文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。
基本方針は、次のとおりです。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
中期経営計画（2020年から2022年まで）について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。
③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
中期計画達成のための実行施策： 文具事業
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競争力のある分野に経営資源を集中 |
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万年筆の強化 |
世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充 |
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国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設 |
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ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成 |
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万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大 |
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インクの強化 |
発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充 |
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カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強 |
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顧客目線の製品開発 |
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研究開発の強化 |
製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画 |
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万年筆の強化 |
多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化 |
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売上規模の拡大 |
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ブランドの強化 |
クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上 |
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販売ルートの強化 |
万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大 |
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海外市場の強化 |
アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓 |
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強い企業体質 |
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製造体制の強化 |
天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上 |
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企業体質の強化 |
製造・販売・販促・物流・管理など製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現 |
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情報発信の強化 |
ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求 |
中期計画達成のための実行施策： ロボット機器事業
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競争力のある分野に経営資源を集中 |
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営業の強化 |
アフターサービスの充実 |
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パーツカタログ、ホームページのリニューアル |
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技術の強化 |
耐久性・高剛性・高速性の向上 |
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設計・調達・組立時間の短縮 |
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顧客目線の製品開発 |
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研究開発の強化 |
成形機との IoT化 |
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小型電動水平制御ユニットの開発 |
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売上規模の拡大 |
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海外市場の強化 |
東南アジアの営業強化 |
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北米拠点の再構築 |
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市場の変化に耐えられる強い企業体質 |
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収益改善の強化 |
原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す |
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在庫の削減 |
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(3) 経営数値目標
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
当面の景気動向につきましては、国内ではオリンピック開催、世界経済では米国の大統領選挙をにらんだ景気対策などのプラス要因があるものの、中東情勢や新型コロナウィルスの流行などマイナス要因もあり、景気の先行きに関して不透明な状況で推移するものと考えられます。このような状況のもと、当社グループは、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加を目指します。
文具事業におきましては、当社の強みである万年筆及び万年筆用インクに経営資源を集中して、生産性向上、売上高の拡大を目指します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。国内、欧州、北米等へ向けて、万年筆及び万年筆用インクの拡販を図り、セーラーブランドの向上を目指してまいります。
ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている、射出成形機用自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の内容は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2019年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
（1）財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済の影響などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、当該年度の後半にかけては、米中貿易戦争、中東情勢の悪化などにより、景気は足踏み状態で推移しました。
わが国経済においても、世界経済の回復基調に加え、政府や日銀による継続的な経済政策などがあり、緩やかな上昇基調で推移しましたが、当該年度の後半には、消費税率引き上げや米中貿易戦争などの不安定な世界情勢の影響を受けて、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、中国経済の足踏みの影響や国内外経済の不透明感などにより、当連結会計年度は売上高53億2千5百万円(前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、営業損失2千1百万円（前期営業損失7千1百万円）、経常損失4千4百万円（前期経常損失9千7百万円）、文具事業の2年連続のセグメント損失計上により減損損失を計上したこともあって親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業の売上高につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。地域別売上高でみると、国内、欧州、北米市場は前年に比べ伸長しましたが、中国市場向けの売上が前年を割り込みました。このような状況の中、売上高36億6千7百万円（前期比1.0％増）と微増となり、セグメント利益は、付加価値の高い商品の売上高が増加したこともあり、セグメント損失6千1百万円（前期セグメント損失8千6百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などから、売上高16億5千8百万円(前期比6.3％減）と前年より減少したものの、経費削減等に注力した結果、セグメント利益4千万円（前期比174.3％増）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて8千1百万円増加し、12億5千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1億1千2百万円の増加（前期は1億6千4百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、棚卸資産の減少額1億3千5百万円、減損損失9千3百万円、減価償却費7千1百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失1億2千万円、仕入債務の減少額8千5百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などにより、3千万円の減少（前期は3百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、7百万円の減少（前期は5億6千2百万円の増加）となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
2,471,033 |
99.2 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,636,610 |
96.0 |
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合計（千円） |
4,107,644 |
97.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
文具事業（千円） |
807,957 |
86.3 |
|
ロボット機器事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
807,957 |
86.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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ロボット機器事業 |
1,758,279 |
111.4 |
522,377 |
123.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．文具事業においては、見込生産を行っております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
前年同期比（％） |
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文具事業（千円） |
3,667,530 |
101.0 |
|
ロボット機器事業（千円） |
1,658,370 |
93.7 |
|
合計（千円） |
5,325,901 |
98.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億5千9百万円減少し、50億1千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加8千1百万円、受取手形及び売掛金の増加3千1百万円などがあったものの、商品及び製品の減少1億2百万円、仕掛品の減少5千7百万円などにより、5千万円減少して38億7千6百万円となりました。固定資産につきましては、リース資産の減少2千4百万円、無形固定資産の減少3千9百万円、投資その他の資産の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度から1億9百万円減少して、11億3千6百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて3千1百万円減少し、28億1千5百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少8千4百万円等あって、前連結会計年度末より4千6百万円減少し、18億2千3百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円増加し、9億9千1百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の減少1億3千9百万円などにより、前連結会計年度末から1億2千7百万円減少して、21億9千8百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
①売上高
当社グループの売上高は、53億2千5百万円(前期比1.4％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は36億6千7百万円（前期比1.0％増）、ロボット機器事業の売上高16億5千8百万円(前期比6.3％減）となっております。
文具事業につきましては、万年筆が前年に比べ大きく伸長しましたが、ボールペン等の低価格帯の筆記具が法人需要減少等の影響を受けふるいませんでした。
ロボット機器事業につきましては、景気の先行きに対する警戒感により設備投資等が先送りされた影響などにより前年より減少しました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、2千1百万円の営業損失（前期営業損失7千1百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失6千1百万円（前期セグメント損失8千6百万円）となりました。これは、低価格帯の筆記具が法人需要減少等が影響しております。
ロボット機器事業におきましては、セグメント利益4千万円（前期セグメント利益1千4百万円）となりました。これは、売上高が減少したものの、経費削減等に注力した結果です。
③経常利益
借入金利息を支払い、保険配当金などを計上した結果、4千4百万円の経常損失（前期経常損失9千7百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
文具事業の二期連続損失計上による減損損失9千3百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1億3千9百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失9千万円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億5千3百万円となっております。
(6) 経営上の達成状況について
当社グループは、2019年～2021年までの経営目標として売上高経常利益率4.5％以上（2021年度）を掲げてまいりましたが、市場環境の変化等により、2019年の目標は未達となりました。このような状況の下、最近の状況を踏まえ、当該経営目標を見直し、新たに今後3年間の業績目標を設定することといたしました。
内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、
（文具事業）
文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、引き続きラインナップの拡充を進めるとともに、万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外へ向け拡販を進めてまいります。
文具事業に係る研究開発費は
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、高い剛性と耐久性による生産性の高さで評価されている射出成形機用自動取出ロボットについて営業強化を図るとともに、精密性・安全性が求められる食品容器・医療機器業界などへの特注製造装置の売込に注力してまいります。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを強化し、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注自動生産装置の導入を進めて参ります。
ロボット機器事業に係る研究開発費は