２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,165,748	2,748,321
受取手形	※３ 439,362	※３ 352,956
売掛金	※２ 765,482	※２ 676,154
商品及び製品	536,017	592,309
仕掛品	201,595	369,067
原材料及び貯蔵品	611,326	605,196
前払費用	42,305	38,777
未収入金	866	98,054
その他	5,197	10,624
貸倒引当金	△5,212	△4,479
流動資産合計	3,762,691	5,486,983
固定資産
有形固定資産
建物	4,212	※１ 120,896
機械及び装置	30,032	※１ 33,513
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※１ 9,193	※１ 18,729
土地	※１ 859,647	※１ 859,647
リース資産	843	9,359
建設仮勘定	15,700	95,179
有形固定資産合計	919,630	1,137,326
無形固定資産
ソフトウエア	17,307	24,180
無形固定資産合計	17,307	24,180
投資その他の資産
投資有価証券	8,124	7,988
関係会社株式	44,339	44,339
破産更生債権等	10,876	102
差入保証金	62,090	54,559
その他	7,923	7,622
貸倒引当金	△10,876	△102
投資その他の資産合計	122,478	114,509
固定資産合計	1,059,416	1,276,017
資産合計	4,822,108	6,763,000

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 412,165	※２,※３ 379,290
買掛金	※２ 195,429	※２ 209,349
短期借入金	※１ 999,664	※１ 999,664
リース債務	7,158	7,937
未払金	※２ 66,525	※２ 173,126
未払法人税等	40,038	27,796
未払消費税等	45,444	－
賞与引当金	5,888	21,493
アフターコスト引当金	－	500
その他	49,247	66,833
流動負債合計	1,821,563	1,885,990
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	2,000,000
リース債務	18,067	20,549
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付引当金	681,668	679,233
製品自主回収関連損失引当金	5,195	5,123
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	988,582	2,988,556
負債合計	2,810,145	4,874,546
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金
資本準備金	1,653,573	1,653,573
その他資本剰余金	368,695	368,695
資本剰余金合計	2,022,268	2,022,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,231,395	△4,354,729
利益剰余金合計	△4,231,395	△4,354,729
自己株式	△21,088	△21,128
株主資本合計	1,423,357	1,299,984
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,759	△1,896
土地再評価差額金	590,365	590,365
評価・換算差額等合計	588,605	588,469
純資産合計	2,011,963	1,888,453
負債純資産合計	4,822,108	6,763,000

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 5,285,391	※１ 4,763,175
売上原価	※１ 3,844,798	※１ 3,347,569
売上総利益	1,440,592	1,415,605
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,466,462	※１,※２ 1,491,107
営業損失（△）	△25,869	△75,502
営業外収益
受取利息及び受取配当金	484	473
保険配当金	12,205	14,084
その他	1,980	3,484
営業外収益合計	14,670	18,041
営業外費用
支払利息	29,714	29,669
為替差損	1,196	1,156
社債発行費	－	23,492
その他	868	589
営業外費用合計	31,779	54,908
経常損失（△）	△42,978	△112,369
特別利益
受取保険金	24,818	－
補助金収入	－	3,102
特別利益合計	24,818	3,102
特別損失
減損損失	93,638	－
特別損失合計	93,638	－
税引前当期純損失（△）	△111,798	△109,267
法人税、住民税及び事業税	17,732	14,066
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	17,732	14,066
当期純損失（△）	△129,530	△123,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,101,865	△4,101,865	△21,046	1,552,929
当期変動額
当期純損失（△）					△129,530	△129,530		△129,530
自己株式の取得							△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△129,530	△129,530	△41	△129,571
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,231,395	△4,231,395	△21,088	1,423,357

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,543	590,365	587,822	2,140,752
当期変動額
当期純損失（△）				△129,530
自己株式の取得				△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	783	－	783	783
当期変動額合計	783	－	783	△128,788
当期末残高	△1,759	590,365	588,605	2,011,963

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,231,395	△4,231,395	△21,088	1,423,357
当期変動額
当期純損失（△）					△123,333	△123,333		△123,333
自己株式の取得							△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△123,333	△123,333	△39	△123,373
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,354,729	△4,354,729	△21,128	1,299,984

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759	590,365	588,605	2,011,963
当期変動額
当期純損失（△）				△123,333
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	－	△136	△136
当期変動額合計	△136	－	△136	△123,509
当期末残高	△1,896	590,365	588,469	1,888,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　10～45年
　　　　機械及び装置　　 5～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）アフターコスト引当金

　当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

(5）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「物品売却益」292千円、「その他」1,688千円は、「その他」1,980千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定して減損損失などの会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	－千円 (－)	115,080千円 (115,080)
機械及び装置	－ (－)	14,127 (14,127)
工具、器具及び備品	4,509 (4,509)	9,968 (9,968)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
計	864,156 (864,156)	998,824 (998,824)

上記に対する債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	812,503千円 (812,503)	684,103千円 (684,103)
計	812,503 (812,503)	684,103 (684,103)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	12,005千円	17,364千円
短期金銭債務	61,563	33,236

※３．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	8,228千円	9,884千円
支払手形	121,442	67,248

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形割引高	48,936千円	77,301千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	117,884千円	114,856千円
仕入高	474,038	322,543
販売費及び一般管理費	14,937	9,283

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
広告宣伝費	107,890千円	93,849千円
運賃荷造費	104,538	96,285
手数料	131,871	262,022
従業員給料・手当	502,320	436,167
従業員賞与	20,142	16,393
賞与引当金繰入額	△5,426	3,763
退職給付費用	22,213	32,201
減価償却費	15,408	4,746
旅費交通費	107,897	59,554

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2019年12月31日	2020年12月31日
子会社株式	35,039	35,039
関連会社株式	9,300	9,300
計	44,339	44,339

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	208,726千円		207,981千円
その他有価証券評価差額金	538		580
その他	1,109,737		930,918
繰延税金資産小計	1,319,003		1,139,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△951,943		△751,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,059		△388,194
評価性引当額	△1,319,003		△1,139,479
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,212	123,438	－	6,754	120,896	108,582
	機械及び装置	30,032	16,602	－	13,121	33,513	52,528
	車両運搬具	0	－	－	－	0	1,399
	工具、器具及び備品	9,193	20,510	0	10,974	18,729	98,610
	土地	859,647 [850,915]	－	－	－	859,647 [850,915]	－
	リース資産	843	10,624	－	2,108	9,359	11,621
	建設仮勘定	15,700	121,117	41,638	－	95,179	－
	計	919,630	292,292	41,638	32,958	1,137,326	272,743
無形固定資産	ソフトウエア	17,307	15,740	－	8,867	24,180	－
	計	17,307	15,740	－	8,867	24,180	－

（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　天応工場　　新工場建設準備等　　　120,549千円

2. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,088	4,581	16,088	4,581
賞与引当金	5,888	21,493	5,888	21,493
アフターコスト引当金	－	500	－	500
製品自主回収関連損失引当金	5,195	－	71	5,123

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。