|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成26年12月31日) |
当事業年度 (平成27年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
アフターコスト引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対応するため、当社は以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。
1. 新執行部の発足
当社は、平成27年12月に代表取締役の異動を行い新執行部が発足し、会社経営の基本方針を新たに制定すると共に、平成27年２月に公表した中期経営計画の一部暫定見直しを行いました。今後も引き続き、計画の策定（PLAN）、計画の実施（DO）、計画と実績の比較分析（CHECK）及び計画の是正改善（ACTION）の各段階において、ステークホルダーから信頼され期待される、実行可能でかつ効果的効率的な経営計画となるべく見直しを図って参ります。なお、新執行部により現在検討中の中期経営計画の更なる改善策は、平成28年５月中旬を目途に策定公表を予定しております。
2. 会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを基本方針としております。
そのための基本方針としては、
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能・高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
3. 中期経営計画の策定実施
当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資のための事業資金を平成26年度に調達しました。これを有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指しております。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④海外売上比率を増加します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
○事業部戦略
（文具事業）
①国内ルートでの販売拡大
百貨店、文具専門店、雑貨、土産物店等多岐にわたる当社の文具販売ルートについて、それぞれのルート別に販売促進策を立案し、各ルートでの販売拡大を図ります。
②海外市場への拡大
万年筆を中心に販売している現行販売体制の強化に加え、販売先の国内市場に合致した高価格のボールペン等を投入し、販売を拡大させるとともに、海外におけるブランド価値の向上を目指します。
③工場での原価削減と生産性向上
低価格帯製品の生産自動化を推進して生産効率を上げるとともに、工場内組織のスリム化により、権限と責任を明確化し、原価削減を実現します。
④新業務システムによる業務の効率化
現在導入作業中の業務システムを今春から稼働開始し、業務の効率化を実現します。
（ロボット機器事業）
①射出成形機用取出ロボットの販売拡大
主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズをメインに医療機器、食品容器、電子部品等の業界へ積極的に販売していきます。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案をし、拡販を図ります。
②国内市場への取り組み
長年積み重ねたデータを基にサービス体制の強化、部品のインターネット販売など、ユーザーへのサポート体制を強化していきます。営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実など、販売力、提案力の底上げを行います。
③海外市場への取り組み
アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用など、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。中国市場につきましては、引き続き電子機器関連の需要が見込めますが、慎重に対応をして参ります。
しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 9～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。
(4）アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
建物 |
66,238千円 (66,238) |
－千円 (－) |
|
機械及び装置 |
20,791 (20,791) |
－ (－) |
|
工具、器具及び備品 |
45,527 (45,527) |
－ (－) |
|
土地 |
953,233 (953,233) |
859,647 (859,647) |
|
投資有価証券 |
149,248 |
151,172 |
|
計 |
1,235,039 (1,085,790) |
1,010,819 (859,647) |
上記に対する債務
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
長期借入金（1年内返済予定分含む） |
14,831千円 |
2,180千円 |
|
短期借入金 |
1,564,696 (1,266,540) |
1,314,824 (1,266,540) |
|
計 |
1,579,527 (1,266,540) |
1,317,004 (1,266,540) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
66,395千円 |
54,428千円 |
|
長期金銭債権 |
85,024 |
85,024 |
|
短期金銭債務 |
145,806 |
140,831 |
※３．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形 |
10,360千円 |
20,196千円 |
|
支払手形 |
133,044 |
148,568 |
４．受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
179,514千円 |
229,664千円 |
|
仕入高 |
802,074 |
722,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,812 |
4,080 |
|
営業取引以外の取引高 |
62,404 |
2,010 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運賃荷造費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
従業員給料・手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45％ 45％
※３．事業整理損
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
子会社である写楽精密機械（上海）有限公司の解散清算に伴う損失31,213千円及び大阪支店移転に伴う損失1,619千円であります。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
※４．減損損失
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
天応工場 （広島県呉市） |
文具の製造設備 |
土地、建物及び 機械装置等 |
86,877 |
当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失86,877千円（建物28,825千円、土地2,620千円、機械装置及び運搬具38,630千円、工具器具及び備品16,556千円、その他244千円）を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
|
区分 |
平成26年12月31日 |
平成27年12月31日 |
|
子会社株式 |
42,488 |
42,488 |
|
関連会社株式 |
9,300 |
9,300 |
|
計 |
51,788 |
51,788 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年12月31日） |
|
当事業年度 （平成27年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
243,445千円 |
|
225,896千円 |
|
その他 |
1,734,613 |
|
1,778,714 |
|
繰延税金資産小計 |
1,978,058 |
|
2,004,610 |
|
評価性引当額 |
△1,978,058 |
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△2,004,610 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△37,824 |
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△34,809 |
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繰延税金負債合計 |
△37,824 |
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△34,809 |
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繰延税金負債の純額 |
△37,824 |
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△34,809 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載しておりません。
３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年1月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年1月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,176千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
75,159 |
－ |
63,394 （28,825) |
4,636 |
7,129 |
95,199 |
|
|
機械及び装置 |
25,359 |
34,812 |
38,630 (38,630) |
11,770 |
9,772 |
62,816 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 (0) |
－ |
－ |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
54,927 |
23,396 |
16,846 (16,556) |
54,474 |
7,003 |
111,595 |
|
|
土地 |
953,233 [863,498] |
－ |
93,585 (2,620) |
－ |
859,647 [850,915] |
－ |
|
|
リース資産 |
7,018 |
－ |
－ |
1,687 |
5,331 |
19,929 |
|
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建設仮勘定 |
11,325 |
86,084 |
69,120 (104) |
－ |
28,290 |
－ |
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計 |
1,127,025 |
144,294 |
281,576 (86,737) |
72,568 |
917,174 |
289,540 |
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無形固定資産 |
ソフトウェア |
13,971 |
8,189 |
140 (140) |
6,191 |
15,828 |
－ |
|
|
計 |
13,971 |
8,189 |
140 (140) |
6,191 |
15,828 |
－ |
（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 天応工場 生産設備 27,875千円
2.「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
171,782 |
169,341 |
171,782 |
169,341 |
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賞与引当金 |
5,358 |
5,962 |
5,358 |
5,962 |
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アフターコスト引当金 |
7,991 |
11,150 |
7,991 |
11,150 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。