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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰、人手不足の深刻化によるコスト上昇に加え、米国の関税政策、地政学リスクなどによる海外景気の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは前年度に引き続き文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を目指しつつ、積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度は、遺憾ながら売上高43億円（前期比8.1％減）、営業損失１億９千８百万円（前期営業損失２億７千万円）、経常損失１億８千９百万円（前期経常損失２億１千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億２千１百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失11億４千５百万円）という結果になりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
国内市場においては、当社独自の特殊ペン先万年筆や万年筆・つけペン用インクのラインナップ拡充による積極的な拡販を推進しました。物価高騰による個人消費の鈍化が長期化している影響を受け、主力の定番金ペン万年筆の売上が伸び悩んだものの、高価格帯の限定製品が好調に推移しました。また、海外市場においては、中国では景気停滞、北米では関税の影響により中価格帯製品の売上が苦戦を強いられましたが、欧州は高価格帯製品が好調に推移し、前年度を上回る売上を確保したことにより、売上高33億３千５百万円（前期比1.6％減）と微減になりました。
利益につきましては、金地金を中心とした原材料価格の著しい高騰という厳しい環境下、製造部門の最適配置による労務費・経費の抑制など、徹底したコストダウン施策を実行いたしました。これらの施策に加え、高価格帯製品の販売注力が奏功した結果、セグメント利益５千７百万円（前期セグメント損失９千万円）となり、大幅な損益改善による黒字転換を実現いたしました。
（ロボット機器事業）
国内においては、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。製品種類別では取出機・部品工事はほぼ前年度並みの実績でしたが、特注自動化装置の売上が大きく落ち込みました。海外においては、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動期間が十分に確保できなかったことから、計画実行に大幅な遅れが生じました。そのため、予定した売上への貢献までには至らず、売上高９億６千４百万円（前期比25.2％減）となりました。
利益につきましては、引き続き原材料費・経費の圧縮に努めたものの、セグメント損失２億５千６百万円（前期セグメント損失１億７千９百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、43億２千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億８千２百万円、商品及び製品の減少６千７百万円、仕掛品の増加７千１百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億３千２百万円等により、前連結会計年度末から４億７千１百万円減少して34億１千４百万円となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具（純額）の増加４千４百万円等で、前連結会計年度末から３千６百万円増加して９億１千３百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億２千２百万円減少し、32億７千６百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少１億３千８百万円、短期借入金の増加１億円等により、前連結会計年度末より６千５百万円減少し、23億８千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少５千万円等により、前連結会計年度末より１億５千７百万円減少し、８億９千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末から２億１千２百万円減少して、10億５千２百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて４千５百万円減少し、５億３千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、３千４百万円の増加（前期は４億５百万円の減少）となりました。
主な増加要因としては、売上債権の減少額２億８千９百万円、棚卸資産の減少額１億３千５百万円等で、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失１億９千８百万円、仕入債務の減少額１億３千万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、７千５百万円の減少（前期は６千８百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、短期借入金の純増加額１億円、リース債務の返済による支出１千２百万円、長期借入金の返済による支出１億円等により、１千２百万円の減少（前期は３億８千７百万円の増加）となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
|
|
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.3 |
43.0 |
26.4 |
24.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
64.0 |
70.4 |
63.5 |
78.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
－ |
－ |
－ |
54.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
1.2 |
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期に係るキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの指標につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。
(4）今後の見通し
次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの継続を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、国際情勢の不安定化や為替の変動リスク、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループにおきましては、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している事実を厳粛に受け止め、抜本的な経営改革を実行してまいります。
（文具事業）
文具事業においては「ブランド力強化」「製品ミックスの最適化」「顧客接点の拡大」を軸に収益性の改善を図ります。第一に、当社の技術的優位性である世界で唯一の「21金ペン先」を再定義し、国内外のコレクター層をターゲットとした高付加価値・高単価製品の投入を継続強化することで、ブランド価値の向上と収益の確保を目指します。第二に、金価格高騰への対策として、原材料費の影響を受けにくいスチール等のペン先製品の販売を拡大します。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充やPB提案を推進し、利益率の改善を図ります。また、プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発による新インク搭載筆記具「Que Será（ケセラ）ボールペン」を2026年2月に上市し、新たな市場を開拓してまいります。第三に、顧客接点の強化として、体験型イベント「万年筆Buffet」の開催や、海外におけるShop in Shop形式の店舗倍増、各国のペンショーへの出展を通じ、グローバルな販売促進を行います。また、生産面においても、新工場棟でのPSI（生産・販売・在庫）連動による生産計画の実行とシステム及びデータ連携により、生産の合理化と在庫削減を実現します。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業においては「海外市場の再構築」と「国内市場の深耕・高付加価値化」に注力します。海外市場については、特に米国においては2025年後半より本格的な営業活動を開始いたしましたのでトランプ政権が推進する製造業の米国国内回帰に伴う特注自動化装置需要を捕捉すべく、現地営業担当者の増員と教育研修を行い、医療・食品関連機器分野を中心とした既存顧客の深耕と新規の顧客開拓を加速させます。国内市場については、医療・食品業界などの安定した需要が見込める分野に対し、取出ロボットから自動機までのパッケージ提案や、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品投入を行い、競合他社との差別化を図ります。また、人手不足解消ニーズに応えるため、IoT技術やAIを活用した予知保全機能の搭載、スマートファクトリー化の提案など、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
以上のことから、2026年12月期連結業績予想につきましては、売上高48億３千３百万円（前期比12.4％増）、営業利益５百万円（前期営業損失１億９千８百万円）、経常利益３百万円（前期経常損失１億８千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失２億２千１百万円）を見込んでおります。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、以下の施策を推し進め、業績回復及び財政基盤の改善強化に取り組んでおります。
（文具事業）
①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化
世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。
②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化
原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。
③新開発インク
プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたします。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。
④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進
顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。
国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。
⑤システムによる生産効率向上
効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。
（ロボット機器事業）
①海外市場の強化
米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。
②国内販売戦略
・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を元に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。
・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細やかに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。
・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。
・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。
・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。
・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。
③設計効率化と製造能力強化
前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。
新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。
（プラスグループの一員として）
これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。また、当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。
当連結会計年度末現在、当社グループは、現金及び預金５億３千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
579,828 |
534,069 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,252,916 |
970,174 |
|
商品及び製品 |
772,026 |
704,531 |
|
仕掛品 |
272,647 |
344,022 |
|
原材料及び貯蔵品 |
957,520 |
824,599 |
|
その他 |
58,482 |
43,557 |
|
貸倒引当金 |
△6,592 |
△6,030 |
|
流動資産合計 |
3,886,829 |
3,414,924 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
－ |
1,544 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,396 |
49,553 |
|
土地 |
747,330 |
747,330 |
|
建設仮勘定 |
45,087 |
8,439 |
|
その他（純額） |
1,107 |
24,811 |
|
有形固定資産合計 |
798,921 |
831,679 |
|
無形固定資産 |
－ |
2,335 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,159 |
13,741 |
|
その他 |
66,287 |
67,165 |
|
貸倒引当金 |
△477 |
△1,579 |
|
投資その他の資産合計 |
77,969 |
79,327 |
|
固定資産合計 |
876,891 |
913,341 |
|
資産合計 |
4,763,721 |
4,328,266 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
452,383 |
313,844 |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
1,200,000 |
|
関係会社短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
|
リース債務 |
12,620 |
12,620 |
|
未払法人税等 |
42,731 |
41,344 |
|
賞与引当金 |
13,597 |
13,292 |
|
その他 |
225,505 |
200,147 |
|
流動負債合計 |
2,446,845 |
2,381,257 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
174,974 |
74,966 |
|
リース債務 |
38,785 |
26,164 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
224,976 |
231,624 |
|
退職給付に係る負債 |
575,036 |
524,589 |
|
製品自主回収関連損失引当金 |
5,026 |
5,017 |
|
資産除去債務 |
23,100 |
23,100 |
|
その他 |
10,191 |
9,407 |
|
固定負債合計 |
1,052,090 |
894,869 |
|
負債合計 |
3,498,936 |
3,276,126 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,653,573 |
4,653,573 |
|
資本剰余金 |
3,022,268 |
3,022,268 |
|
利益剰余金 |
△6,955,132 |
△7,176,848 |
|
自己株式 |
△21,201 |
△21,205 |
|
株主資本合計 |
699,507 |
477,787 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,020 |
△438 |
|
土地再評価差額金 |
513,621 |
506,973 |
|
為替換算調整勘定 |
46,439 |
55,702 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
558,040 |
562,237 |
|
非支配株主持分 |
7,236 |
12,115 |
|
純資産合計 |
1,264,784 |
1,052,140 |
|
負債純資産合計 |
4,763,721 |
4,328,266 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
4,677,810 |
4,300,610 |
|
売上原価 |
3,329,977 |
2,899,770 |
|
売上総利益 |
1,347,832 |
1,400,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,617,893 |
1,599,562 |
|
営業損失（△） |
△270,060 |
△198,722 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
779 |
1,145 |
|
受取配当金 |
660 |
708 |
|
為替差益 |
1,606 |
10,531 |
|
受取賃貸料 |
14,751 |
14,434 |
|
助成金収入 |
56,274 |
5,952 |
|
その他 |
3,191 |
6,082 |
|
営業外収益合計 |
77,262 |
38,854 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
21,881 |
29,228 |
|
その他 |
1,733 |
675 |
|
営業外費用合計 |
23,615 |
29,904 |
|
経常損失（△） |
△216,412 |
△189,772 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
17,342 |
－ |
|
減損損失 |
894,867 |
8,973 |
|
特別損失合計 |
912,209 |
8,973 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,128,622 |
△198,746 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
16,836 |
18,998 |
|
法人税等調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等合計 |
16,836 |
18,998 |
|
当期純損失（△） |
△1,145,458 |
△217,744 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
312 |
3,972 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,145,770 |
△221,716 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△1,145,458 |
△217,744 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
399 |
1,581 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△6,647 |
|
為替換算調整勘定 |
13,352 |
10,169 |
|
その他の包括利益合計 |
13,751 |
5,103 |
|
包括利益 |
△1,131,706 |
△212,641 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,131,527 |
△217,519 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△179 |
4,878 |
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,653,573 |
3,022,268 |
△5,809,361 |
△21,174 |
1,845,305 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,145,770 |
|
△1,145,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△27 |
△27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,145,770 |
△27 |
△1,145,797 |
|
当期末残高 |
4,653,573 |
3,022,268 |
△6,955,132 |
△21,201 |
699,507 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△2,419 |
513,621 |
32,595 |
543,797 |
7,416 |
2,396,519 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,145,770 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△27 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
399 |
－ |
13,844 |
14,243 |
△179 |
14,063 |
|
当期変動額合計 |
399 |
－ |
13,844 |
14,243 |
△179 |
△1,131,734 |
|
当期末残高 |
△2,020 |
513,621 |
46,439 |
558,040 |
7,236 |
1,264,784 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,653,573 |
3,022,268 |
△6,955,132 |
△21,201 |
699,507 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△221,716 |
|
△221,716 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
△3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△221,716 |
△3 |
△221,719 |
|
当期末残高 |
4,653,573 |
3,022,268 |
△7,176,848 |
△21,205 |
477,787 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△2,020 |
513,621 |
46,439 |
558,040 |
7,236 |
1,264,784 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△221,716 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△3 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,581 |
△6,647 |
9,262 |
4,196 |
4,878 |
9,075 |
|
当期変動額合計 |
1,581 |
△6,647 |
9,262 |
4,196 |
4,878 |
△212,644 |
|
当期末残高 |
△438 |
506,973 |
55,702 |
562,237 |
12,115 |
1,052,140 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△1,128,622 |
△198,746 |
|
減価償却費 |
159,647 |
35,689 |
|
減損損失 |
894,867 |
8,973 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
3,069 |
540 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
2,541 |
△50,447 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
80 |
△305 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,439 |
△1,854 |
|
支払利息 |
21,881 |
29,228 |
|
助成金収入 |
△56,274 |
△5,952 |
|
固定資産除却損 |
17,342 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△195,438 |
289,264 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△132,787 |
135,169 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
35,655 |
24,715 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△60,790 |
△130,481 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△1,932 |
－ |
|
その他 |
15,662 |
△61,471 |
|
小計 |
△426,537 |
74,322 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,439 |
1,854 |
|
利息の支払額 |
△21,992 |
△29,357 |
|
助成金の受取額 |
56,274 |
5,952 |
|
法人税等の支払額 |
△14,727 |
△18,097 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△405,544 |
34,674 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△74,282 |
△68,682 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△970 |
△7,192 |
|
その他 |
6,506 |
776 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△68,746 |
△75,098 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
500,000 |
100,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△12,439 |
△12,620 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,008 |
△100,008 |
|
その他 |
△27 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
387,525 |
△12,632 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,499 |
7,298 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△76,266 |
△45,758 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
656,094 |
579,828 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
579,828 |
534,069 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,388,503 |
1,289,307 |
4,677,810 |
－ |
4,677,810 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,388,503 |
1,289,307 |
4,677,810 |
－ |
4,677,810 |
|
セグメント損失（△） |
△90,286 |
△179,774 |
△270,060 |
－ |
△270,060 |
（注）セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,335,960 |
964,650 |
4,300,610 |
－ |
4,300,610 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,335,960 |
964,650 |
4,300,610 |
－ |
4,300,610 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
57,912 |
△256,634 |
△198,722 |
－ |
△198,722 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
42円42銭 |
35円08銭 |
|
１株当たり当期純損失(△) |
△38円65銭 |
△７円48銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△1,145,770 |
△221,716 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,145,770 |
△221,716 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,643,350 |
29,643,258 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
取締役候補者の選任に関するお知らせ
当社は、下記の取締役候補者を選任いたしましたのでお知らせいたします。なお、本件は、2026年３月27日開催予定の第113期定時株主総会を経て正式に決定する予定です。
（１）新任 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者
|
氏名 |
新役職・管掌（予定） |
現役職・管掌 |
|
中島 聡 |
取締役 経営戦略室長 |
経営戦略室長 兼 海外営業部長 |
再任予定 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
|
氏名 |
新役職・管掌（予定） |
現役職・管掌 |
|
田村 光 |
代表取締役社長 |
同左 |
|
木村 孝 |
常務取締役 管理本部長 |
同左 |
|
和田 直樹 |
常務取締役 製造本部管掌 兼 開発本部管掌 |
常務取締役 開発本部管掌 |
|
佐山 嘉一 |
取締役 営業本部長 |
同左 |
（２）再任予定 社外取締役監査等委員
|
氏名 |
新役職・管掌（予定） |
現役職・管掌 |
|
中澤 俊勝 |
取締役監査等委員（社外） |
同左 |
|
熊王 斉子 |
取締役監査等委員（社外） |
同左 |
|
長谷川 弥生 |
取締役監査等委員（社外） |
同左 |
（３）退任予定 取締役
|
氏名 |
現役職・管掌 |
|
米澤 章正 |
取締役 製造本部長 |
※米澤章正氏は退任後、顧問に就任の予定です。