第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,469,741	2,023,311
受取手形及び売掛金	※１ 1,156,820	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,036,657
商品及び製品	656,534	560,744
仕掛品	273,739	316,002
原材料及び貯蔵品	714,051	717,105
その他	116,103	147,761
貸倒引当金	△7,107	△5,013
流動資産合計	5,379,883	4,796,569
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
建設仮勘定	462,479	860,345
その他（純額）	258,197	239,111
有形固定資産合計	1,580,325	1,959,104
無形固定資産	42,527	36,851
投資その他の資産
投資有価証券	91,969	98,307
その他	81,843	82,444
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	173,800	180,738
固定資産合計	1,796,653	2,176,694
資産合計	7,176,536	6,973,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 681,158	526,141
短期借入金	999,664	999,664
リース債務	7,937	7,937
未払法人税等	72,007	39,932
賞与引当金	30,086	11,925
その他	232,441	330,571
流動負債合計	2,023,295	1,916,172
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	2,000,000	－
リース債務	12,612	8,643
再評価に係る繰延税金負債	259,188	259,188
退職給付に係る負債	734,887	640,021
製品自主回収関連損失引当金	5,084	5,065
資産除去債務	23,100	23,100
その他	7,839	7,839
固定負債合計	3,042,711	943,858
負債合計	5,066,006	2,860,031
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	4,653,573
資本剰余金	2,022,268	3,022,268
利益剰余金	△4,144,311	△4,152,564
自己株式	△21,146	△21,160
株主資本合計	1,510,382	3,502,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,931	△3,049
土地再評価差額金	591,726	591,726
為替換算調整勘定	8,096	16,420
その他の包括利益累計額合計	596,891	605,097
非支配株主持分	3,255	6,017
純資産合計	2,110,529	4,113,232
負債純資産合計	7,176,536	6,973,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,641,845	2,485,368
売上原価	1,816,047	1,713,029
売上総利益	825,797	772,338
販売費及び一般管理費	※ 785,522	※ 773,830
営業利益又は営業損失（△）	40,275	△1,491
営業外収益
受取利息	41	42
受取配当金	66	52
為替差益	5,294	5,534
持分法による投資利益	1,223	6,455
受取賃貸料	5,726	8,246
助成金収入	－	4,474
その他	2,304	7,759
営業外収益合計	14,656	32,566
営業外費用
支払利息	11,997	9,342
コミットメントフィー	1,209	2,380
株式交付費	－	8,508
その他	1,169	644
営業外費用合計	14,377	20,876
経常利益	40,555	10,198
特別損失
固定資産除却損	3,433	－
特別損失合計	3,433	－
税金等調整前四半期純利益	37,121	10,198
法人税、住民税及び事業税	8,518	11,481
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	8,518	11,481
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,603	△1,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	452	2,435
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,150	△3,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,603	△1,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,150	△117
土地再評価差額金	1,361	－
為替換算調整勘定	6,221	8,390
その他の包括利益合計	6,432	8,273
四半期包括利益	35,036	6,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,583	4,486
非支配株主に係る四半期包括利益	452	2,502

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	37,121	10,198
減価償却費	30,037	40,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,750	△2,093
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	△500	－
補助金収入	－	△4,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,778	△95,208
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,550	△18,160
受取利息及び受取配当金	△107	△95
支払利息	11,997	9,342
持分法による投資損益（△は益）	△1,223	△6,455
売上債権の増減額（△は増加）	△39,566	123,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,659	56,034
未収入金の増減額（△は増加）	78,166	△18,106
仕入債務の増減額（△は減少）	△85,511	△162,943
前受金の増減額（△は減少）	△28,761	△23,286
その他	26,216	91,485
小計	64,005	339
利息及び配当金の受取額	107	95
利息の支払額	△11,533	△8,934
補助金の受取額	－	4,474
法人税等の支払額	△6,212	△44,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,367	△48,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△138,375	△390,628
無形固定資産の取得による支出	△20,165	△4,495
差入保証金の差入による支出	△35,552	－
差入保証金の回収による収入	22,416	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,759	－
その他	380	580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△173,056	△394,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,968	△3,968
株式の発行による支出	－	△8,508
その他	△106	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,075	△12,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,770	9,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△127,993	△446,429
現金及び現金同等物の期首残高	2,898,696	2,469,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,770,703	※ 2,023,311

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が157,440千円減少、売上原価が156,637千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（期末日満期手形等の会計処理）

　期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当第２四半期連結会計期間より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が32千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。

　前第2四半期連結累計期間の四半期連結包括利益計算書は、四半期純利益、四半期包括利益、親会社株主に係る四半期包括利益が32千円増加しております。

　前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前四半期純利益が32千円増加し、貸倒引当金の増減額が32千円減少し、売上債権の増減額が9,884千円増加し、仕入債務の増減額が67,248千円減少し、現金及び現金同等物の増減額が57,364千円減少し、現金及び現金同等物の期首残高が57,364千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	19,283千円	－千円
支払手形	111,033	－

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	－千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
広告宣伝費	46,409千円	38,175千円
運賃荷造費	54,547	49,628
従業員給与・手当	178,783	179,335
減価償却費	5,760	6,654
旅費交通費	14,696	19,521
支払手数料	232,628	250,859

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,770,703千円	2,023,311千円
預入期間が３か月超の定期預金等	－	－
現金及び現金同等物	2,770,703	2,023,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　1．配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

　2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、2022年５月23日付で、プラス株式会社を割当先とした第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）につきまして、権利行使がありました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,000,000千円、資本準備金が1,000,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,653,573千円、資本剰余金が3,022,268千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,666,607	975,237	2,641,845	－	2,641,845
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,666,607	975,237	2,641,845	－	2,641,845
セグメント利益又は損失(△）	△34,660	74,935	40,275	－	40,275

  （注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）1
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客への売上高	1,931,569	553,799	2,485,368	－	2,485,368
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,931,569	553,799	2,485,368	－	2,485,368
セグメント利益又は損失(△）	60,016	△61,508	△1,491	－	△1,491

  （注）１．セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　　２．期末日満期手形の会計処理の変更により、遡及適用を行う前と比べて、前四半期連結累計期間は、文具事業のセグメント損失が20千円減少、ロボット機器事業のセグメント利益が11千円増加しております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　   　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が157,440千円減少、売上原価が156,637千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	文具事業	ロボット機器事業
筆記具	1,866,575	－	1,866,575
取出ロボット・特注機	－	395,740	395,740
その他	64,994	158,059	223,053
顧客との契約から生じる収益	1,931,569	553,799	2,485,368
その他収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,931,569	553,799	2,485,368

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	1円93銭	△0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	28,150	△3,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	28,150	△3,719
普通株式の期中平均株式数（株）	14,606,135	18,902,490
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円95銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	－	－
普通株式増加数(株)	15,037,593	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。