第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,377,990	2,308,594
受取手形及び売掛金	※１ 1,137,537	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,030,602
商品及び製品	656,534	605,332
仕掛品	273,739	275,875
原材料及び貯蔵品	714,051	738,591
その他	116,103	130,817
貸倒引当金	△7,067	△6,752
流動資産合計	5,268,889	5,083,061
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
建設仮勘定	462,479	827,244
その他（純額）	258,197	250,879
有形固定資産合計	1,580,325	1,937,772
無形固定資産	42,527	39,185
投資その他の資産
投資有価証券	91,969	99,189
その他	81,843	83,303
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	173,800	182,479
固定資産合計	1,796,653	2,159,436
資産合計	7,065,543	7,242,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 570,124	531,624
短期借入金	999,664	999,664
リース債務	7,937	7,937
未払法人税等	72,007	25,975
賞与引当金	30,086	32,808
その他	232,441	520,753
流動負債合計	1,912,261	2,118,765
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,000,000	2,000,000
リース債務	12,612	10,627
再評価に係る繰延税金負債	259,188	259,188
退職給付に係る負債	734,887	730,993
製品自主回収関連損失引当金	5,084	5,073
資産除去債務	23,100	23,100
その他	7,839	7,839
固定負債合計	3,042,711	3,036,822
負債合計	4,954,973	5,155,587
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金	2,022,268	2,022,268
利益剰余金	△4,144,271	△4,164,519
自己株式	△21,146	△21,153
株主資本合計	1,510,422	1,490,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,931	△2,919
土地再評価差額金	591,726	591,726
為替換算調整勘定	8,096	4,344
その他の包括利益累計額合計	596,891	593,152
非支配株主持分	3,255	3,589
純資産合計	2,110,569	2,086,910
負債純資産合計	7,065,543	7,242,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,423,858	1,212,051
売上原価	1,009,609	848,837
売上総利益	414,248	363,213
販売費及び一般管理費	399,505	380,498
営業利益又は営業損失（△）	14,742	△17,284
営業外収益
受取利息	22	24
為替差益	5,111	3,246
持分法による投資利益	4,941	7,206
受取賃貸料	1,494	4,123
助成金収入	－	4,474
その他	551	765
営業外収益合計	12,121	19,841
営業外費用
支払利息	7,210	4,694
コミットメントフィー	－	1,183
その他	17	6
営業外費用合計	7,227	5,884
経常利益又は経常損失（△）	19,636	△3,327
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,636	△3,327
法人税、住民税及び事業税	4,523	12,120
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,523	12,120
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,113	△15,448
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,660	△15,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,113	△15,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	132	12
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	5,872	△3,685
その他の包括利益合計	6,004	△3,672
四半期包括利益	21,117	△19,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,664	△19,454
非支配株主に係る四半期包括利益	452	333

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が93,952千円減少、売上原価が93,409千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	19,283千円	－千円
支払手形	111,033	－

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	13,985千円	20,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	885,199	538,658	1,423,858	－	1,423,858
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	885,199	538,658	1,423,858	－	1,423,858
セグメント利益又は損失（△）	△42,551	57,294	14,742	－	14,742

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	915,682	296,368	1,212,051	－	1,212,051
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	915,682	296,368	1,212,051	－	1,212,051
セグメント利益又は損失（△）	16,387	△33,672	△17,284	－	△17,284

（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が93,952千円減少、売上原価が93,409千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	文具事業	ロボット機器事業
筆記具	879,464	－	879,464
取出ロボット・特注機	－	215,682	215,682
その他	36,217	80,686	116,903
顧客との契約から生じる収益	915,682	296,368	1,212,051
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	915,682	296,368	1,212,051

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	1円00銭	△1円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	14,660	△15,715
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	14,660	△15,715
普通株式の期中平均株式数(株)	14,606,154	14,606,052
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円49銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	－	－
普通株式増加数(株)	15,037,593	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。