第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,825	1,172,309
受取手形及び売掛金	※５ 1,221,197	※５ 1,175,649
商品及び製品	634,734	645,244
仕掛品	199,379	259,243
原材料及び貯蔵品	600,869	629,151
その他	54,100	50,798
貸倒引当金	△3,034	△5,487
流動資産合計	3,483,071	3,926,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 21,789	※１,※３ 20,831
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※３ 56,708	※１,※３ 50,358
土地	※３,※４ 859,647	※３,※４ 859,647
リース資産（純額）	※１ 20,306	※１ 25,288
建設仮勘定	1,750	7,801
その他（純額）	※１,※３ 20,818	※１,※３ 19,119
有形固定資産合計	981,021	983,047
無形固定資産	75,637	56,653
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 149,742	※２ 124,310
その他	113,669	94,303
貸倒引当金	△2,499	△12,118
投資その他の資産合計	260,912	206,495
固定資産合計	1,317,570	1,246,196
資産合計	4,800,642	5,173,105

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 794,318	※５ 695,505
短期借入金	※３ 1,015,720	※３ 999,664
リース債務	4,347	6,243
未払法人税等	39,197	40,921
賞与引当金	11,826	16,917
アフターコスト引当金	7,551	－
その他	114,980	111,369
流動負債合計	1,987,942	1,870,622
固定負債
リース債務	17,582	21,068
繰延税金負債	133	－
再評価に係る繰延税金負債	※４ 260,550	※４ 260,550
退職給付に係る負債	676,227	666,426
製品自主回収関連損失引当金	5,437	5,281
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	983,032	976,426
負債合計	2,970,974	2,847,049
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,653,573
資本剰余金	1,727,218	2,022,268
利益剰余金	△3,831,121	△3,921,822
自己株式	△20,913	△21,046
株主資本合計	1,233,707	1,732,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	105	△2,543
土地再評価差額金	※４ 590,365	※４ 590,365
為替換算調整勘定	5,489	5,261
その他の包括利益累計額合計	595,960	593,084
非支配株主持分	－	－
純資産合計	1,829,667	2,326,056
負債純資産合計	4,800,642	5,173,105

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	5,694,023	5,400,140
売上原価	※１,※３ 4,136,628	※１,※３ 3,959,702
売上総利益	1,557,395	1,440,437
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,541,259	※２,※３ 1,511,685
営業利益又は営業損失（△）	16,135	△71,248
営業外収益
受取利息	1,098	1,262
受取配当金	1,245	424
持分法による投資利益	15,856	6,408
為替差益	13,898	－
その他	4,154	6,518
営業外収益合計	36,253	14,613
営業外費用
支払利息	33,625	29,707
為替差損	－	4,306
株式交付費	－	3,379
その他	2,166	3,746
営業外費用合計	35,792	41,139
経常利益又は経常損失（△）	16,597	△97,773
特別利益
投資有価証券売却益	107,650	2,920
補助金収入	10,000	－
受取保険金	17,180	72,207
その他	－	9,675
特別利益合計	134,830	84,803
特別損失
関係会社株式売却損	25,285	21,528
災害による損失	－	36,922
その他	761	－
特別損失合計	26,047	58,450
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,380	△71,421
法人税、住民税及び事業税	20,015	19,280
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	20,015	19,280
当期純利益又は当期純損失（△）	105,365	△90,701
非支配株主に帰属する当期純利益	5,501	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	99,863	△90,701

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	105,365	△90,701
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,645	△2,648
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	14,459	714
持分法適用会社に対する持分相当額	△942	△942
その他の包括利益合計	※１ △46,128	※１ △2,875
包括利益	59,236	△93,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	45,114	△93,577
非支配株主に係る包括利益	14,122	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,358,523	1,727,218	△3,934,071	△20,589	1,131,080
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純利益			99,863		99,863
自己株式の取得				△323	△323
連結範囲の変動			70,827		70,827
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減			△67,740		△67,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	102,950	△323	102,626
当期末残高	3,358,523	1,727,218	△3,831,121	△20,913	1,233,707

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,750	590,365	592	650,709	55,113	1,836,903
当期変動額
新株の発行						－
親会社株主に帰属する当期純利益						99,863
自己株式の取得						△323
連結範囲の変動						70,827
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減						△67,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,645	－	4,896	△54,749	△55,113	△109,862
当期変動額合計	△59,645	－	4,896	△54,749	△55,113	△7,236
当期末残高	105	590,365	5,489	595,960	－	1,829,667

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,358,523	1,727,218	△3,831,121	△20,913	1,233,707
当期変動額
新株の発行	295,050	295,050			590,100
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△90,701		△90,701
自己株式の取得				△133	△133
連結範囲の変動					－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	295,050	295,050	△90,701	△133	499,264
当期末残高	3,653,573	2,022,268	△3,921,822	△21,046	1,732,972

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	105	590,365	5,489	595,960	－	1,829,667
当期変動額
新株の発行						590,100
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△90,701
自己株式の取得						△133
連結範囲の変動						－
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,648	－	△227	△2,875	－	△2,875
当期変動額合計	△2,648	－	△227	△2,875	－	496,388
当期末残高	△2,543	590,365	5,261	593,084	－	2,326,056

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,380	△71,421
減価償却費	52,338	69,034
受取保険金	△17,180	△72,207
補助金収入	△10,000	－
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	－	△7,551
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78,681	12,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25,126	△9,808
受取利息及び受取配当金	△2,343	△1,686
支払利息	33,625	29,707
持分法による投資損益（△は益）	△15,856	△6,408
投資有価証券売却損益（△は益）	△107,650	△2,920
関係会社株式売却損益（△は益）	25,285	21,528
売上債権の増減額（△は増加）	△53,855	36,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,851	△107,338
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,786	△98,861
前受金の増減額（△は減少）	89,582	12,465
その他	65,663	5,311
小計	△15,455	△192,066
利息及び配当金の受取額	2,340	1,684
利息の支払額	△32,096	△28,868
法人税等の支払額	△15,737	△17,564
保険金の受取額	17,180	72,207
補助金の受取額	10,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,768	△164,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	－
定期預金の払戻による収入	5,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△63,038	△38,945
無形固定資産の取得による支出	△17,298	△2,890
投資有価証券の売却による収入	171,365	3,245
差入保証金の回収による収入	-	33,020
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△189,889	－
関係会社株式の売却による収入	－	6,263
その他	4,081	△2,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,780	3,226

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△181,035	△16,055
株式の発行による収入	－	586,720
その他	△5,882	△8,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,918	562,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	33,541	224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,925	401,483
現金及び現金同等物の期首残高	1,052,750	770,825
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 770,825	※１ 1,172,309

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 　　連結子会社の数　　　　　　　1社

　連結子会社の名称

　　THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.

　２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　1社

　会社の名称

　株式会社サンライズ貿易

　　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の株式を売却いたしました。この結果、当連結会計年度より同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①　有価証券

　 　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　   当社は定率法によっております。

　　　　   　但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　   在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　   　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 　　　　　　　　建物及び構築物　　　　 10～45年
      　　　　　　 　機械装置及び運搬具　　　5～12年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　  定額法を採用しております。

   ③　リース資産

　リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

   (3) 重要な引当金の計上基準

   ①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　アフターコスト引当金

　当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

④　製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　なお、簡便法によっております。

   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

   (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1)概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

(1)概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	254,102千円	302,631千円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	139,293千円	116,969千円

※３．担保に供している資産

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	12,869千円 (12,869)	14,483千円 (14,483)
機械装置及び運搬具	33,331 (33,331)	29,035 (29,035)
工具、器具及び備品	10,824 (10,824)	10,590 (10,590)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
計	916,673 (916,673)	913,756 (913,756)

上記に対する債務

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
短期借入金	849,798千円 (849,798)	812,503千円 (812,503)
計	849,798 (849,798)	812,503 (812,503)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※４．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・2001年12月31日

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額	－千円	－千円

※５．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	18,275千円	53,602千円
支払手形	136,107	117,210

　６．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形割引高	155,683千円	100,825千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
31,491千円	20,911千円

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
広告宣伝費	107,405千円	110,166千円
運賃荷造費	117,449	117,564
従業員給与・手当	555,689	523,268
従業員賞与	26,336	16,257
賞与引当金繰入額	5,862	2,460
減価償却費	19,782	18,934
旅費交通費	126,072	111,280
退職給付費用	28,944	37,569
支払手数料	124,936	117,597

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
85,276千円	81,451千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,768千円	△2,366千円
組替調整額	△107,650	△415
税効果調整前	△85,882	△2,781
税効果額	26,236	133
その他有価証券評価差額金	△59,645	△2,648
土地再評価差額金：
税効果額	－	－
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	38,065	714
組替調整額	△23,606	－
税効果調整前	14,459	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	14,459	714
持分法適用会社に対する持分担当額：
当期発生額	△942	△942
その他の包括利益合計	△46,128	△2,875

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注2,3）	125,219,611	－	112,697,650	12,521,961
合計	125,219,611	－	112,697,650	12,521,961
自己株式
普通株式（注1,2,4）	136,277	3,862	125,306	14,833
合計	136,277	3,862	125,306	14,833

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,862株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 2017年7月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

3. 普通株式の発行済株式総数の減少112,697,650株は株式併合によるものであります。

4. 普通株式の自己株式数の減少125,306株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注2）	12,521,961	2,100,000	－	14,621,961
合計	12,521,961	2,100,000	－	14,621,961
自己株式
普通株式（注1）	14,833	516	－	15,349
合計	14,833	516	－	15,349

（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 516株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

2. 普通株式の発行済株式総数の増加 2,100,000株はプラス株式会社を対象とする第三者割当増資によるもの

であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	775,825千円	1,172,309千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金	△5,000	－
現金及び現金同等物	770,825	1,172,309

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	775,825	775,825	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,221,197
貸倒引当金	△1,119
	1,220,077	1,220,077	－
(3) 投資有価証券	6,443	6,443	－
資産合計	2,002,346	2,002,346	－
(1) 支払手形及び買掛金	794,318	794,318	－
(2) 短期借入金	1,015,720	1,015,720	－
負債合計	1,810,038	1,810,038	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,172,309	1,172,309	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,175,649
貸倒引当金	△1,000
	1,174,649	1,174,649	－
(3) 投資有価証券	3,336	3,336	－
資産合計	2,350,295	2,350,295	－
(1) 支払手形及び買掛金	695,505	695,505	－
(2) 短期借入金	999,664	999,664	－
負債合計	1,695,170	1,695,170	－
デリバティブ取引	－	－	－

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
非上場株式	143,298	120,973

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 (千円)
現金及び預金	775,825
受取手形及び売掛金	1,221,197
合計	1,997,022

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 (千円)
現金及び預金	1,172,309
受取手形及び売掛金	1,175,649
合計	2,347,958

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	761	325	436
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	761	325	436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,682	5,880	△197
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,682	5,880	△197
合計		6,443	6,205	238

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,336	5,880	△2,543
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,336	5,880	△2,543
合計		3,336	5,880	△2,543

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	171,365	107,650	－
合計	171,365	107,650	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	3,245	2,920	－
合計	3,245	2,920	－

（デリバティブ取引関係）

  （前連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

　当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　　　　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	701,176千円	676,227千円
退職給付費用	65,339	86,975
退職給付の支払額	△108,648	△119,746
制度への拠出額	△16,365	△15,282
その他	34,726	38,251
退職給付に係る負債の期末残高	676,227	666,426

　　　　　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
積立部分の退職給付債務	307,214千円	291,582千円
年金資産	△324,787	△290,485
	△17,572	1,097
非積立部分の退職給付債務	693,800	665,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,227	666,426
退職給付に係る負債	676,227	666,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	676,227	666,426

　　　　　　(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	65,339千円	86,975千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金	206,574千円 －		203,256千円 778
その他	1,462,418		1,245,740
繰延税金資産小計	1,668,992		1,449,775
評価性引当額	△1,668,992		△1,449,775
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		－
繰延税金負債合計	△133		－
繰延税金負債の純額	△133		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）住民税均等割額	14.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		－
評価性引当額の変動	△36.2		－
その他	5.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		－

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度（2017年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（2018年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	文具事業	ロボット機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,031,031	1,662,992	5,694,023	－	5,694,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,031,031	1,662,992	5,694,023	－	5,694,023
セグメント利益又は損失（△）	20,951	△4,815	16,135	－	16,135
セグメント資産	3,446,751	1,281,468	4,728,219	72,422	4,800,642
その他の項目
減価償却費	32,387	19,950	52,338	－	52,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64,758	25,006	89,764	－	89,764

（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	文具事業	ロボット機器 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,631,035	1,769,104	5,400,140	－	5,400,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,631,035	1,769,104	5,400,140	－	5,400,140
セグメント利益又は損失（△）	△86,150	14,902	△71,248	－	△71,248
セグメント資産	3,831,842	1,316,975	5,148,817	24,288	5,173,105
その他の項目
減価償却費	47,178	21,855	69,034	－	69,034
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,162	4,822	49,985	－	49,985

（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,620,601	228,678	773,188	71,554	5,694,023

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	北米	アジア	欧州	合計
4,317,501	268,446	726,626	87,565	5,400,140

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1,3	科目	期末残高 (千円） (注)1,3
関連 会社	㈱サンライズ 貿易	東京都 千代田区	31,200 千円	卸売業	(所有) 直接35.6％	当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任	当社製品の販売 商品の仕入 (注)2	40,743 701,681	受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金	4,005 116,403
関連 会社	SAILOR AUTOMATION,INC.	米国カルフォニア州	300 千US$	卸売業	(所有) 直接19.0％	当社製品の販売	当社製品の販売 (注)2	58,970	受取手形及び売掛金	25,630

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

３．SAILOR AUTOMATION,INC.は、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、当連結会計年度のSAILOR AUTOMATION,INC.との取引金額は、関連会社となってからの期間の金額を記載しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1,5	科目	期末残高 (千円） (注)1,5
子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	明治物産㈱ (注)3	千葉県 松戸市	10,000 千円	卸売業	なし	当社製品の販売	当社製品の販売(注)4	30,402	受取手形及び売掛金	65,520

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。

３．当連結会計年度における第１四半期まで当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

５．SAILOR AUTOMATION,INC.が、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、明治物産㈱は、子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社ではなくなりました。従いまして、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円）
主要 株主	プラス㈱	東京都 港区	100,000 千円	オフィス家具 事務用品 製造・販売	(被所有) 直接14.4％	業務・資本提携	新株の発行 (注)	590,100	－	－

　（注）プラス㈱が、当社の行なった第三者割当増資を1株につき281円で引き受けたものです。

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円） (注)1	科目	期末残高 (千円） (注)1
関連 会社	㈱サンライズ 貿易	東京都 千代田区	31,200 千円	卸売業	(所有) 直接35.6％	当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任	当社製品の販売 商品の仕入 (注)2	31,325 527,778	受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金	2,343 100,758

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり純資産額	146円29銭
１株当たり当期純利益金額	7円98銭

１株当たり純資産額	159円25銭
１株当たり当期純損失金額	6円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	99,863	△90,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)	99,863	△90,701
普通株式の期中平均株式数（株）	12,507,827	13,799,230

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,015,720	999,664	2.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,347	6,243	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	17,582	21,068	－	2020年～ 2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,037,651	1,026,976	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,160	5,249	5,249	4,159

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,510,987	2,865,034	4,003,666	5,400,140
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	48,490	53,307	△58,948	△71,421
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	43,325	42,019	△75,155	△90,701
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	3.46	3.21	△5.54	△6.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	3.46	△0.10	△8.02	△1.06