当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は継続しているものの、国内外でワクチン接種が始まり、先行きに対する期待と不安が交錯する状況で推移しました。
当社グループは、現在、文具事業の立て直しを中心とした抜本的な経営改革を進めており、当第２四半期連結累計期間につきましても、改革を進めつつ積極的な販売活動を展開するとともに工場生産性の向上に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高26億4千1百万円(前年同期比17.9％増）、営業利益4千万円（前年同期営業損失6千2百万円）、経常利益4千万円（前年同期経常損失7千5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2千8百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失9千1百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、主力製品である万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に推移し、その結果、売上高16億6千6百万円（前年同期比11.8％増）となりました。利益面では万年筆の売上比率が高まった事で、文具事業全体の売上総利益率の改善が見られたものの、広島工場内の新工場建設に伴う建物取り壊し費用等を計上した影響もあり、セグメント損失3千4百万円（前年同期セグメント損失8千4百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、医療機器などの特注装置が堅調で、海外売上も好調に推移した結果、売上高9億7千5百万円(前年同期比30.2％増）、セグメント利益7千4百万円（前年同期比234.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千万円増加し、69億6千2百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少7千万円、受取手形及び売掛金の増加5千1百万円、仕掛品の減少3千3百万円等により、前連結会計年度末から1億6百万円減少して55億円となりました。固定資産につきましては、広島工場建設などにより有形固定資産の増加8千3百万円等により、前連結会計年度末から1億2千6百万円増加して、14億6千2百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1千7百万円減少し、48億7千5百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より5千4百万円減少し、18億4千5百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加3千9百万円等により前連結会計年度末より3千7百万円増加し、30億2千9百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から3千7百万円増加して、20億8千6百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて7千万円減少し、27億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の収入（前年同期は1千7百万円の支出）となりました。主な増加要因は、未収入金の減少額7千8百万円、減価償却費3千万円等で、主な減少要因は、売上債権の増加額4千9百万円、前受金の減少額2千8百万円、仕入債務の減少額1千8百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億7千3百万円の支出（前年同期は1億1千7百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1億3千8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。主な減少要因は、リース債務の返済による支出3百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の経営の基本方針）
新型コロナウイルス感染症の流行に関しては先行き不透明な状況でありますが、経済活動に関しては、今後少しずつ改善していくことが期待されます。しかしながら、一世紀ぶりのパンデミックは、人々の生活に多大なる影響を及ぼし、価値観やライフスタイルに大きな変化をもたらすことが予測されています。このような状況のもと、企業活動は、この大きな変化を見通し、先取りする施策が求められています。
当社グループは、この社会変化に適応し、生産性向上のための投資、販売方法・販売ルートの見直し、働き方の改善などの施策によって、業績向上と社会貢献を目指してまいります。得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、積極的に投資を行っていくことで生産性を向上し、売上高の増加、収益の確保を目指します。
〇新中期経営計画（2021年から2023年まで）の概要
（文具事業）
当社の強みである万年筆及び万年筆用インクの販売は国内外で好調を維持しており、万年筆の増産・生産性向上、付加価値向上を目指してまいります。また、コーラス（株）への参画により、当社筆記具に関わる販売員、販売チャネルは増加しており、汎用価格帯筆記具の拡販を目指します。更に、付加価値向上の取り組み強化により、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。
（ロボット機器事業）
剛性と耐久性、生産性の良さで評価される当社射出成形機用取出ロボットについて、その汎用性を生かして、新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療機器業界へのアプローチ強化、地球温暖化対策関連業界へのアプローチ強化など、世の中の変化に合わせた機動的な販売強化を実施してまいります。また、ぺんてる（株）との協業による自動化装置への取り組み強化、生産設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みの強化などにより、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。
『2021年度 会社方針』
セーラー万年筆は、「コーポレート・アイデンティティ」あるいは「ものづくり思想」といった企業ビジョンを具体的な企業活動に反映し、安定的に一定額以上の収益を確保するために、全員一致協力し、努力を続けます。
１．収益に関する方針
・2021年12月期連結営業利益目標105百万円を達成します。
・事業の健全な運営に必要なキャッシュ（運転資金）を確保・維持します。
・プラス（株）グループ各社との連携を強化し、文具事業部・ロボット機器事業部双方でシナジー効果による利益を創出します。
・将来の事業成長を担う海外事業の育成に努めます。
２．働きがいに関する方針
・新しいワークスペース作りを行い、社員が安全で働きやすい環境をつくります。
・人事・賃金制度の構造全体を見直すために専門チームを作り、検討に着手します。
・社会の要請に応え、子育て、介護をしながらでも働きやすい制度の確立、定年制度や再雇用制度の見直しを実施します。
３．未来に向けた投資に関する方針
・生産性の向上を図り、災害リスクに備えた工場とするため、広島工場の建替えを進めます。
・広島工場の製造設備の更新と増設を行い製造能力の増強を図ります。
・広島工場の建替えにあたり、クリーンエネルギーを積極活用するなど地球環境にやさしい設計を行います。
・研究設備を整えると共に、研究要員の増強を図り将来に向けた研究開発を促進します。
・ぺんてる（株）との連携を強化し、青梅工場の体制の充実化を図り、ロボット事業の技術開発力を高めます。
・新しいワークスタイルに合わせた情報インフラの整備、サプライチェーンの生産性向上、ペーパーレスを含めた管理業務の効率化など、デジタルトランスフォーメーションを実現する情報インフラへの投資を積極的に進めます。
４．従来から取り組んできたフォレストステーショナリー活動を拡大し、持続可能な開発目標（SDGs）にある「陸の豊かさも守ろう」に貢献します。
５．社内の意識改革に関する方針
・事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を、不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。
・社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。
・オンラインを含めたあらゆる手段を駆使し、社員間のコミュニケーションを充実させ、プラス（株）グループへの出向者を含む社員全員がセーラー万年筆の向かうべき方向を共有できるようにします。
・プラス（株）グループとの人材交流を活発に行い、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、また出向先で新しい空気を吸収することで、セーラー万年筆社員の内なる変革を促します。
（6）経営数値目標
安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、4千8百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。