第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

6,172

6,117

5,978

5,694

5,400

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

238

82

28

16

97

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

209

151

24

99

90

包括利益

(百万円)

283

91

44

59

93

純資産額

(百万円)

1,950

1,881

1,836

1,829

2,326

総資産額

(百万円)

5,747

5,439

5,131

4,800

5,173

1株当たり純資産額

(円)

15.35

14.61

142.45

146.29

159.25

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.84

1.21

1.93

7.98

6.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.2

33.6

34.7

38.1

45.0

自己資本利益率

(%)

17.0

8.1

1.3

5.5

4.4

株価収益率

(倍)

31.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

265

1

143

33

164

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

71

61

100

94

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,122

244

151

186

562

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,662

1,491

1,052

770

1,172

従業員数

(人)

215

221

216

208

213

[外、平均臨時雇用者数]

[196]

[189]

[182]

[189]

[178]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第102期及び第103期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額のため、第104期から第106期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第102期から第104期及び第106期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

4.2017年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び1株当たり純資産額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

売上高

(百万円)

5,656

5,801

5,581

5,596

5,338

経常損失(△)

(百万円)

219

118

17

31

111

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

148

159

46

106

77

資本金

(百万円)

3,347

3,358

3,358

3,358

3,653

発行済株式総数

(株)

124,569,611

125,219,611

125,219,611

12,521,961

14,621,961

純資産額

(百万円)

1,734

1,629

1,584

1,631

2,140

総資産額

(百万円)

5,477

4,981

4,726

4,606

4,963

1株当たり純資産額

(円)

13.94

13.03

126.71

130.42

146.56

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.30

1.28

3.72

8.50

5.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.7

32.7

33.5

35.4

43.1

自己資本利益率

(%)

14.4

9.5

2.9

6.6

4.1

株価収益率

(倍)

29.3

配当性向

(%)

従業員数

(人)

202

207

200

198

205

[外、平均臨時雇用者数]

[189]

[186]

[180]

[188]

[177]

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第102期及び第103期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額のため、第104期から第106期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.第102期から第104期及び第106期の株価収益率は、1株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。

4.2017年7月1日付で普通株式につき10株を1株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び1株当たり純資産額を算定しております。

 

2【沿革】

1932年8月

 

阪田久五郎が1911年2月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始

1939年4月

広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設

1941年1月

東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置

1941年4月

社名を株式会社阪田製作所に変更

1949年6月

広島証券取引所に上場

1949年8月

東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転

1952年5月

社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

1960年5月

社名をセーラー万年筆株式会社に変更(英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年4月

東京都八王子市に八王子工場新設

1969年5月

ロボットマシン(射出成形品自動取出装置)製造販売開始

1972年10月

八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設

1973年10月

台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立(2002年10月 清算)

1978年4月

本社を東京都台東区上野に移転

1982年4月

八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更

1987年1月

東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転

1989年5月

大阪支店を東大阪市に移転

1996年6月

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立

1997年2月

ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転

1997年4月

本社を東京都江東区に移転

1997年6月

SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立(2005年9月 清算)

1998年1月

Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置

(2005年1月 全株式売却)

1999年7月

ロボット機器事業部第2工場を新設

2000年10月

英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立

2002年5月

中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械(上海)有限公司設立

2003年3月

 

米国におけるロボットマシン販売拠点として3社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.(関連会社)をカリフォルニア州プレセンティアに設立

2005年8月

SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする(2018年6月 全株式売却)

2006年11月

プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売

2007年7月

名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売

2008年7月

「有田焼万年筆」(香蘭社製)がG8北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される

2008年9月

国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売

2009年4月

ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「RZ-Σ」シリーズ開発

2009年7月

「有田焼万年筆」が第3回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞

2011年5月

創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売

2011年9月

「写楽精密機械(上海)有限公司」において、「RZ-Xシリーズ」の生産を開始

2012年4月

アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売

2012年8月

大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売

2013年4月

取出ロボットの新スタンダード「RZ-Aシリーズ」発売

2013年8月

万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売

2013年12月

“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売

2013年12月

北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合

2014年11月

写楽精密機械(上海)有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始(2017年3月清算結了)

2014年11月

ロボット機器事業部 最上位機種「RZ-ΣⅢシリーズ」発表

2014年12月

筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売

2015年2月

大阪支店を大阪市城東区へ移転

2015年2月

水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売

2016年9月

創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売

2017年3月

本店を東京都墨田区に移転

2017年7月

普通株式につき10株を1株に併合し、単元株式数を100株に変更

2017年12月

メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売

2018年3月

お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。

2018年9月

スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社1社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。

ロボットのうち標準機(プラスチック射出成形品用自動取出ロボット)及び、特注機(プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置)につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合(%)

関係内容

 THE SAILOR

  (THAILAND)CO.,LTD.

タイ国

バンコク市

6,000千THB

ロボット機器事業

直接

100.0

当社製品(ロボットマシン)の販売

役員の兼任等…有

 (注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

3.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4.上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

㈱サンライズ貿易

東京都千代田区

31,200千円

文具事業

直接

35.6

当社製品の販売

輸入筆記具の仕入

役員の兼任等…有

 (注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.SAILOR AUTOMATION,INC.につきましては、株式を売却し、持分法適用関連会社から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

文具事業

132

〔167〕

ロボット機器事業

76

〔8〕

全社(共通)

5

〔3〕

合計

213

〔178〕

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2018年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

205〔177〕

43.4

18.2

3,785,215

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

2018年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

文具事業

132

[167]

ロボット機器事業

68

[7]

全社(共通)

5

[3]

合計

205

[177]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。