# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 5,325 | 4,798 | 5,389 | 5,029 | 4,558
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △44 | △124 | 102 | △148 | △329
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △139 | △136 | 53 | △193 | △1,509
包括利益 | （百万円） | △127 | △148 | 58 | △176 | △1,497
純資産額 | （百万円） | 2,198 | 2,049 | 2,110 | 3,929 | 2,396
総資産額 | （百万円） | 5,013 | 6,942 | 7,176 | 7,224 | 5,554
１株当たり純資産額 | （円） | 150.50 | 140.31 | 144.27 | 132.34 | 80.59
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △9.54 | △9.37 | 3.67 | △8.13 | △50.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.81 | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.8 | 29.5 | 29.4 | 54.3 | 43.0
自己資本利益率 | （％） | △6.2 | △6.4 | 2.6 | △6.4 | △47.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 46.3 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 112 | △179 | 166 | △279 | △435
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30 | △194 | △586 | △1,183 | △385
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7 | 1,968 | △11 | 157 | 291
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,253 | 2,841 | 2,469 | 1,177 | 656
従業員数 | (人) | 255 | 198 | 188 | 199 | 212
［外、平均臨時雇用者数] | [123] | [117] | [143] | [134] | [129]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期及び第111期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第107期から第108期及び第110期から第111期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 5,285 | 4,763 | 5,401 | 4,940 | 4,429
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △42 | △112 | 113 | △164 | △336
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △129 | △123 | 68 | △202 | △1,464
資本金 | （百万円） | 3,653 | 3,653 | 3,653 | 4,653 | 4,653
発行済株式総数 | （株） | 14,621,961 | 14,621,961 | 14,621,961 | 29,659,554 | 29,659,554
純資産額 | （百万円） | 2,011 | 1,888 | 1,957 | 3,749 | 2,285
総資産額 | （百万円） | 4,822 | 6,763 | 7,012 | 7,037 | 5,441
１株当たり純資産額 | （円） | 137.75 | 129.29 | 134.00 | 126.50 | 77.11
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △8.87 | △8.44 | 4.69 | △8.50 | △49.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 2.31 | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.7 | 27.9 | 27.9 | 53.3 | 42.0
自己資本利益率 | （％） | △6.2 | △6.3 | 3.6 | △7.1 | △48.5
株価収益率 | （倍） | － | － | 36.3 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 249 | 190 | 179 | 189 | 201
［外、平均臨時雇用者数] | [122] | [116] | [142] | [133] | [128]
株主総利回り | （％） | 136.8 | 103.8 | 127.8 | 117.3 | 99.2
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） | （％） | (115.2) | (120.8) | (133.3) | (126.6) | (158.4)
最高株価 | （円） | 242 | 228 | 317 | 220 | 208
最低株価 | （円） | 129 | 99 | 136 | 154 | 128

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期及び第111期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．第107期から第108期及び第110期から第111期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1932年８月 | 阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始
1939年４月 | 広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設
1941年１月 | 東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置
1941年４月 | 社名を株式会社阪田製作所に変更
1949年６月 | 広島証券取引所に上場
1949年８月 | 東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転
1952年５月 | 社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
1960年５月 | 社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年４月 | 東京都八王子市に八王子工場新設
1969年５月 | ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始
1972年10月 | 八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設
1973年10月 | 台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月　清算）
1978年４月 | 本社を東京都台東区上野に移転
1982年４月 | 八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更
1987年１月 | 東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転
1996年６月 | THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立
1997年２月 | ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転
1997年４月 | 本社を東京都江東区に移転
1997年６月 | SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月　清算）
1998年１月 | Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置 （2005年１月　全株式売却）
1999年７月 | ロボット機器事業部第２工場を新設
2000年10月 | 英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立
2002年５月 | 中国におけるロボットマシン生産子会社　写楽精密機械（上海）有限公司設立
2003年３月 | 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立
2005年８月 | SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月　全株式売却）
2008年７月 | Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈
2009年４月 | ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発
2009年７月 | 「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞
2011年５月 | 創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売
2015年２月 | 大阪支店を大阪市城東区へ移転
2015年２月 | 水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売
2017年３月 | 本社を東京都墨田区に移転
2017年７月 | 普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更
2018年３月 2018年４月 | お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売 プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結 併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）
2018年10月 | オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開
2019年３月 2019年８月 2020年２月 2020年６月 2020年７月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2022年４月 2022年５月 2022年10月 2023年５月 2023年12月 | 優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５ Series」 高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売 北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「最も書き心地の良い万年筆」２年連続受賞 「SHIKIORI－四季織－おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売 国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を発表 ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表 欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」） 「天応工場」を「広島工場」に名称変更 ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転 本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする） 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる 広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工 Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈 米国有力雑誌『PEN WORLD』2023年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が６年連続高評価を得る

### ３【事業の内容】

当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。

ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(１) 親会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の保有 割合又は被所有割合（％） | 関係内容
プラス株式会社 | 東京都港区 | 100百万円 | オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造・販売 オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事 ・管工事 電子光学機器、教育機器の製造・販売 日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 | 被所有直接57.88 | 当社製品の販売 受入出向社員費用 建物の賃貸

（注）有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

(２) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合(％) | 関係内容
THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 6,000千THB | ロボット機器事業 | 直接 100.0 | 当社製品（ロボットマシン）の販売 役員の兼任等
Sailor Pen Europe SAS | フランス Montroy市 | 7,500ユーロ | 文具事業 | 直接 70.0 | 当社製品・商品（筆記具）の販売 役員の兼任等

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたしません。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

(３) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
文具事業 | 120 | 〔112〕
ロボット機器事業 | 72 | 〔13〕
全社（共通） | 20 | 〔4〕
合計 | 212 | 〔129〕

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
201 | 〔128〕 | 41.8 | 15.9 | 3,758,941

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
文具事業 | 117 | [112]
ロボット機器事業 | 64 | [12]
全社（共通） | 20 | [4]
合計 | 201 | [128]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年12月31日現在

管理職に占める 女性労働者の割合 （注）２ | 男性労働者の 育児休業取得率 （注）３、４ | 労働者の男女の賃金の差異（注）２
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.67％ | ― | 55.17％ | 69.78％ | 61.42％

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社単独の情報を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりませんでした。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。