文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。
基本方針は、次のとおりです。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
中期経営計画（2019年から2021年まで）について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
③顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。
中期計画達成のための実行施策： 文具事業
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競争力のある分野に経営資源を集中 |
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万年筆の強化 |
国内外の需要に対する供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力する |
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万年筆製造設備の更新・改良・増設を実施し、生産性を向上させ万全な供給体制を構築する |
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ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく |
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万年筆の付属アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境を構築する |
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インクの強化 |
インク製造設備を新規導入し、生産性を向上させる |
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発色豊かな万年筆用カラーインク技術を他製品に応用・展開する |
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顧客目線の製品開発 |
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研究開発の強化 |
研究開発体制を強化し、顧客満足の向上と製品品質の向上を図る 書きやすく・楽しく・人生が豊かになる製品を提供していく |
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万年筆の強化 |
多様化するニーズへの対応、若年層への万年筆普及を図るため、ステンレスペン先の新型 万年筆を開発する |
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液体ボールペンの強化 |
独自技術で評価の高い液体ボールペンの新製品を開発する |
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売上規模の拡大 |
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ブランドの強化 |
クラフトマンシップによるペン先技術の高さを訴求し、セーラーブランドの価値を向上させる |
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販売ルートの強化 |
万年筆・インクを販売している有力店・文具専門店等の店頭シェア拡大を図る |
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海外市場の強化 |
海外の既存代理店との一層の協力体制を構築するとともに、新たな代理店を開拓していく |
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市場の変化に耐えられる強い企業体質 |
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製造体制の強化 |
天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質を向上させる |
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企業体質の強化 |
製造・販売・販促・物流・管理などあらゆる分野で新しいアイディアを出し合い、収益向上を目指す |
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情報発信の強化 |
ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求していく |
中期計画達成のための実行施策： ロボット機器事業
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競争力のある分野に経営資源を集中 |
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営業の強化 |
ハイスピード・多数個取り成形のマーケットへ積極的にアプローチしていく |
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定評ある組立・検査・ストック装置の提案を強化する |
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技術の強化 |
耐久性・高速性・正確性の向上を追求していく |
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カメラ検査装置との連動性を高め、生産性向上を追求する |
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顧客目線の製品開発 |
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研究開発の強化 |
コントローラーレス化によりお客様の利便性を向上させる |
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小型電動水平制御ユニットの開発による生産能力の向上を目指す |
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売上規模の拡大 |
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海外市場の強化 |
海外向け取出機販売を強化する |
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東南アジア子会社の営業強化及び北米拠点の強化を実施する |
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市場の変化に耐えられる強い企業体質 |
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収益改善の強化 |
５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）を徹底し、無駄を排除、在庫を削減する |
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顧客アフターサービスを強化していく |
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(3) 経営数値目標
「売上高経常利益率4.5％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易戦争の影響の顕在化、英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状態で推移するものと考えられます。一方、国内では、改元、消費税増税に備えた政府の景気対策などにより、一定程度の経済効果が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、新たに3ヵ年計画を策定し、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、工場建設や生産設備の増強、新製品開発など、積極的に投資を行っていくことで、売上高及び営業利益の向上を目指します。
文具事業におきましては、国内外の需要に対し、供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力することで、売上高の拡大を目指します。万年筆等生産にかかる人材を育成するとともに、生産設備の更新・改良、増設及び自動化を実施し早期の増産を達成します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国などを中心に、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかってまいります。研究開発においては、主に万年筆及びインク開発を積極的に取り組むとともに、消費者目線に沿った製品開発をしてまいります。
ロボット機器事業につきましては、高剛性、ハイスピードで生産性向上につながる主力の射出成形機用取出ロボットについて、一層の販売強化を図るとともに、検査装置との連動性を高めるなど付加価値の拡大に取り組みます。また、コントローラーレス化などによる利便性向上にも取り組んでまいります。北米拠点の強化、東南アジアなど海外市場での拡販を目指します。更に、生産現場の改善を推進し、一層の生産性向上を達成してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2018年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害に関連するリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
（1）財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争など、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念され、わが国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、地震や記録的な台風などの自然災害が発生し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で３週間ほど操業停止しました。更に、交通網の復旧に時間を要したことから従業員の出勤に影響が続き、工場生産量が減少したこともあり、当連結会計年度は売上高54億円(前年比5.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失7千1百万円（前年営業利益1千6百万円）、経常損失9千7百万円（前年経常利益1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失9千万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、新製品として万年筆用の100色インクや万年筆用インク色を応用した20色四季織マーカーを発売し、特殊ペン先仕様の万年筆を販売再開するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。しかしながら、７月の工場被災により生産量の減少と受注に対して一部キャンセルが発生した影響、仕入商品の輸入筆記具の販売減少もあり、売上高36億3千1百万円（前年売上高40億3千1百万円）と減少し、利益につきましてはセグメント損失8千6百万円（前年セグメント利益2千万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が堅調に推移して増収増益となり、売上高17億6千9百万円(前年売上高16億6千2百万円）、セグメント利益1千4百万円（前年セグメント損失4百万円）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加し、11億7千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千4百万円の支出(前年同期は3千3百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費6千9百万円、売上債権の減少額3千6百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失7千1百万円、たな卸資産の増加額1億7百万円、仕入債務の減少額9千8百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入（前年同期は9千4百万円の支出）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入3千3百万円などで、主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千2百万円の収入（前年同期は1億8千6百万円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入5億8千6百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
2,489,813 |
89.9 |
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ロボット機器事業（千円） |
1,705,125 |
109.4 |
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合計（千円） |
4,194,938 |
96.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
935,803 |
88.8 |
|
ロボット機器事業（千円） |
－ |
－ |
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合計（千円） |
935,803 |
88.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
ロボット機器事業 |
1,578,589 |
88.4 |
422,469 |
68.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．文具事業においては、見込生産を行っております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
3,631,035 |
90.1 |
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ロボット機器事業（千円） |
1,769,104 |
106.4 |
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合計（千円） |
5,400,140 |
94.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産の状況）
資産合計は、プラス株式会社に対する第三者割当増資などにより、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億9千6百万円等により、4億4千3百万円増加して39億2千6百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産の減少5千4百万円などにより、前連結会計年度から7千1百万円減少して、12億4千6百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億2千3百万円減少し、28億4千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少9千8百万円等により、前連結会計年度末より1億1千7百万円減少し、18億7千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、プラス株式会社に対する第三者割当増資5億9千万円、利益剰余金の減少9千万円などにより、前連結会計年度末から4億9千6百万円増加して、23億2千6百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
①売上高
当社グループの売上高は、54億円（前年比5.2％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は36億3千1百万円（前年比9.9％減）、ロボット機器事業の売上高は17億6千9百万円（前年比6.4％増）となっております。
文具事業につきましては、2018年７月豪雨により、広島県呉市の天応工場において浸水被害が発生した影響に加え、仕入商品である輸入筆記具の売上が振るわず、売上高が大幅に減少しました。
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が比較的堅調に推移しました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、7千1百万円の営業損失（前期営業利益1千6百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失8千6百万円（前期セグメント利益2千万円）となりました。これは、売上高が減少したことが大きく影響しております。
ロボット機器事業におきましては、セグメント利益1千4百万円（前期セグメント損失4百万円）となりました。これは、売上高が増加した影響によるものです。
③経常利益
持分法による投資利益などを計上し、支払利息等を支払った結果、9千7百万円の経常損失（前期経常利益1千6百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は9千万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億7千2百万円となっております。
(6) 経営上の達成状況について
当社グループは、2016年～2018年までの経営目標として①売上高経常利益率2.5％以上及び②有利子負債（リース債務を除く）10億円以下を掲げておりました。
有利子負債につきましては、2018年度末において9億9千9百万円で目標を達成いたしましたが、売上高経常利益率につきましては、文具生産拠点である広島県呉市の天応工場が2018年7月に豪雨により被災した影響もあり目標を達成できませんでした。
当社グループでは、このような状況を踏まえ2019年度から3か年の新たな中期計画を策定しております。
内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。
2018年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、2018年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業7千1百万円、ロボット機器事業1千万円で合計8千1百万円となっております。
（文具事業）
文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、ラインナップの拡充を進めるとともに、コンバーターなど万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外へ向け拡販を進めてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして、更なる高速化を進めるとともに駆動部の耐久性向上を目指します。また、取出しチャックの姿勢を制御するチャック回転サーボを小型化し、汎用性・多用性と軽量化を実現します。更に、部品の共通化を進め、コストダウンと納期短縮、在庫の圧縮に取り組みます。