# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | 百万円 | 62,034 | 55,180 | 61,894 | 68,997 | 74,801
経常利益 | 百万円 | 7,580 | 5,988 | 8,309 | 10,128 | 12,889
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 4,436 | 3,794 | 5,658 | 6,951 | 10,166
包括利益 | 百万円 | 5,001 | 3,190 | 7,803 | 10,421 | 14,428
純資産額 | 百万円 | 90,849 | 91,855 | 97,673 | 105,002 | 116,489
総資産額 | 百万円 | 118,644 | 114,882 | 123,792 | 130,801 | 145,472
１株当たり純資産額 | 円 | 1,581.60 | 1,604.90 | 1,715.15 | 1,874.99 | 2,103.23
１株当たり当期純利益 | 円 | 77.84 | 67.57 | 100.96 | 125.73 | 186.77
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 75.2 | 78.4 | 77.5 | 78.8 | 78.6
自己資本利益率 | ％ | 5.0 | 4.2 | 6.1 | 7.0 | 9.4
株価収益率 | 倍 | 21.0 | 20.4 | 12.0 | 11.4 | 11.2
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 10,030 | 4,735 | 8,369 | 7,281 | 11,763
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,405 | △4,555 | △3,936 | △1,645 | △71
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,291 | △3,913 | △2,754 | △3,895 | △3,722
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 45,899 | 42,078 | 44,498 | 47,098 | 55,856
従業員数 | 人 | 3,124 | 2,955 | 2,816 | 2,708 | 2,587
[外、平均臨時雇用者数] | [475] | [466] | [433] | [409] | [423]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期 | 第149期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | 百万円 | 47,756 | 40,129 | 45,507 | 49,138 | 50,603
経常利益 | 百万円 | 5,876 | 3,411 | 6,692 | 6,947 | 7,345
当期純利益 | 百万円 | 3,987 | 2,224 | 5,096 | 5,221 | 6,656
資本金 | 百万円 | 4,497 | 4,497 | 4,497 | 4,497 | 4,497
発行済株式総数 | 株 | 64,286,292 | 64,286,292 | 64,286,292 | 63,286,292 | 63,286,292
純資産額 | 百万円 | 67,836 | 67,047 | 70,506 | 74,304 | 80,315
総資産額 | 百万円 | 92,796 | 86,889 | 93,551 | 96,386 | 104,795
１株当たり純資産額 | 円 | 1,156.54 | 1,148.43 | 1,210.30 | 1,296.04 | 1,416.65
１株当たり配当額 | 円 | 30.00 | 31.00 | 32.00 | 35.00 | 40.00
(内１株当たり中間配当額) | (15.00) | (15.50) | (16.00) | (16.50) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 67.30 | 38.08 | 87.30 | 90.59 | 117.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 73.1 | 77.2 | 75.4 | 77.1 | 76.6
自己資本利益率 | ％ | 5.9 | 3.3 | 7.4 | 7.2 | 8.6
株価収益率 | 倍 | 24.3 | 36.1 | 13.9 | 15.8 | 17.8
配当性向 | ％ | 44.6 | 81.4 | 36.7 | 38.6 | 34.1
従業員数 | 人 | 594 | 591 | 578 | 566 | 560
[外、平均臨時雇用者数] | [165] | [161] | [155] | [157] | [168]
株主総利回り | ％ | 76.8 | 66.1 | 60.0 | 71.8 | 103.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | 円 | 2,387 | 1,708 | 1,721 | 1,580 | 2,161
最低株価 | 円 | 1,490 | 1,021 | 1,170 | 1,142 | 1,359

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第147期の１株当たり配当額32円には、創業135年記念配当金１円を含んでおります。

３．第149期の１株当たり配当額40円には、特別配当金２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1887年 | 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。
1903年 1916年 | 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
「三菱 |  | 」のマークを登録。
品川区大井町に工場を新設移転。
1925年４月 | 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年５月 | 子安工場新設。（現・横浜事業所）
1944年12月 | 小松工場新設。（現・山形工場）
1952年６月 | 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 | 藤岡工場新設。（現・群馬工場）
1967年９月 | 大阪支店設置。
1972年５月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年３月 | 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）
1977年６月 | MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）
1979年２月 | ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）
1983年11月 | 本社社屋竣工。
1984年10月 | MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）
1986年４月 | 創業100年を迎える。
1990年５月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年６月 | 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）
1996年12月 | MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）
1997年11月 | MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）
1998年３月 | 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）
1998年12月 | MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）
2000年11月 | MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2001年12月 | 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）
2002年５月 | イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年７月 | 大阪支店閉鎖。
2003年５月 | 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2003年６月 | 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年３月 | 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）
2004年５月 | 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2005年１月 | 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2007年６月 2010年11月 | 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）
2011年11月 | 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年４月 | MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2012年５月 | MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社）
2013年７月 | 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）
2014年７月 | 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年４月 | MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社）
2016年10月 | 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年８月 | 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年１月 | uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社）
2021年３月 | 横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月 | C．Josef Lamy GambH 買収。（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

以下は、セグメント別に記載しております。

（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業

筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(２）その他の事業

主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 （百万円） | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社役員 （名） | 当社従業員（名）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
㈱ホビーラホビーレ（注）６ | 東京都 品川区 | 20 | その他の事業 | 100.0 | 2 | － | － | － | 建物
ユニ工業㈱ | 東京都 品川区 | 50 | その他の事業 | 100.0 | 2 | 1 | － | 当社仕様 製品の製造 | 建物
山形三菱鉛筆精工㈱ （注）２，７ | 東京都 品川区 | 20 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | 3 | － | 当社仕様 製品の製造 | 土地 建物
ユニポリマー㈱ （注）３，７ | 東京都 品川区 | 10 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 (100.0) | 2 | 3 | － | 当社仕様 製品の製造 | 土地 建物
三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７ | 東京都 品川区 | 18 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 99.5 (33.5) | 3 | 1 | － | 当社製品の卸売販売 | 土地 建物
三菱鉛筆関西販売㈱ （注）３，７ | 大阪府 大阪市 西区 | 15 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 (50.0) | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | 建物
三菱鉛筆中部販売㈱ （注）７ | 愛知県 名古屋市 中村区 | 10 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | 1 | － | 当社製品の卸売販売 | －
三菱鉛筆九州販売㈱ （注）３ | 福岡県 福岡市 博多区 | 20 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 71.9 (23.9) | 2 | － | － | 当社製品の卸売販売 | －
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD. （注）６ | 韓国 ソウル | 千ウォン 500,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 50.0 | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | －
三菱鉛筆貿易（上海） 有限公司 | 中国 上海 | 千人民元 6,660 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | －
MITSUBISHI PENCIL France SA | フランス ブローニュ＝ビヤンクール | 千ユーロ 1,615 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 3 | － | － | 当社製品の卸売販売 | －
uni-ball Corporation （注）２，３，５ | 米国 イリノイ | 千米ドル 2,999 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 (100.0) | 2 | 1 | － | 当社製品の卸売販売 | －
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. | 米国 デラウェア | 千米ドル 3,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | － | 1,418 | － | －
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD. （注）２ | ベトナム ハノイ | 千米ドル 3,575 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社仕様 製品の製造 | －
上海申楷菱文具有限公司（注）７ | 中国 上海 | 千人民元 7,727 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社仕様 製品の製造 | －
深圳新華菱文具制造 有限公司（注）７ | 中国 深圳 | 千人民元 1,000 | 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 100.0 | 2 | 2 | － | 当社仕様 製品の製造 | －
その他28社 |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　9,097百万円

(2）経常利益　　　　　　506百万円

(3）当期純利益　　　　　334百万円

(4）純資産額　　　　　1,760百万円

(5）総資産額　　　　　3,957百万円

５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 75,220千米ドル

(2）経常利益　　　　　4,714千米ドル

(3）当期純利益　　　　3,231千米ドル

(4）純資産額　　　　　3,047千米ドル

(5）総資産額　　　　 45,831千米ドル

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
筆記具及び筆記具周辺商品事業 | 2,505 | (310)
その他の事業 | 82 | (113)
合計 | 2,587 | (423)

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
560 | (168) | 41.8 | 18.2 | 7,900,741

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

当事業年度

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１、３ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２、４ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規 雇用労働者
三菱鉛筆株式会社 | 4.8 | 90.9 | 54.5 | 60.0 | 33.9
山形三菱鉛筆精工株式会社 | 16.7 | 50.0 | 83.6 | 85.9 | 81.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の数値となります。

４．男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から2023年12月31日までの期間の実績となります。

５．労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から2023年12月31日までを対象期間とする実績となります。

なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。 一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。