２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	700,011	1,096,251
受取手形	※３ 315,646	※３ 285,480
売掛金	※２ 906,443	※２ 860,703
商品及び製品	617,828	639,157
仕掛品	199,379	259,243
原材料及び貯蔵品	601,889	615,430
前払費用	43,210	42,094
未収入金	3,293	3,330
その他	※２ 5,633	5,141
貸倒引当金	△3,049	△5,488
流動資産合計	3,390,285	3,801,347
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 21,759	※１ 20,803
機械及び装置	※１ 48,715	※１ 40,068
車両運搬具	670	335
工具、器具及び備品	※１ 19,668	※１ 18,346
土地	※１ 859,647	※１ 859,647
リース資産	20,306	25,288
建設仮勘定	1,750	7,801
有形固定資産合計	972,518	972,292
無形固定資産
ソフトウエア	75,637	56,653
無形固定資産合計	75,637	56,653
投資その他の資産
投資有価証券	10,448	7,341
関係会社株式	46,912	44,339
破産更生債権等	2,499	12,118
差入保証金	96,175	62,623
その他	14,720	19,084
貸倒引当金	△2,499	△12,118
投資その他の資産合計	168,256	133,388
固定資産合計	1,216,411	1,162,333
資産合計	4,606,697	4,963,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 493,750	※２,※３ 469,073
買掛金	※２ 310,194	※２ 209,912
短期借入金	※１ 1,015,720	※１ 999,664
リース債務	4,347	6,243
未払金	※２ 68,691	※２ 61,930
未払法人税等	36,598	38,288
未払消費税等	5,296	－
賞与引当金	11,826	16,917
アフターコスト引当金	7,551	－
その他	40,096	47,096
流動負債合計	1,994,074	1,849,126
固定負債
リース債務	17,582	21,068
繰延税金負債	133	－
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付引当金	674,638	663,802
製品自主回収関連損失引当金	5,437	5,281
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	981,443	973,802
負債合計	2,975,517	2,822,928
純資産の部
株主資本
資本金	3,358,523	3,653,573
資本剰余金
資本準備金	1,358,523	1,653,573
その他資本剰余金	368,695	368,695
資本剰余金合計	1,727,218	2,022,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,024,119	△4,101,865
利益剰余金合計	△4,024,119	△4,101,865
自己株式	△20,913	△21,046
株主資本合計	1,040,709	1,552,929
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	105	△2,543
土地再評価差額金	590,365	590,365
評価・換算差額等合計	590,470	587,822
純資産合計	1,631,179	2,140,752
負債純資産合計	4,606,697	4,963,680

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 5,596,116	※１ 5,338,358
売上原価	※１ 4,117,626	※１ 3,939,226
売上総利益	1,478,489	1,399,132
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,483,685	※１,※２ 1,475,024
営業損失（△）	△5,196	△75,892
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,036	494
物品売却益	645	1,223
還付金収入	572	1,045
為替差益	3,456	－
その他	※１ 2,937	※１ 3,021
営業外収益合計	9,647	5,786
営業外費用
支払利息	33,625	29,707
為替差損	－	4,665
株式交付費	－	3,379
その他	2,123	3,746
営業外費用合計	35,749	41,498
経常損失（△）	△31,298	△111,604
特別利益
関係会社株式売却益	21,201	3,689
投資有価証券売却益	107,650	2,920
受取保険金	17,180	72,207
補助金収入	10,000	9,675
特別利益合計	156,031	88,493
特別損失
固定資産除却損	761	－
災害による損失	－	36,922
特別損失合計	761	36,922
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	123,971	△60,034
法人税、住民税及び事業税	17,709	17,711
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	17,709	17,711
当期純利益又は当期純損失（△）	106,262	△77,745

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,358,523	1,358,523	368,695	1,727,218	△4,130,381	△4,130,381	△20,589	934,770
当期変動額
新株の発行								－
当期純利益					106,262	106,262		106,262
自己株式の取得							△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	106,262	106,262	△323	105,938
当期末残高	3,358,523	1,358,523	368,695	1,727,218	△4,024,119	△4,024,119	△20,913	1,040,709

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	59,750	590,365	650,116	1,584,886
当期変動額
新株の発行				－
当期純利益				106,262
自己株式の取得				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,645	－	△59,645	△59,645
当期変動額合計	△59,645	－	△59,645	46,293
当期末残高	105	590,365	590,470	1,631,179

当事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,358,523	1,358,523	368,695	1,727,218	△4,024,119	△4,024,119	△20,913	1,040,709
当期変動額
新株の発行	295,050	295,050		295,050				590,100
当期純損失（△）					△77,745	△77,745		△77,745
自己株式の取得							△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	295,050	295,050	－	295,050	△77,745	△77,745	△133	512,220
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,101,865	△4,101,865	△21,046	1,552,929

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	590,365	590,470	1,631,179
当期変動額
新株の発行				590,100
当期純損失（△）				△77,745
自己株式の取得				△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,648	－	△2,648	△2,648
当期変動額合計	△2,648	－	△2,648	509,572
当期末残高	△2,543	590,365	587,822	2,140,752

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　10～45年
　　　　機械及び装置　　 5～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）アフターコスト引当金

  当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

(5）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「物品売却益」及び「還付金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,154千円は、「物品売却益」645千円、「還付金収入」572千円、「その他」2,937千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
建物	12,869千円 (12,869)	14,483千円 (14,483)
機械及び装置	33,331 (33,331)	29,035 (29,035)
工具、器具及び備品	10,824 (10,824)	10,590 (10,590)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
計	916,673 (916,673)	913,756 (913,756)

上記に対する債務

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期借入金	849,798千円 (849,798)	812,503千円 (812,503)
計	849,798 (849,798)	812,503 (812,503)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	40,791千円	2,424千円
短期金銭債務	119,604	102,121

※３．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	18,275千円	53,602千円
支払手形	136,107	117,210

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形割引高	155,683千円	100,825千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	209,238千円	68,042千円
仕入高	701,681	527,778
販売費及び一般管理費	7,339	7,053
営業取引以外の取引高	2,010	2,010

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
広告宣伝費	107,444千円	109,951千円
運賃荷造費	116,034	116,992
手数料	129,644	121,315
従業員給料・手当	526,978	507,520
従業員賞与	26,336	16,257
賞与引当金繰入額	5,862	2,460
退職給付費用	28,038	36,882
減価償却費	16,679	15,831
旅費交通費	115,827	107,923

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
子会社株式	35,039	35,039
関連会社株式	11,873	9,300
計	46,912	44,339

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	206,574千円		203,256千円
その他有価証券評価差額金	－		778
その他	1,462,418		1,245,740
繰延税金資産小計	1,668,992		1,449,775
評価性引当額	△1,668,992		△1,449,775
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		－
繰延税金負債合計	△133		－
繰延税金負債の純額	△133		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）住民税均等割額	14.3		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		－
評価性引当額の変動	△36.6		－
その他	4.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		－

　　　　　　　　　当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,759	2,825	－	3,781	20,803	101,798
	機械及び装置	48,715	4,308	－	12,955	40,068	45,179
	車両運搬具	670	－	－	335	335	1,064
	工具、器具及び備品	19,668	20,112	0	21,433	18,346	101,109
	土地	859,647 [850,915]	－	－	－	859,647 [850,915]	－
	リース資産	20,306	10,533	－	5,550	25,288	29,136
	建設仮勘定	1,750	33,297	27,245	－	7,801	－
	計	972,518	71,076	27,245	44,056	972,292	278,288
無形固定資産	ソフトウエア	75,637	2,890	－	21,874	56,653	－
	計	75,637	2,890	－	21,874	56,653	－

（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　天応工場　　生産設備　　　13,508千円

2. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,549	17,606	5,549	17,606
賞与引当金	11,826	16,917	11,826	16,917
アフターコスト引当金	7,551	－	7,551	－
製品自主回収関連損失引当金	5,437	－	156	5,281

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。