２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,748,321	2,276,437
受取手形	※３ 352,956	※３ 373,862
売掛金	※２ 676,154	※２ 796,618
商品及び製品	592,309	629,842
仕掛品	369,067	273,739
原材料及び貯蔵品	605,196	699,108
前払費用	38,777	41,130
未収入金	98,054	65,912
その他	10,624	7,551
貸倒引当金	△4,479	△7,251
流動資産合計	5,486,983	5,156,951
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 120,896	※１ 112,420
機械及び装置	※１ 33,513	※１ 96,481
車両運搬具	0	119
工具、器具及び備品	※１ 18,729	※１ 25,420
土地	※１ 859,647	※１ 859,647
リース資産	9,359	7,841
建設仮勘定	95,179	462,479
有形固定資産合計	1,137,326	1,564,410
無形固定資産
ソフトウエア	24,180	41,723
無形固定資産合計	24,180	41,723
投資その他の資産
投資有価証券	7,988	6,948
関係会社株式	44,339	50,143
破産更生債権等	102	13
差入保証金	54,559	74,261
その他	7,622	7,422
貸倒引当金	△102	△13
投資その他の資産合計	114,509	138,775
固定資産合計	1,276,017	1,744,908
資産合計	6,763,000	6,901,860

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※３ 379,290	※２,※３ 380,722
買掛金	※２ 209,349	※２ 189,632
短期借入金	※１ 999,664	※１ 999,664
リース債務	7,937	7,937
未払金	※２ 173,126	※２ 107,000
未払法人税等	27,796	67,373
未払消費税等	－	31,539
賞与引当金	21,493	30,086
アフターコスト引当金	500	－
その他	66,833	91,633
流動負債合計	1,885,990	1,905,589
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,000,000	2,000,000
リース債務	20,549	12,612
再評価に係る繰延税金負債	260,550	259,188
退職給付引当金	679,233	731,219
製品自主回収関連損失引当金	5,123	5,084
資産除去債務	23,100	23,100
その他	－	7,839
固定負債合計	2,988,556	3,039,043
負債合計	4,874,546	4,944,633
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金
資本準備金	1,653,573	1,653,573
その他資本剰余金	368,695	368,695
資本剰余金合計	2,022,268	2,022,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,354,729	△4,286,263
利益剰余金合計	△4,354,729	△4,286,263
自己株式	△21,128	△21,146
株主資本合計	1,299,984	1,368,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,896	△2,931
土地再評価差額金	590,365	591,726
評価・換算差額等合計	588,469	588,795
純資産合計	1,888,453	1,957,226
負債純資産合計	6,763,000	6,901,860

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 4,763,175	※１ 5,401,045
売上原価	※１ 3,347,569	※１ 3,742,724
売上総利益	1,415,605	1,658,320
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,491,107	※１,※２ 1,539,733
営業利益又は営業損失（△）	△75,502	118,587
営業外収益
受取利息及び受取配当金	473	620
為替差益	－	2,385
受取賃貸料	520	14,126
保険配当金	14,084	583
その他	2,964	3,851
営業外収益合計	18,041	21,566
営業外費用
支払利息	29,669	21,526
為替差損	1,156	－
社債発行費	23,492	－
コミットメントフィー	－	3,629
その他	589	1,169
営業外費用合計	54,908	26,325
経常利益又は経常損失（△）	△112,369	113,828
特別利益
補助金収入	3,102	－
特別利益合計	3,102	－
特別損失
固定資産除却損	－	4,403
減損損失	－	9,215
特別損失合計	－	13,618
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△109,267	100,209
法人税、住民税及び事業税	14,066	31,744
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	14,066	31,744
当期純利益又は当期純損失（△）	△123,333	68,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,231,395	△4,231,395	△21,088	1,423,357
当期変動額
当期純損失（△）					△123,333	△123,333		△123,333
自己株式の取得							△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△123,333	△123,333	△39	△123,373
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,354,729	△4,354,729	△21,128	1,299,984

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,759	590,365	588,605	2,011,963
当期変動額
当期純損失（△）				△123,333
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△136	－	△136	△136
当期変動額合計	△136	－	△136	△123,509
当期末残高	△1,896	590,365	588,469	1,888,453

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,354,729	△4,354,729	△21,128	1,299,984
当期変動額
当期純利益					68,465	68,465		68,465
自己株式の取得							△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,465	68,465	△18	68,446
当期末残高	3,653,573	1,653,573	368,695	2,022,268	△4,286,263	△4,286,263	△21,146	1,368,431

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,896	590,365	588,469	1,888,453
当期変動額
当期純利益				68,465
自己株式の取得				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,035	1,361	326	326
当期変動額合計	△1,035	1,361	326	68,773
当期末残高	△2,931	591,726	588,795	1,957,226

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　 3～45年
　　　　機械及び装置　　 3～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）アフターコスト引当金

　当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

(5）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,484千円は、「受取賃貸料」520千円、「その他」2,964千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、翌事業年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	115,080千円 (115,080)	94,760千円 (94,760)
機械及び装置	14,127 (14,127)	85,083 (85,083)
工具、器具及び備品	9,968 (9,968)	14,872 (14,872)
土地	859,647 (859,647)	859,647 (859,647)
計	998,824 (998,824)	1,054,363 (1,054,363)

上記に対する債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	684,103千円 (684,103)	684,103千円 (684,103)
計	684,103 (684,103)	684,103 (684,103)

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	17,364千円	95,648千円
短期金銭債務	33,236	42,390

※３．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	9,884千円	19,283千円
支払手形	67,248	111,033

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高	77,301千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	114,856千円	344,397千円
仕入高	322,543	312,268
販売費及び一般管理費	9,283	7,007

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
広告宣伝費	93,849千円	91,433千円
運賃荷造費	96,285	100,409
手数料	262,022	460,535
従業員給料・手当	436,167	341,998
従業員賞与	16,393	30,893
賞与引当金繰入額	3,763	4,244
退職給付費用	32,201	21,485
減価償却費	4,746	7,908
旅費交通費	59,554	34,105

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55％　　　　　　　　　　　　　　　55％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45％　　　　　　　　　　　　　　　45％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	2020年12月31日	2021年12月31日
子会社株式	35,039	40,843
関連会社株式	9,300	9,300
計	44,339	50,143

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	207,981千円		222,729千円
その他有価証券評価差額金	580		892
その他	930,918		841,054
繰延税金資産小計	1,139,479		1,064,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△751,285		△651,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388,194		△413,569
評価性引当額	△1,139,479		△1,064,677
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。また、当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	120,896	15,313	1,375	22,414	112,420	124,838
	機械及び装置	33,513	83,309	1,469	18,872	96,481	68,229
	車両運搬具	0	179	－	59	119	1,459
	工具、器具及び備品	18,729	21,671	334	14,646	25,420	105,640
	土地	859,647 [850,915]	－	－	－	859,647 [850,915]	－
	リース資産	9,359	－	－	1,517	7,841	8,304
	建設仮勘定	95,179	487,774	120,474	－	462,479	－
	計	1,137,326	608,248	123,653	57,511	1,564,410	308,471
無形固定資産	ソフトウエア	24,180	37,744	9,215 (9,215)	10,987	41,723	－
	計	24,180	37,744	9,215 (9,215)	10,987	41,723	－

（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定　　広島工場　　新工場建設準備等　　　433,051千円

2. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。

3.「当期減少額」欄の () は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,581	7,264	4,581	7,264
賞与引当金	21,493	30,086	21,493	30,086
アフターコスト引当金	500	－	500	－
製品自主回収関連損失引当金	5,123	－	39	5,084

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。