第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（百万円）

5,978

5,694

5,400

5,325

4,798

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

28

16

△97

△44

△124

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

△24

99

△90

△139

△136

包括利益

（百万円）

△44

59

△93

△127

△148

純資産額

（百万円）

1,836

1,829

2,326

2,198

2,049

総資産額

（百万円）

5,131

4,800

5,173

5,013

6,942

１株当たり純資産額

（円）

142.45

146.29

159.25

150.50

140.31

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

△1.93

7.98

△6.57

△9.54

△9.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.7

38.1

45.0

43.8

29.5

自己資本利益率

（％）

△1.3

5.5

△4.4

△6.2

△6.4

株価収益率

（倍）

－

31.2

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△143

△33

△164

112

△179

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△100

△94

3

△30

△194

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△151

△186

562

△7

1,968

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,052

770

1,172

1,253

2,841

従業員数

(人)

216

208

213

255

198

［外、平均臨時雇用者数]

[182]

[189]

[178]

[123]

[117]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．第104期及び第106期から第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い比較の便宜のため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（百万円）

5,581

5,596

5,338

5,285

4,763

経常損失(△)

（百万円）

△17

△31

△111

△42

△112

当期純利益又は当期純損失(△)

（百万円）

△46

106

△77

△129

△123

資本金

（百万円）

3,358

3,358

3,653

3,653

3,653

発行済株式総数

（株）

125,219,611

12,521,961

14,621,961

14,621,961

14,621,961

純資産額

（百万円）

1,584

1,631

2,140

2,011

1,888

総資産額

（百万円）

4,726

4,606

4,963

4,822

6,763

１株当たり純資産額

（円）

126.71

130.42

146.56

137.75

129.29

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

△3.72

8.50

△5.63

△8.87

△8.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

33.5

35.4

43.1

41.7

27.9

自己資本利益率

（％）

△2.9

6.6

△4.1

△6.2

△6.3

株価収益率

（倍）

－

29.3

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

(人)

200

198

205

249

190

［外、平均臨時雇用者数]

[180]

[188]

[177]

[122]

[116]

株主総利回り

（％）

82.1

63.8

34.1

46.7

35.4

（比較指標：ＴＯＰＩＸ）

（％）

(98.1)

(117.5)

(96.6)

(111.2)

(116.6)

最高株価

（円）

39

287

374

242

228

 

 

 

（34）

 

 

 

最低株価

（円）

26

233

118

129

99

 

 

 

（27）

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第104期から第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．第104期及び第106期から第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、比較の便宜のため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．株式併合による第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

２【沿革】

1932年８月

 

阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始

1939年４月

広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設

1941年１月

東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置

1941年４月

社名を株式会社阪田製作所に変更

1949年６月

広島証券取引所に上場

1949年８月

東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転

1952年５月

社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

1960年５月

社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年４月

東京都八王子市に八王子工場新設

1969年５月

ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始

1972年10月

八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設

1973年10月

台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月　清算）

1978年４月

本社を東京都台東区上野に移転

1982年４月

八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更

1987年１月

東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転

1989年５月

大阪支店を東大阪市に移転

1996年６月

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立

1997年２月

ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転

1997年４月

本社を東京都江東区に移転

1997年６月

SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月　清算）

1998年１月

Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置

（2005年１月　全株式売却）

1999年７月

ロボット機器事業部第２工場を新設

2000年10月

英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立

2002年５月

中国におけるロボットマシン生産子会社　写楽精密機械（上海）有限公司設立

2003年３月

 

米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立

2005年８月

SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする（2018年６月　全株式売却）

2008年７月

「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される

2009年４月

ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発

2009年７月

「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞

2011年５月

創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売

2012年８月

大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売

2013年４月

取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売

2013年12月

“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売

2013年12月

北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合

2014年11月

写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（2017年3月清算結了）

2014年11月

ロボット機器事業部　最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表

2015年２月

大阪支店を大阪市城東区へ移転

2015年２月

水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売

2017年３月

本店を東京都墨田区に移転

2017年７月

普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更

2017年12月

メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売

2018年３月

2018年４月

お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。

プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結。併せて第三者割当増資による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。

2018年９月

スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート

2018年10月

オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開

2019年８月

 

2020年２月

2020年６月

2020年７月

2021年２月

2021年３月

北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞。国内外で高い評価を受ける。

「SHIKIORI－四季織－おとぎはばし」万年筆、ボールペンを発売

国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託

ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表

フランスの文具販売代理店の株式を取得して子会社とし、欧州販売拠点を設立する。

「天応工場」を「広島工場」に名称変更

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、主要株主であるプラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。

ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称

住所

資本金

事業の内容

子会社の議決権に対する所有割合(％)

関係内容

　THE SAILOR

  (THAILAND)CO.,LTD.

タイ国

バンコク市

6,000千THB

ロボット機器事業

直接

100.0

当社製品（ロボットマシン）の販売

役員の兼任等…有

　（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたしません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

 

(2）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権に対する所有割合

（％）

関係内容

㈱サンライズ貿易

東京都千代田区

31,200千円

文具事業

直接

30.05

当社製品の販売

輸入筆記具の仕入

役員の兼任等…有

　（注）事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

文具事業

109

〔113〕

ロボット機器事業

81

〔4〕

全社（共通）

8

〔0〕

合計

198

〔117〕

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数は57名減少しております。主な理由は、プラス株式会社が2020年5月14日に設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に当社の国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現するための当該会社への従業員63名の出向等によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

190

〔116〕

44.7

19.9

3,886,170

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員数は59名減少しております。主な理由は、プラス株式会社が2020年5月14日に設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に当社の国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現するための当該会社への従業員63名の出向等によるものであります

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

文具事業

109

[113]

ロボット機器事業

73

[3]

全社（共通）

8

[0]

合計

190

[116]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数の減少については、上記（注）３.に記載の通りであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。