２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,251	1,165,748
受取手形	※３ 285,480	※３ 439,362
売掛金	※２ 860,703	※２ 765,482
商品及び製品	639,157	536,017
仕掛品	259,243	201,595
原材料及び貯蔵品	615,430	611,326
前払費用	42,094	42,305
未収入金	3,330	866
その他	5,141	5,197
貸倒引当金	△5,488	△5,212
流動資産合計	3,801,347	3,762,691
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 20,803	4,212
機械及び装置	※１ 40,068	30,032
車両運搬具	335	0
工具、器具及び備品	※１ 18,346	※１ 9,193
土地	※１ 859,647	※１ 859,647
リース資産	25,288	843
建設仮勘定	7,801	15,700
有形固定資産合計	972,292	919,630
無形固定資産
ソフトウエア	56,653	17,307
無形固定資産合計	56,653	17,307
投資その他の資産
投資有価証券	7,341	8,124
関係会社株式	44,339	44,339
破産更生債権等	12,118	10,876
差入保証金	62,623	62,090
その他	19,084	7,923
貸倒引当金	△12,118	△10,876
投資その他の資産合計	133,388	122,478
固定資産合計	1,162,333	1,059,416
資産合計	4,963,680	4,822,108

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 469,073	※２,※３ 412,165
買掛金	※２ 209,912	※２ 195,429
短期借入金	※１ 999,664	※１ 999,664
リース債務	6,243	7,158
未払金	※２ 61,930	※２ 66,525
未払法人税等	38,288	40,038
未払消費税等	－	45,444
賞与引当金	16,917	5,888
その他	47,096	49,247
流動負債合計	1,849,126	1,821,563
固定負債
リース債務	21,068	18,067
繰延税金負債	－	－
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付引当金	663,802	681,668
製品自主回収関連損失引当金	5,281	5,195
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	973,802	988,582
負債合計	2,822,928	2,810,145
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金
資本準備金	1,653,573	1,653,573
その他資本剰余金	368,695	368,695
資本剰余金合計	2,022,268	2,022,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,101,865	△4,231,395
利益剰余金合計	△4,101,865	△4,231,395
自己株式	△21,046	△21,088
株主資本合計	1,552,929	1,423,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2,543	△1,759
土地再評価差額金	590,365	590,365
評価・換算差額等合計	587,822	588,605
純資産合計	2,140,752	2,011,963
負債純資産合計	4,963,680	4,822,108

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 5,338,358	※１ 5,285,391
売上原価	※１ 3,939,226	※１ 3,844,798
売上総利益	1,399,132	1,440,592
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,475,024	※１,※２ 1,466,462
営業損失（△）	△75,892	△25,869
営業外収益
受取利息及び受取配当金	494	484
物品売却益	1,223	292
保険配当金	946	12,205
還付金収入	1,045	－
その他	※１ 2,075	1,688
営業外収益合計	5,786	14,670
営業外費用
支払利息	29,707	29,714
為替差損	4,665	1,196
株式交付費	3,379	－
その他	3,746	868
営業外費用合計	41,498	31,779
経常損失（△）	△111,604	△42,978
特別利益
関係会社株式売却益	3,689	－
投資有価証券売却益	2,920	－
受取保険金	72,207	24,818
補助金収入	9,675	－
特別利益合計	88,493	24,818
特別損失
災害による損失	36,922	－
減損損失	－	93,638
特別損失合計	36,922	93,638
税引前当期純損失（△）	△60,034	△111,798
法人税、住民税及び事業税	17,711	17,732
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	17,711	17,732
当期純損失（△）	△77,745	△129,530

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,358,523	1,358,523	368,695	1,727,218	△4,024,119	△4,024,119	△20,913	1,040,709
当期変動額
新株の発行	295,050	295,050		295,050				590,100
当期純損失（△）					△77,745	△77,745		△77,745
自己株式の取得							△133	△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	295,050	295,050	－	295,050	△77,745	△77,745	△133	512,220
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,101,865	△4,101,865	△21,046	1,552,929

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	105	590,365	590,470	1,631,179
当期変動額
新株の発行				590,100
当期純損失（△）				△77,745
自己株式の取得				△133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,648	－	△2,648	△2,648
当期変動額合計	△2,648	－	△2,648	509,572
当期末残高	△2,543	590,365	587,822	2,140,752

当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,101,865	△4,101,865	△21,046	1,552,929
当期変動額
新株の発行								－
当期純損失（△）					△129,530	△129,530		△129,530
自己株式の取得							△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△129,530	△129,530	△41	△129,571
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,231,395	△4,231,395	△21,088	1,423,357

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,543	590,365	587,822	2,140,752
当期変動額
新株の発行				－
当期純損失（△）				△129,530
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	783	－	783	783
当期変動額合計	783	－	783	△128,788
当期末残高	△1,759	590,365	588,605	2,011,963

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　10～45年
　　　　機械及び装置　　 5～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、この表示方法の変更が、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,021千円は、「保険配当金」946千円、「その他」2,075千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	14,483千円 (14,483)	－千円 (－)
機械及び装置	29,035 (29,035)	－ (－)
工具、器具及び備品	10,590 (10,590)	4,509 (4,509)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
計	913,756 (913,756)	864,156 (864,156)

上記に対する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	812,503千円 (812,503)	812,503千円 (812,503)
計	812,503 (812,503)	812,503 (812,503)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	2,424千円	12,005千円
短期金銭債務	102,121	61,563

※３．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	53,602千円	8,228千円
支払手形	117,210	121,442

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形割引高	100,825千円	48,936千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	68,042千円	117,884千円
仕入高	527,778	474,038
販売費及び一般管理費	7,053	14,937
営業取引以外の取引高	2,010	－

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
広告宣伝費	109,951千円	107,890千円
運賃荷造費	116,992	104,538
手数料	121,315	131,871
従業員給料・手当	507,520	502,320
従業員賞与	16,257	20,142
賞与引当金繰入額	2,460	△5,426
退職給付費用	36,882	22,213
減価償却費	15,831	15,408
旅費交通費	107,923	107,897

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2018年12月31日	2019年12月31日
子会社株式	35,039	35,039
関連会社株式	9,300	9,300
計	44,339	44,339

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	203,256千円		208,726千円
その他有価証券評価差額金	778		538
その他	1,245,740		1,109,737
繰延税金資産小計	1,449,775		1,319,003
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△951,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△367,059
評価性引当額	△1,449,775		△1,319,003
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,803	4,300	17,454 (17,454)	3,436	4,212	101,828
	機械及び装置	40,068	33,393	26,739 (26,739)	16,690	30,032	39,407
	車両運搬具	335	－	－	335	0	1,399
	工具、器具及び備品	18,346	16,490	5,778 (5,778)	19,865	9,193	88,503
	土地	859,647 [850,915]	－	－	－	859,647 [850,915]	－
	リース資産	25,288	4,620	22,513 (22,513)	6,551	843	9,512
	建設仮勘定	7,801	62,083	54,184	－	15,700	－
	計	972,292	120,888	126,670 (72,486)	46,878	919,630	240,651
無形固定資産	ソフトウエア	56,653	3,195	21,152 (21,152)	21,387	17,307	－
	計	56,653	3,195	21,152 (21,152)	21,387	17,307	－

（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　青梅工場　　生産設備　　　28,455千円

2. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

3. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,606	16,088	17,606	16,088
賞与引当金	16,917	5,888	16,917	5,888
製品自主回収関連損失引当金	5,281	－	86	5,195

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。