## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,177,347 | 656,094
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※６ 960,785 | ※１,※６ 1,057,267
商品及び製品 | 586,081 | 685,034
仕掛品 | 363,252 | 336,169
原材料及び貯蔵品 | 810,834 | 845,622
その他 | 245,596 | 96,931
貸倒引当金 | △3,609 | △3,999
流動資産合計 | 4,140,289 | 3,673,120
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 1,606,645 | ※２,※４ 730,678
機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※４ 163,177 | ※２ 127,642
土地 | ※４,※５ 859,647 | ※４,※５ 747,330
リース資産（純額） | ※２ 32,713 | ※２ 45,735
建設仮勘定 | 121,275 | 63,539
その他（純額） | ※２,※４ 85,533 | ※２ 53,802
有形固定資産合計 | 2,868,993 | 1,768,728
無形固定資産 | 47,224 | 26,172
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 89,008 | 11,760
その他 | 79,180 | 74,572
投資その他の資産合計 | 168,188 | 86,332
固定資産合計 | 3,084,406 | 1,881,233
資産合計 | 7,224,695 | 5,554,354

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※６ 642,216 | ※６ 516,764
短期借入金 | ※４ 700,000 | ※４ 1,100,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 100,008 | ※４ 100,008
リース債務 | 12,747 | 11,549
未払法人税等 | 28,852 | 40,301
賞与引当金 | 6,262 | 13,517
その他 | ※８ 456,162 | ※８ 221,103
流動負債合計 | 1,946,249 | 2,003,244
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 374,990 | ※４ 274,982
リース債務 | 33,514 | 43,153
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 259,188 | ※５ 224,976
退職給付に係る負債 | 645,570 | 572,359
製品自主回収関連損失引当金 | 5,057 | 5,044
資産除去債務 | 23,100 | 23,100
その他 | 7,839 | 10,975
固定負債合計 | 1,349,259 | 1,154,590
負債合計 | 3,295,509 | 3,157,834
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,653,573 | 4,653,573
資本剰余金 | 3,022,268 | 3,022,268
利益剰余金 | △4,342,779 | △5,809,361
自己株式 | △21,163 | △21,174
株主資本合計 | 3,311,898 | 1,845,305
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,719 | △2,419
土地再評価差額金 | ※５ 591,726 | ※５ 513,621
為替換算調整勘定 | 22,025 | 32,595
その他の包括利益累計額合計 | 611,033 | 543,797
非支配株主持分 | 6,253 | 7,416
純資産合計 | 3,929,185 | 2,396,519
負債純資産合計 | 7,224,695 | 5,554,354

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 5,029,093 | ※１ 4,558,655
売上原価 | ※２,※４ 3,426,901 | ※２,※４ 3,265,824
売上総利益 | 1,602,191 | 1,292,830
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,750,638 | ※３,※４ 1,634,486
営業損失（△） | △148,446 | △341,655
営業外収益 |  |
受取利息 | 126 | 121
受取配当金 | 513 | 683
為替差益 | 5,373 | 6,444
持分法による投資利益 | － | 2,515
受取賃貸料 | 16,510 | 16,529
助成金収入 | 4,474 | －
その他 | 9,539 | 9,595
営業外収益合計 | 36,538 | 35,890
営業外費用 |  |
支払利息 | 17,910 | 18,178
持分法による投資損失 | 2,243 | －
株式交付費 | 10,108 | －
コミットメントフィー | 4,800 | 2,380
その他 | 1,332 | 3,239
営業外費用合計 | 36,395 | 23,798
経常損失（△） | △148,304 | △329,563
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 22,153 | ※５ 13,878
減損損失 | － | ※６ 1,183,562
関係会社株式売却損 | － | 1,327
その他 | 929 | －
特別損失合計 | 23,082 | 1,198,767
税金等調整前当期純損失（△） | △171,386 | △1,528,331
法人税、住民税及び事業税 | 20,043 | 15,870
法人税等調整額 | － | △34,212
法人税等合計 | 20,043 | △18,342
当期純損失（△） | △191,430 | △1,509,989
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 2,504 | △8
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △193,934 | △1,509,981

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純損失（△） | △191,430 | △1,509,989
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 212 | 300
土地再評価差額金 | － | －
為替換算調整勘定 | 14,423 | 11,741
その他の包括利益合計 | ※１ 14,635 | ※１ 12,041
包括利益 | △176,795 | △1,497,948
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △179,793 | △1,499,110
非支配株主に係る包括利益 | 2,997 | 1,162

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,653,573 | 2,022,268 | △4,144,311 | △21,146 | 1,510,382
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △4,532 |  | △4,532
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,653,573 | 2,022,268 | △4,148,844 | △21,146 | 1,505,850
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 1,000,000 | 1,000,000 |  |  | 2,000,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △193,934 |  | △193,934
自己株式の取得 |  |  |  | △16 | △16
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,000,000 | 1,000,000 | △193,934 | △16 | 1,806,048
当期末残高 | 4,653,573 | 3,022,268 | △4,342,779 | △21,163 | 3,311,898

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,931 | 591,726 | 8,096 | 596,891 | 3,255 | 2,110,529
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | △4,532
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,931 | 591,726 | 8,096 | 596,891 | 3,255 | 2,105,997
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | 2,000,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △193,934
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △16
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 212 | － | 13,929 | 14,141 | 2,997 | 17,139
当期変動額合計 | 212 | － | 13,929 | 14,141 | 2,997 | 1,823,188
当期末残高 | △2,719 | 591,726 | 22,025 | 611,033 | 6,253 | 3,929,185

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,653,573 | 3,022,268 | △4,342,779 | △21,163 | 3,311,898
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,653,573 | 3,022,268 | △4,342,779 | △21,163 | 3,311,898
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,509,981 |  | △1,509,981
自己株式の取得 |  |  |  | △11 | △11
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △34,707 |  | △34,707
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 78,105 |  | 78,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,466,582 | △11 | △1,466,593
当期末残高 | 4,653,573 | 3,022,268 | △5,809,361 | △21,174 | 1,845,305

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,719 | 591,726 | 22,025 | 611,033 | 6,253 | 3,929,185
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,719 | 591,726 | 22,025 | 611,033 | 6,253 | 3,929,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △1,509,981
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △11
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  | △34,707
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 78,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 300 | △78,105 | 10,570 | △67,235 | 1,162 | △66,072
当期変動額合計 | 300 | △78,105 | 10,570 | △67,235 | 1,162 | △1,532,666
当期末残高 | △2,419 | 513,621 | 32,595 | 543,797 | 7,416 | 2,396,519

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △171,386 | △1,528,331
減価償却費 | 114,387 | 199,983
減損損失 | － | 1,183,562
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,511 | 390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89,846 | △73,544
賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,823 | 7,254
受取利息及び受取配当金 | △639 | △805
支払利息 | 17,910 | 18,178
助成金収入 | △4,474 | －
持分法による投資損益（△は益） | 2,243 | △2,515
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 1,327
固定資産除却損 | 22,153 | 13,878
売上債権の増減額（△は増加） | 201,566 | △91,131
棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,245 | △99,985
未収入金の増減額（△は増加） | △125,121 | 129,619
仕入債務の増減額（△は減少） | △86,610 | △115,189
前受金の増減額（△は減少） | △30,181 | 1,080
その他 | 78,737 | △63,012
小計 | △206,842 | △419,242
利息及び配当金の受取額 | 639 | 805
利息の支払額 | △16,035 | △17,887
助成金の受取額 | 4,474 | －
法人税等の支払額 | △61,318 | △5,048
法人税等の還付額 | － | 5,402
営業活動によるキャッシュ・フロー | △279,081 | △435,971
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,170,302 | △418,062
無形固定資産の取得による支出 | △14,157 | △12,257
関係会社株式の売却による収入 | － | 44,030
その他 | 586 | 791
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,183,872 | △385,498
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △299,664 | 400,000
リース債務の返済による支出 | △7,676 | △8,913
長期借入れによる収入 | 500,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △25,002 | △100,008
株式の発行による支出 | △10,108 | －
その他 | △16 | △11
財務活動によるキャッシュ・フロー | 157,531 | 291,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,029 | 9,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,292,393 | △521,252
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,469,741 | 1,177,347
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,177,347 | ※１ 656,094

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.

Sailor Pen Europe SAS

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法によっております。

但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年
機械装置及び運搬具　　　２～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。

文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。

ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の販売を行っております。

当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．国内販売における収益認識時点

国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。

但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ．輸出販売における収益認識時点

輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

内容 | 金額
減損損失 | 1,183,562
有形固定資産 | 1,768,728
無形固定資産 | 26,172

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

特に文具事業においては、長らく懸案でありました製造能力の増強を目的に広島工場においてエクイティファイナンスで得た資金により新棟建設の投資を行い、併せて企業ＰＲのイメージ戦略も企図し、デザイン性の高いコンセプトで建物の設計施工を行いました。しかしながら、経営環境が厳しい中での多額の投資の結果、過大な償却負担となり、当期の営業損失を招く一因となってしまいました。

当期の減損損失計上は、主にこれら直接には製品製造には寄与しない固定資産に対する減額処理であります。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に区分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を基礎とした割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがって、前連結会計年度に係るものについては記載していません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 331,963千円 | 354,907千円
売掛金 | 628,822 | 702,360
契約資産 | － | －

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 399,721千円 | 240,125千円

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 81,848千円 | －千円

※４．担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
建物及び構築物 | 1,580,305千円 (1,580,305) | 593,187千円
機械装置及び運搬具 | 150,694 (150,694) | －
土地 | 859,647 (859,647) | 741,000
その他 | 77,375 (77,375) | －
計 | 2,668,023 (2,668,023) | 1,334,187

上記に対する債務

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 300,000千円 (300,000) | 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 70,008 (70,008) | 100,008
長期借入金 | 262,490 (262,490) | 274,982
計 | 632,498 (632,498) | 1,274,990

上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※５．土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・2001年12月31日

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 | －千円 | －千円

※６．期末日満期手形の処理について

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 13,162千円 | 17,778千円
支払手形 | 93,904 | 74,320

７．受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形割引高 | －千円 | －千円

※８．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約負債 | 3,177千円 | 9,845千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
20,493千円 | 48,004千円

※３．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 84,358千円 | 117,454千円
運賃荷造費 | 93,950 | 83,755
従業員給与・手当 | 385,390 | 413,678
従業員賞与 | 25,296 | 14,082
賞与引当金繰入額 | △8,452 | 3,087
減価償却費 | 16,792 | 23,768
旅費交通費 | 50,086 | 68,582
退職給付費用 | 35,669 | 37,939
支払手数料 | 546,048 | 388,448

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
111,313千円 | 132,098千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 10,133千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | － | 0
撤去費用 | 12,020 | 13,878
その他 | 0 | 0
計 | 22,153 | 13,878

※６．減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

減損損失1,183,562千円の内容は、次のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
広島工場 （注） （広島県呉市） | 文具生産設備 出荷設備 | 建物及び構築物 土地等 | 1,130,584
青梅工場 （注） （東京都青梅市） | ロボットマシン 生産販売設備 | 建物及び構築物等 | 27,977
本社　 （注） （東京都港区） | 統括業務施設 | 建物及び構築物等 | 13,048
THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. (THAILAND) | ロボットマシン 販売設備 | 建物及び構築物等 | 11,951

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分（セグメント別）を基に文具事業とロボット機器事業に資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、当該事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はその見込みである資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなったものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を基礎とした割引率3.74％で割り引いて算定しております。

（注）主な場所ごとの減損損失の内訳

・広島工場（文具事業）1,130,584千円

内訳　土地112,317千円、建物及び構築物993,358千円、その他24,908千円

・青梅工場（ロボット機器事業）27,977千円

内訳　建物及び構築物3,946千円、機械装置及び運搬具5,007千円、その他5,506千円、

無形固定資産13,518千円

・本社　13,048千円

内訳　建物及び構築物11,020千円、その他1,254千円、無形固定資産774千円

なお、減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 212千円 | 300千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 212 | 300
税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | 212 | 300
土地再評価差額金： |  |
税効果額 | － | －
土地再評価差額金 | － | －
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14,423 | 11,741
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 14,423 | 11,741
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 14,423 | 11,741
その他の包括利益合計 | 14,635 | 12,041

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注1） | 14,621,961 | 15,037,593 | － | 29,659,554
合計 | 14,621,961 | 15,037,593 | － | 29,659,554
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注2） | 15,891 | 96 | － | 15,987
合計 | 15,891 | 96 | － | 15,987

（注1）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020年７月13日発行に係る第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（目的となる株式の種類及び数：普通株式15,037,593株）については、2022年５月23日の権利行使により当連結会計年度末においては全て行使済みとなっており、上記のとおり普通株式15,037,593株が発行されております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 29,659,554 | － | － | 29,659,554
合計 | 29,659,554 | － | － | 29,659,554
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 15,987 | 74 | － | 16,061
合計 | 15,987 | 74 | － | 16,061

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 1,177,347千円 | 656,094千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 1,177,347 | 656,094

２．重要な非資金取引の内容

新株予約権に関するもの

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 | 1,000,000千円 | －千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 1,000,000 | －
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の代用払込み | 2,000,000 | －

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、その他の銘柄についても定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）投資有価証券 | 3,160 | 3,160 | －
資産合計 | 3,160 | 3,160 | －
（１）長期借入金（*２） | 474,998 | 472,135 | △2,862
負債合計 | 474,998 | 472,135 | △2,862
デリバティブ取引（*３） | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
（１）投資有価証券 | 3,460 | 3,460 | －
資産合計 | 3,460 | 3,460 | －
（１）長期借入金（*２） | 374,990 | 373,175 | △1,814
負債合計 | 374,990 | 373,175 | △1,814
デリバティブ取引（*３） | － | － | －

（*１）現金については現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*３）デリバティブ取引

デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（*４）市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 85,848 | 8,300

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 (千円)
現金及び預金 | 1,177,347
受取手形、売掛金及び契約資産 | 960,785
合計 | 2,138,133

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (千円)
現金及び預金 | 656,094
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,057,267
合計 | 1,713,362

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 100,008 | 100,008 | 100,008 | 100,008 | 74,966 | －
リース債務 | 12,747 | 8,005 | 7,590 | 7,590 | 6,182 | 4,147

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,100,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 100,008 | 100,008 | 100,008 | 74,966 | － | －
リース債務 | 11,549 | 11,134 | 11,134 | 9,649 | 7,691 | 3,544

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 3,160 | － | － | 3,160
資産計 | 3,160 | － | － | 3,160

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 3,460 | － | － | 3,460
資産計 | 3,460 | － | － | 3,460

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 472,135 | － | 472,135
負債計 | － | 472,135 | － | 472,135

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 373,175 | － | 373,175
負債計 | － | 373,175 | － | 373,175

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 3,160 | 5,880 | △2,719
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 3,160 | 5,880 | △2,719
合計 | 3,160 | 5,880 | △2,719

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 3,460 | 5,880 | △2,419
（２）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 3,460 | 5,880 | △2,419
合計 | 3,460 | 5,880 | △2,419

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 734,887千円 | 645,570千円
退職給付費用 | 97,710 | 80,698
退職給付の支払額 | △240,194 | △187,377
制度への拠出額 | △14,667 | △16,067
その他 | 67,835 | 49,534
退職給付に係る負債の期末残高 | 645,570 | 572,359

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 270,870千円 | 244,705千円
年金資産 | △251,792 | △238,002
| 19,077 | 6,702
非積立型制度の退職給付債務 | 626,493 | 565,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 645,570 | 572,359
退職給付に係る負債 | 645,570 | 572,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 645,570 | 572,359

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 97,710千円 | 80,698千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 648,966千円 |  | 657,235千円
退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 | 195,178 828 |  | 172,776 736
その他 | 157,637 |  | 516,529
繰延税金資産小計 | 1,002,610 |  | 1,347,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △648,966 |  | △657,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △353,644 |  | △690,043
評価性引当額 | △1,002,610 |  | △1,347,278
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | －
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金負債の純額 | － |  | －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 102,844 | 313,425 | 19,848 | 8,430 | 32,230 | 172,187 | 648,966
評価性引当額 | △102,844 | △313,425 | △19,848 | △8,430 | △32,230 | △172,187 | △648,966
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 313,425 | 19,848 | 8,430 | 32,230 | 7,331 | 275,969 | 657,235
評価性引当額 | △313,425 | △19,848 | △8,430 | △32,230 | △7,331 | △275,969 | △657,235
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 当連結会計年度は |  | 当連結会計年度は
(調整) | 税金等調整前当期純 |  | 税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 損失のため注記を省 |  | 損失のため注記を省
住民税均等割 | 略しております。 |  | 略しております。
評価性引当額 |  |  |
繰越欠損金の期限切れ |  |  |
その他 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
文具事業 | ロボット機器事業
筆記具 | 3,769,794 | － | 3,769,794
取出ロボット・特注機 | － | 802,623 | 802,623
その他 | 115,251 | 341,424 | 456,675
顧客との契約から生じる収益 | 3,885,045 | 1,144,047 | 5,029,093
その他収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,885,045 | 1,144,047 | 5,029,093

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
文具事業 | ロボット機器事業
筆記具 | 3,330,482 | － | 3,330,482
取出ロボット・特注機 | － | 820,339 | 820,339
その他 | 89,830 | 318,003 | 407,833
顧客との契約から生じる収益 | 3,420,312 | 1,138,342 | 4,558,655
その他収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,420,312 | 1,138,342 | 4,558,655

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　1,156,820千円

（受取手形及び売掛金）

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　　960,785

（受取手形及び売掛金）

契約資産(期首残高)　　　　　　　　　　　　－

契約資産(期末残高)　　　　　　　　　　　　－

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　 30,646

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　3,177

なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)　　960,785千円

（受取手形及び売掛金）

顧客との契約から生じた債権(期末残高)　1,057,267

（受取手形及び売掛金）

契約資産(期首残高)　　　　　　　　　　　　－

契約資産(期末残高)　　　　　　　　　　　　－

契約負債(期首残高)　　　　　　　　　　　　3,177

契約負債(期末残高)　　　　　　　　　　　　9,845

なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2）
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,885,045 | 1,144,047 | 5,029,093 | － | 5,029,093
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 3,885,045 | 1,144,047 | 5,029,093 | － | 5,029,093
セグメント損失（△） | △38,964 | △109,481 | △148,446 | － | △148,446
セグメント資産 | 6,022,098 | 1,194,182 | 7,216,281 | 8,413 | 7,224,695
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 96,577 | 17,809 | 114,387 | － | 114,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,836,090 | 907 | 1,836,998 | － | 1,836,998

（注）１．セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2）
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,420,312 | 1,138,342 | 4,558,655 | － | 4,558,655
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 3,420,312 | 1,138,342 | 4,558,655 | － | 4,558,655
セグメント損失（△） | △162,599 | △179,055 | △341,655 | － | △341,655
セグメント資産 | 4,200,479 | 1,345,174 | 5,545,653 | 8,700 | 5,554,354
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 185,595 | 14,387 | 199,983 | － | 199,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 547,109 | 15,637 | 562,746 | － | 562,746

（注）１．セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計
3,791,390 | 303,550 | 704,503 | 229,648 | 5,029,093

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計
3,246,184 | 270,681 | 764,835 | 276,954 | 4,558,655

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 合計
減損損失 | 1,143,633 | 39,929 | 1,183,562

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円）
親会社 | プラス㈱ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | オフィス家具 事務用品 製造・販売 | (被所有) 直接 57.88％ | 業務・資本提携 出資 | 当社製品の販売 (注) 事務用品備品購入 受入出向社員費用 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による当社株式取得 | 98,397 103,155 22,947 2,000,000 | 受取手形及び売掛金 － 未払金 － | 49,381 － 2,120 －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円）
関連 会社 | ㈱サンライズ 貿易 | 東京都 千代田区 | 31,200 千円 | 卸売業 | (所有) 直接29.81％ | 当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 | 当社製品の販売 商品の仕入 (注) | 78,080 254,949 | 受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 | 3,350 6,294

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円）
親会社が議決権の過半数を所有している会社 | コーラス㈱ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | 卸売業 | － | 国内文具営業の業務委託 役員の兼任 | 出向者負担金受入 支払手数料 (注) | 107,650 409,357 | － 未払金 | － 78,562

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

プラス株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円）
親会社 | プラス㈱ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | オフィス家具 事務用品 製造・販売 | (被所有) 直接 57.88％ | 業務・資本提携 出資 | 当社製品の販売(注)1 受入出向社員費用 建物の賃貸 (注)2 | 124,376 29,813 17,946 | 受取手形及び売掛金 未払金 前受金 受入保証金 | 59,312 3,293 1,645 7,839

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

２．近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円）
親会社が議決権の過半数を所有している会社 | コーラス㈱ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | 卸売業 | － | 国内文具営業の業務委託 役員の兼任 | 支払手数料 (注) | 271,300 | 未収入金 未払金 | 41,208 39,317

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

プラス株式会社（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 132円34銭 | 80円59銭
１株当たり当期純損失(△) | △8円13銭 | △50円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | △193,934 | △1,509,981
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △193,934 | △1,509,981
普通株式の期中平均株式数（株） | 23,859,913 | 29,643,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
短期借入金 | 700,000 | 1,100,000 | 1.38 | － |
１年以内に返済予定の長期借入金 | 100,008 | 100,008 | － | － |
１年以内に返済予定のリース債務 | 12,747 | 11,549 | － | － |
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 374,990 | 274,982 | 1.20 | 2025年～ 2027年 |
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 33,514 | 43,153 | － | 2025年～ 2029年 |
その他有利子負債 | － | － | － | － |
合計 | 1,221,259 | 1,529,692 | － | － |

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 100,008 | 100,008 | 74,966 | －
リース債務 | 11,134 | 11,134 | 9,649 | 7,691

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 1,055,558 | 2,159,234 | 3,367,944 | 4,558,655
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △69,087 | △187,100 | △225,678 | △1,528,331
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) | △74,747 | △197,459 | △239,237 | △1,509,981
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) | △2.52 | △6.66 | △8.07 | △50.94

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円) | △2.52 | △4.14 | △1.41 | △42.87