１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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製品自主回収関連損失引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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関係会社株式売却損 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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持分変動損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
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|
減損損失 |
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アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTHE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更が、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた6,518千円は、「保険配当金」946千円、「その他」5,571千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,024千円は、「リース債務の返済による支出」△7,891千円、「その他」△133千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
116,969千円 |
103,491千円 |
※３．担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
14,483千円 (14,483) |
－千円 (－) |
|
機械装置及び運搬具 |
29,035 (29,035) |
－ (－) |
|
その他 |
10,590 (10,590) |
4,509 (4,509) |
|
土地 |
859,647 (859,647) |
859,647 (859,647) |
|
計 |
913,756 (913,756) |
864,156 (864,156) |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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短期借入金 |
812,503千円 (812,503) |
812,503千円 (812,503) |
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計 |
812,503 (812,503) |
812,503 (812,503) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・2001年12月31日
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 |
－千円 |
－千円 |
※５．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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受取手形 |
53,602千円 |
8,228千円 |
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支払手形 |
117,210 |
121,442 |
６．受取手形割引高
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
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※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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運賃荷造費 |
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|
|
従業員給与・手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
|
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
天応工場 （広島県呉市） |
文具の製造設備 |
建物及び 機械装置等 |
93,638 |
当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した文具事業部の事業用資産について特別損失に減損損失93,638千円（建物及び構築物17,454千円、機械装置及び運搬具26,739千円、工具器具及び備品5,778千円、リース資産22,513千円、その他21,152千円）を計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,366千円 |
783千円 |
|
組替調整額 |
△415 |
－ |
|
税効果調整前 |
△2,781 |
783 |
|
税効果額 |
133 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,648 |
783 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
土地再評価差額金 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
714 |
10,768 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
714 |
10,768 |
|
持分法適用会社に対する持分担当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△942 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△2,875 |
11,551 |
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注2） |
12,521,961 |
2,100,000 |
－ |
14,621,961 |
|
合計 |
12,521,961 |
2,100,000 |
－ |
14,621,961 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注1） |
14,833 |
516 |
－ |
15,349 |
|
合計 |
14,833 |
516 |
－ |
15,349 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 516株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加 2,100,000株はプラス株式会社を対象とする第三者割当増資によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,621,961 |
－ |
－ |
14,621,961 |
|
合計 |
14,621,961 |
－ |
－ |
14,621,961 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
15,349 |
216 |
－ |
15,565 |
|
合計 |
15,349 |
216 |
－ |
15,565 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加216株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,172,309千円 |
1,253,386千円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,172,309 |
1,253,386 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,172,309 |
1,172,309 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,175,649 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,000 |
|
|
|
|
1,174,649 |
1,174,649 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
3,336 |
3,336 |
－ |
|
資産合計 |
2,350,295 |
2,350,295 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
695,505 |
695,505 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
999,664 |
999,664 |
－ |
|
負債合計 |
1,695,170 |
1,695,170 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,253,386 |
1,253,386 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,207,528 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△950 |
|
|
|
|
1,206,578 |
1,206,578 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,120 |
4,120 |
－ |
|
資産合計 |
2,464,085 |
2,464,085 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
611,079 |
611,079 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
999,664 |
999,664 |
－ |
|
負債合計 |
1,610,744 |
1,610,744 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
2018年12月31日 |
2019年12月31日 |
|
非上場株式 |
120,973 |
107,496 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,172,309 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,175,649 |
|
合計 |
2,347,958 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,253,386 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,207,528 |
|
合計 |
2,460,915 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,336 |
5,880 |
△2,543 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,336 |
5,880 |
△2,543 |
|
|
合計 |
3,336 |
5,880 |
△2,543 |
|
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,120 |
5,880 |
△1,759 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,120 |
5,880 |
△1,759 |
|
|
合計 |
4,120 |
5,880 |
△1,759 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
3,245 |
2,920 |
－ |
|
合計 |
3,245 |
2,920 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
676,227千円 |
666,426千円 |
|
退職給付費用 |
86,975 |
64,813 |
|
退職給付の支払額 |
△119,746 |
△46,532 |
|
制度への拠出額 |
△15,282 |
△14,655 |
|
その他 |
38,251 |
14,661 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
666,426 |
684,714 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
積立部分の退職給付債務 |
291,582千円 |
299,664千円 |
|
年金資産 |
△290,485 |
△306,108 |
|
|
1,097 |
△6,444 |
|
非積立部分の退職給付債務 |
665,329 |
691,158 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
666,426 |
684,714 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
666,426 |
684,714 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
666,426 |
684,714 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
86,975千円 |
64,813千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 |
203,256千円 778 |
|
208,726千円 538 |
|
その他 |
1,245,740 |
|
1,109,737 |
|
繰延税金資産小計 |
1,449,775 |
|
1,319,003 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△951,943 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△367,059 |
|
評価性引当額 |
△1,449,775 |
|
△1,319,003 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
247,237 |
96,757 |
120,328 |
103,384 |
315,071 |
69,164 |
951,943 |
|
評価性引当額 |
△247,237 |
△96,757 |
△120,328 |
△103,384 |
△315,071 |
△69,164 |
△951,943 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
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文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
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日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
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4,317,501 |
268,446 |
726,626 |
87,565 |
5,400,140 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,383,641 |
246,228 |
588,641 |
107,389 |
5,325,901 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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文具事業 |
ロボット機器事業 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
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主要 株主 |
プラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
オフィス家具 事務用品 製造・販売 |
(被所有) 直接14.4％ |
業務・資本提携 |
新株の発行 (注) |
590,100 |
－ |
－ |
（注）プラス㈱が、当社の行なった第三者割当増資を1株につき281円で引き受けたものです。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円） (注)1 |
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関連 会社 |
㈱サンライズ 貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接35.6％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 |
当社製品の販売
商品の仕入
(注)2 |
31,325
527,778
|
受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 |
2,343
100,758
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円） (注)1 |
|
主要 株主 |
プラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
オフィス家具 事務用品 製造・販売 |
(被所有) 直接14.4％ |
業務・資本提携 |
当社製品の販売
(注)2 |
77,641
|
売掛金
受取手形 |
5,991
30,697 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円） (注)1 |
|
関連 会社 |
㈱サンライズ 貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接29.9％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 |
当社製品の販売
商品の仕入
(注)2 |
48,924
474,038
|
受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 |
6,662
56,679
|
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||||||||||||
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||||||||||||
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△90,701 |
△139,277 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) |
△90,701 |
△139,277 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,799,230 |
14,606,516 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
短期借入金 |
999,664 |
999,664 |
3.08 |
－ |
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|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,243 |
7,158 |
－ |
－ |
|
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
21,068 |
18,067 |
－ |
2021年～ 2024年 |
|
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,026,976 |
1,024,890 |
－ |
－ |
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（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
6,247 |
6,247 |
5,157 |
415 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,281,628 |
2,672,272 |
3,876,746 |
5,325,901 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
10,024 |
741 |
△60,705 |
△120,442 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
5,000 |
△10,337 |
△75,605 |
△139,277 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) |
0.34 |
△0.71 |
△5.18 |
△9.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
0.34 |
△1.05 |
△4.47 |
△4.36 |