80,436 |
50,889 |
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
71,397,587 |
53,172,024 |
－ |
124,569,611 |
|
合計 |
71,397,587 |
53,172,024 |
－ |
124,569,611 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
122,843 |
9,983 |
－ |
132,826 |
|
合計 |
122,843 |
9,983 |
－ |
132,826 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,983株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
新株予約権の権利行使 53,172,024株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （注）1 |
普通株式 |
660,000 |
－ |
10,000 |
650,000 |
196 |
|
第４回新株予約権 （注）2、3 |
普通株式 |
－ |
71,284,744 |
71,284,744 |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
－ |
660,000 |
71,284,744 |
71,294,744 |
650,000 |
196 |
|
（注）1.第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の発行によるものであります。
3.第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの（53,162,024株）及び行使期間経過により消滅したもの（18,122,720株）であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
124,569,611 |
650,000 |
－ |
125,219,611 |
|
合計 |
124,569,611 |
650,000 |
－ |
125,219,611 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
132,826 |
2,541 |
－ |
135,367 |
|
合計 |
132,826 |
2,541 |
－ |
135,367 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加2,541株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。
新株予約権の権利行使 650,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （注） |
普通株式 |
650,000 |
－ |
650,000 |
－ |
－ |
|
合 計 |
－ |
650,000 |
－ |
650,000 |
－ |
－ |
|
（注）第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,667,453千円 |
1,496,279千円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金等 |
△5,000 |
△5,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,662,453 |
1,491,279 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は雇客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結財務諸表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,667,453 |
1,667,453 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,221,855 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,731 |
|
|
|
|
1,220,124 |
1,220,124 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
177,208 |
177,208 |
－ |
|
資産合計 |
3,064,786 |
3,064,786 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
841,381 |
841,381 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,596,651 |
1,596,651 |
－ |
|
(3) 一年内返済予定長期借入金 |
14,831 |
14,831 |
－ |
|
負債合計 |
2,452,864 |
2,452,864 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結財務諸表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,496,279 |
1,496,279 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,119,523 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
1,119,523 |
1,119,523 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
177,959 |
177,959 |
－ |
|
資産合計 |
2,793,762 |
2,793,762 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
810,609 |
810,609 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,344,580 |
1,344,580 |
－ |
|
(3) 一年内返済予定長期借入金 |
2,180 |
2,180 |
－ |
|
負債合計 |
2,157,369 |
2,157,369 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)一年内返済予定長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成26年12月31日 |
平成27年12月31日 |
|
非上場株式 |
77,340 |
94,714 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,667,453 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,220,124 |
|
合計 |
2,887,578 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,496,279 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,119,523 |
|
合計 |
2,615,803 |
（注４）長期借入金は、全て一年内返済予定であります。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
168,869 |
62,739 |
106,129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
168,869 |
62,739 |
106,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,339 |
8,680 |
△341 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,339 |
8,680 |
△341 |
|
|
合計 |
177,208 |
71,419 |
105,788 |
|
当連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
170,643 |
62,739 |
107,903 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
170,643 |
62,739 |
107,903 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,316 |
8,680 |
△1,364 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,316 |
8,680 |
△1,364 |
|
|
合計 |
177,959 |
71,419 |
106,539 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
136,640 |
93,347 |
－ |
|
合計 |
136,640 |
93,347 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
合計 |
5,000 |
5,000 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
697,856千円 |
685,357千円 |
|
退職給付費用 |
61,160 |
78,083 |
|
退職給付の支払額 |
△80,189 |
△65,983 |
|
制度への拠出額 |
△17,661 |
△17,569 |
|
その他 |
24,191 |
21,708 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
685,357 |
701,596 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
315,539千円 |
321,762千円 |
|
年金資産 |
△334,149 |
△335,594 |
|
|
△18,610 |
△13,831 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
703,967 |
715,428 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,357 |
701,596 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
685,357 |
701,596 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
685,357 |
701,596 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
61,160千円 |
78,083千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
243,445千円 |
|
225,896千円 |
|
その他 |
1,734,613 |
|
1,778,714 |
|
繰延税金資産小計 |
1,978,058 |
|
2,004,610 |
|
評価性引当額 |
△1,978,058 |
|
△2,004,610 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△37,824 |
|
△34,809 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,824 |
|
△34,809 |
|
繰延税金負債の純額 |
△37,824 |
|
△34,809 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,176千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
5,064,011 |
538,405 |
502,035 |
67,758 |
6,172,210 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,980,463 |
404,905 |
655,933 |
76,353 |
6,117,655 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
文具事業 |
ロボット機器事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
文具事業 |
ロボット機器事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
前連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
関連 会社 |
㈱サンライズ貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接35.6％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 |
当社製品の販売
商品の仕入
株式の売却 |
32,194
771,872
39,270 |
受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 |
3,228
130,136
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円） (注)1 |
|
役員 |
中島義雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 オリエンタルチエン工業㈱ 取締役 |
(被所有) 直接0.3％ |
オリエンタルチエン工業㈱所有建物の賃借 |
オリエンタルチエン工業㈱からの 建物の賃借 (注)2,4 |
40,477 |
その他 （差入保証金） |
20,000 |
|
子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
明治物産㈱ (注)3 |
千葉県 松戸市 |
10,000 千円 |
卸売業 |
なし |
当社製品の販売 |
当社製品の販売(注)4 |
77,043 |
受取手形及び売掛金 |
26,881 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。
２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。
また、当社監査役 西村武は、オリエンタルチエン工業㈱代表取締役社長を兼任しております。
３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
関連 会社 |
㈱サンライズ貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接35.6％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 |
当社製品の販売
商品の仕入
|
34,995
722,839
|
受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 |
3,788
128,855
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円） (注)1 |
|
役員 |
中島義雄 |
－ |
－ |
当社取締役 オリエンタルチエン工業㈱ 取締役 |
(被所有) 直接0.3％ |
オリエンタルチエン工業㈱所有建物の賃借 |
オリエンタルチエン工業㈱からの 建物の賃借 (注)2,4 |
40,477 |
その他 （差入保証金） |
20,000 |
|
子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
明治物産㈱ (注)3 |
千葉県 松戸市 |
10,000 千円 |
卸売業 |
なし |
当社製品の販売 |
当社製品の販売(注)4 |
81,471 |
受取手形及び売掛金 |
37,493 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。
２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。
また、当社監査役 西村武は、オリエンタルチエン工業㈱代表取締役社長を兼任しております。
３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純損失(△)（千円） |
△209,008 |
△151,002 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△209,008 |
△151,002 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
113,853,985 |
124,732,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
第3回新株予約権 新株予約権の数 65個
この詳細については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
短期借入金 |
1,596,651 |
1,344,580 |
3.05 |
－ |
|
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,831 |
2,180 |
4.20 |
－ |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,801 |
1,719 |
－ |
－ |
|
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,733 |
4,014 |
－ |
平成29年～ 平成32年 |
|
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,619,018 |
1,352,493 |
－ |
－ |
|
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
1,114 |
994 |
994 |
911 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,607,697 |
3,085,477 |
4,492,814 |
6,117,655 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) |
100,659 |
94,928 |
60,796 |
△110,044 |
|
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) |
92,348 |
72,606 |
18,568 |
△151,002 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円) |
0.74 |
0.58 |
0.15 |
△1.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は純損失金額(△)(円) |
0.74 |
△0.16 |
△0.43 |
△1.36 |