## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 48,074 | 57,914
受取手形及び売掛金 | ※３,※４ 16,309 | ※３,※４ 17,270
棚卸資産 | ※１ 20,354 | ※１ 20,665
その他 | 1,916 | 2,645
貸倒引当金 | △281 | △214
流動資産合計 | 86,373 | 98,281
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 23,826 | 23,929
減価償却累計額 | △9,345 | △9,902
建物及び構築物（純額） | 14,481 | 14,026
機械装置及び運搬具 | 24,717 | 24,981
減価償却累計額 | △20,735 | △20,804
機械装置及び運搬具（純額） | 3,981 | 4,177
土地 | 3,749 | 2,616
建設仮勘定 | 1,145 | 1,198
その他 | 12,698 | 12,691
減価償却累計額 | △12,077 | △12,161
その他（純額） | 621 | 530
有形固定資産合計 | 23,980 | 22,549
無形固定資産 | 1,224 | 1,089
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 16,497 | ※２ 19,470
繰延税金資産 | 378 | 598
退職給付に係る資産 | 1,375 | 2,547
その他 | ※２ 2,252 | ※２ 1,019
貸倒引当金 | △1,281 | △83
投資その他の資産合計 | 19,222 | 23,551
固定資産合計 | 44,427 | 47,190
資産合計 | 130,801 | 145,472

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 8,070 | ※４ 9,298
短期借入金 | ※７,※８ 1,516 | ※７,※８ 1,518
未払法人税等 | 1,207 | 2,094
賞与引当金 | 612 | 666
未払金 | 2,616 | 3,042
その他 | 3,308 | 3,178
流動負債合計 | 17,330 | 19,798
固定負債 |  |
長期借入金 | ※８ 2,577 | ※８ 1,857
繰延税金負債 | 1,669 | 3,464
退職給付に係る負債 | 3,312 | 3,115
役員退職慰労引当金 | 92 | 61
その他 | 814 | 684
固定負債合計 | 8,467 | 9,183
負債合計 | 25,798 | 28,982
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,497 | 4,497
資本剰余金 | 3,964 | 3,978
利益剰余金 | 91,838 | 100,018
自己株式 | △7,104 | △8,005
株主資本合計 | 93,195 | 100,490
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,205 | 8,527
為替換算調整勘定 | 3,197 | 4,526
退職給付に係る調整累計額 | 488 | 750
その他の包括利益累計額合計 | 9,892 | 13,804
非支配株主持分 | 1,914 | 2,194
純資産合計 | 105,002 | 116,489
負債純資産合計 | 130,801 | 145,472

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 68,997 | 74,801
売上原価 | 35,044 | 36,355
売上総利益 | 33,953 | 38,446
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 24,709 | ※１,※２ 26,594
営業利益 | 9,243 | 11,851
営業外収益 |  |
受取利息 | 30 | 97
受取配当金 | 370 | 432
受取地代家賃 | 68 | 51
受取保険金 | 21 | 24
助成金収入 | 15 | 20
為替差益 | 423 | 463
その他 | 88 | 121
営業外収益合計 | 1,018 | 1,211
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 23
シンジケートローン手数料 | 59 | 53
投資事業組合管理費 | 15 | 63
その他 | 30 | 32
営業外費用合計 | 133 | 173
経常利益 | 10,128 | 12,889
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 69 | ※３ 1,546
投資有価証券売却益 | － | 5
関係会社清算益 | 33 | －
特別利益合計 | 103 | 1,552
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 39 | ※４ 70
投資有価証券売却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | 4 | －
工場再編損失 | － | 74
減損損失 | ※５ 6 | －
特別損失合計 | 52 | 145
税金等調整前当期純利益 | 10,180 | 14,296
法人税、住民税及び事業税 | 2,692 | 3,460
法人税等調整額 | 388 | 391
法人税等合計 | 3,081 | 3,851
当期純利益 | 7,098 | 10,444
非支配株主に帰属する当期純利益 | 146 | 277
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,951 | 10,166

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 7,098 | 10,444
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,648 | 2,321
為替換算調整勘定 | 1,489 | 1,400
退職給付に係る調整額 | 185 | 262
その他の包括利益合計 | ※１ 3,323 | ※１ 3,983
包括利益 | 10,421 | 14,428
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,189 | 14,078
非支配株主に係る包括利益 | 232 | 349

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,497 | 3,976 | 87,708 | △6,953 | 89,229
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 27 |  | 27
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,497 | 3,976 | 87,735 | △6,953 | 89,256
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,797 |  | △1,797
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,951 |  | 6,951
自己株式の取得 |  |  |  | △1,257 | △1,257
自己株式の処分 |  | 5 |  | 37 | 43
自己株式の消却 |  | △18 | △1,050 | 1,068 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △12 | 4,102 | △151 | 3,939
当期末残高 | 4,497 | 3,964 | 91,838 | △7,104 | 93,195

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,557 | 1,793 | 303 | 6,654 | 1,789 | 97,673
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | 27
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,557 | 1,793 | 303 | 6,654 | 1,789 | 97,700
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,797
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,951
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,257
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 43
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,648 | 1,404 | 185 | 3,238 | 124 | 3,362
当期変動額合計 | 1,648 | 1,404 | 185 | 3,238 | 124 | 7,302
当期末残高 | 6,205 | 3,197 | 488 | 9,892 | 1,914 | 105,002

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,497 | 3,964 | 91,838 | △7,104 | 93,195
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,986 |  | △1,986
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 10,166 |  | 10,166
自己株式の取得 |  |  |  | △925 | △925
自己株式の処分 |  | 14 |  | 25 | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 14 | 8,180 | △900 | 7,294
当期末残高 | 4,497 | 3,978 | 100,018 | △8,005 | 100,490

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 6,205 | 3,197 | 488 | 9,892 | 1,914 | 105,002
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,986
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,166
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △925
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,321 | 1,328 | 262 | 3,912 | 280 | 4,192
当期変動額合計 | 2,321 | 1,328 | 262 | 3,912 | 280 | 11,487
当期末残高 | 8,527 | 4,526 | 750 | 13,804 | 2,194 | 116,489

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,180 | 14,296
減価償却費 | 2,704 | 2,614
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 4
減損損失 | 6 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △874 | △98
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12 | △898
受取利息及び受取配当金 | △401 | △530
支払利息 | 28 | 23
為替差損益（△は益） | △366 | △371
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △5
投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | －
固定資産除売却損益（△は益） | △29 | △1,475
売上債権の増減額（△は増加） | △308 | △457
棚卸資産の増減額（△は増加） | △768 | 392
仕入債務の増減額（△は減少） | △287 | 1,198
その他 | 377 | △799
小計 | 10,265 | 13,893
利息及び配当金の受取額 | 400 | 514
利息の支払額 | △28 | △23
法人税等の支払額 | △3,356 | △2,620
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,281 | 11,763
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △1,577 | △1,848
固定資産の売却による収入 | 110 | 2,779
投資有価証券の取得による支出 | △145 | △290
投資有価証券の売却による収入 | 26 | 100
投資有価証券の償還による収入 | 99 | 599
定期預金の預入による支出 | △768 | △1,261
定期預金の払戻による収入 | 677 | 240
その他 | △68 | △393
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,645 | △71
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6 | 1
長期借入金の返済による支出 | △720 | △720
自己株式の取得による支出 | △1,257 | △925
配当金の支払額 | △1,795 | △1,979
非支配株主への配当金の支払額 | △106 | △68
その他 | △8 | △29
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,895 | △3,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 859 | 788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,599 | 8,757
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,498 | 47,098
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 47,098 | ※１ 55,856

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期44社　当期44社

主要な連結子会社は次のとおりであります。

山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱

ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation

(2）非連結子会社の数　　２社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

uni-ball Corporationの棚卸資産の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 1,849 | 1,914

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

uni-ball Corporationの棚卸資産については、米国市場における販売を直接展開に方針転換したのち、新型コロナウイルス感染症が発生し消費者の購買活動が消極的になったこと等を要因として販売が想定を下回っている製品があります。これらを考慮してなお、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づくため、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（固定資産の譲渡と取得）

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて下記のとおり決議し、2023年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡及び取得の理由

経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及び取得を行うことといたしました。

２．譲渡資産の内容

（1）土地（以下「譲渡資産Ａ」といいます。）

所在地 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目

土地面積 ： 921 ㎡

譲渡益 ： 約15億円

現状 ： 賃貸不動産

（2）土地（以下「譲渡資産Ｂ」といいます。）

所在地 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目

土地面積 ： 1,290 ㎡

譲渡益 ： 約36億円

現状 ： 賃貸不動産

※上記各譲渡資産の譲渡価額につきましては、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。また、上記各譲渡資産の譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先との関係

当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべく関係はなく、譲渡先は関連当事者にも該当いたしません。

４．取得資産の内容

（1）土地及び建物（以下「取得資産Ｃ」といいます。）

所在地 ： 東京都品川区西大井一丁目

土地面積 ： 1,335.24 ㎡

建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上７階

建物延床面積 ： 3,205.08 ㎡

（2）土地及び建物（以下「取得資産Ｄ」といいます。）

所在地 ： 東京都目黒区碑文谷四丁目

土地面積 ： 551.16 ㎡

建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上 10 階建

建物延床面積 ： 1,996.06 ㎡

（3）土地及び建物（以下「取得資産Ｅ」といいます。）

所在地 ： 東京都文京区小石川三丁目

土地面積 ： 737.77 ㎡

建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上７階建

建物延床面積 ： 2,542.96 ㎡

５．取得元との関係

当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべき関係はなく、取得元は関連当事者にも該当いたしません。

６．日程

取締役会決議 ： 2023年10月26日

契約締結 ： 2023年10月31日

物件引渡日 ： 2023年12月　　　譲渡資産Ａ

： 2024年１月　　　取得資産Ｃ

： 2024年４月　　　譲渡資産Ｂ（予定）

： 2024年５月　　　取得資産Ｄ、取得資産Ｅ（予定）

７．今後の見通し

本件（固定資産の譲渡及び取得）が来期（2024年12月期）の連結業績に与える影響としては、譲渡資産Ｂの譲渡による特別利益約36億円の計上を予定しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
商品及び製品 | 11,129 | 百万円 | 11,694 | 百万円
仕掛品 | 3,510 |  | 3,582 |
原材料及び貯蔵品 | 5,715 |  | 5,388 |

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
投資その他の資産　その他（出資金） | 6 |  | 6 |

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 2,342 | 百万円 | 2,307 | 百万円
売掛金 | 13,967 |  | 14,963 |

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 119 | 百万円 | 105 | 百万円
支払手形 | 28 |  | 13 |

５．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
従業員 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形割引高 | 59 | 百万円 | － | 百万円

※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,635 | 百万円 | 11,382 | 百万円
借入実行残高 | 780 |  | 780 |
差引額 | 10,855 |  | 10,602 |

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
借入実行残高 | 3,298 | 百万円 | 2,577 | 百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売促進費 | 3,853 | 百万円 | 4,247 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △4 |  | △5 |
運賃荷造費 | 2,561 |  | 2,709 |
給与手当 | 7,345 |  | 7,823 |
退職給付費用 | 393 |  | 262 |
賞与引当金繰入額 | 367 |  | 429 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 |  | 9 |
研究開発費 | 3,344 |  | 3,678 |
減価償却費 | 683 |  | 713 |

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
一般管理費 | 3,344 | 百万円 | 3,678 | 百万円

※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
土地 | 68 | 百万円 | 1,534 | 百万円
建物及び構築物 | － |  | 5 |
機械装置及び運搬具 | 1 |  | 5 |

※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
解体撤去費用 | 21 | 百万円 | 45 | 百万円
建物及び構築物除却損 | 4 |  | 1 |
機械装置及び運搬具除却損 | 3 |  | 22 |
その他（有形固定資産）除却損 | 6 |  | 0 |
その他（無形固定資産）除却損 | 4 |  | － |

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
鳥取県米子市 | 店舗及び事業所 | 土地 | 6

当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

鳥取県米子市の店舗及び事業所は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込み額を控除して算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 2,316 | 百万円 | 3,401 | 百万円
組替調整額 | 5 |  | △5 |
税効果調整前 | 2,322 |  | 3,395 |
税効果額 | △673 |  | △1,073 |
その他有価証券評価差額金 | 1,648 |  | 2,321 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,512 |  | 1,400 |
組替調整額 | △23 |  | 0 |
税効果調整前 | 1,489 |  | 1,400 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,489 |  | 1,400 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 358 |  | 486 |
組替調整額 | △90 |  | △108 |
税効果調整前 | 267 |  | 377 |
税効果額 | △81 |  | △115 |
退職給付に係る調整額 | 185 |  | 262 |
その他の包括利益合計 | 3,323 |  | 3,983 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 64,286,292 | － | 1,000,000 | 63,286,292
合計 | 64,286,292 | － | 1,000,000 | 63,286,292
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 8,382,346 | 959,076 | 1,035,900 | 8,305,522
合計 | 8,382,346 | 959,076 | 1,035,900 | 8,305,522

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加959,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加958,900株、単元未満株式の買取りによる増加176株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,035,900株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 932 | 16.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日
2022年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 950 | 16.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 利益剰余金 | 18.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 63,286,292 | － | － | 63,286,292
合計 | 63,286,292 | － | － | 63,286,292
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 8,305,522 | 661,247 | 23,100 | 8,943,669
合計 | 8,305,522 | 661,247 | 23,100 | 8,943,669

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加661,247株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加660,600株、単元未満株式の買取りによる増加647株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 18.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,020 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 利益剰余金 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 48,074 | 百万円 | 57,914 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △975 |  | △2,057 |
現金及び現金同等物 | 47,098 |  | 55,856 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 66 | 66
１年超 | 700 | 633
合計 | 766 | 700

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。

その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券　(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 96 | △3
その他有価証券 | 16,003 | 16,003 | －
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | 3,298 | 3,291 | 6
デリバティブ取引　(*3) | 54 | 54 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券　(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 97 | △2
その他有価証券 | 18,700 | 18,700 | －
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | 2,577 | 2,572 | 5
デリバティブ取引　(*3) | 60 | 60 | －

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 302 | 300
投資事業有限責任組合への出資 | 92 | 369
合　計 | 394 | 670

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 48,074 | － | － | －
受取手形 | 2,342 | － | － | －
売掛金 | 13,967 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
満期保有目的の債券 | － | － | 100 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
債券（社債） | 600 | 400 | 300 | －
合計 | 64,984 | 400 | 400 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 57,914 | － | － | －
受取手形 | 2,307 | － | － | －
売掛金 | 14,963 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
満期保有目的の債券 | － | － | 100 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
債券（社債） | － | 700 | － | －
合計 | 75,184 | 700 | 100 | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 796 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 720 | 720 | 720 | 720 | 416 | －
合計 | 1,516 | 720 | 720 | 720 | 416 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 797 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 720 | 720 | 720 | 416 | － | －
合計 | 1,518 | 720 | 720 | 416 | － | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,706 | － | － | 14,706
社債 | － | 1,296 | － | 1,296
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 54 | － | 54

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,003 | － | － | 18,003
社債 | － | 696 | － | 696
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 60 | － | 60

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 96 | － | 96
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 3,291 | － | 3,291

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 97 | － | 97
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,572 | － | 2,572

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100 | 96 | △3
合計 | 100 | 96 | △3

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100 | 97 | △2
合計 | 100 | 97 | △2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 13,442 | 4,402 | 9,039
(2）債券 |  |  |
社債 | 500 | 499 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,942 | 4,902 | 9,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,264 | 1,436 | △172
(2）債券 |  |  |
社債 | 796 | 813 | △16
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,060 | 2,250 | △189
合計 | 16,003 | 7,152 | 8,850

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,825 | 5,543 | 12,282
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 17,825 | 5,543 | 12,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 177 | 200 | △22
(2）債券 |  |  |
社債 | 696 | 709 | △13
(3）その他 | － | － | －
小計 | 874 | 910 | △36
合計 | 18,700 | 6,454 | 12,246

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 26 | － | 0
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 26 | － | 0

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 103 | 5 | －
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 103 | 5 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,242 | － | 56 | 56
ユーロ | － | － | － | －
英ポンド | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | 126 | － | △1 | △1
合計 | 3,369 | － | 54 | 54

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,066 | － | 45 | 45
ユーロ | 1,329 | － | 9 | 9
英ポンド | 260 | － | 1 | 1
韓国ウォン | 232 | － | 8 | 8
タイバーツ | 40 | － | － | －
台湾ドル | 363 | － | △3 | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | 5,291 | － | 60 | 60

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,424 | 百万円 | 9,726 | 百万円
勤務費用 | 667 |  | 209 |
利息費用 | 17 |  | 64 |
数理計算上の差異の発生額 | △629 |  | 72 |
退職給付の支払額 | △498 |  | △459 |
その他 | △254 |  | 129 |
退職給付債務の期末残高 | 9,726 |  | 9,743 |

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 7,364 | 百万円 | 7,789 | 百万円
期待運用収益 | 120 |  | 151 |
数理計算上の差異の発生額 | △271 |  | 558 |
事業主からの拠出額 | 772 |  | 560 |
退職給付の支払額 | △218 |  | △278 |
その他 | 21 |  | 393 |
年金資産の期末残高 | 7,789 |  | 9,175 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,625 | 百万円 | 6,788 | 百万円
年金資産 | △7,789 |  | △9,175 |
| △1,163 |  | △2,387 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,101 |  | 2,955 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,937 |  | 567 |
退職給付に係る負債 | 3,312 |  | 3,115 |
退職給付に係る資産 | △1,375 |  | △2,547 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,937 |  | 567 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 667 | 百万円 | 209 | 百万円
利息費用 | 17 |  | 64 |
期待運用収益 | △120 |  | △151 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △90 |  | △108 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 473 |  | 13 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
数理計算上の差異 | 267 | 百万円 | 377 | 百万円
合計 | 267 |  | 377 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 704 | 百万円 | 1,082 | 百万円
合計 | 704 |  | 1,082 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 28.8％ | 25.2％
株式 | 32.8 | 31.0
一般勘定 | 21.9 | 22.2
その他 | 16.5 | 21.6
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 0.7～0.9％ | 0.7～0.9％
長期期待運用収益率 | 2.16％ | 2.54％
予想昇給率 | 2.6～5.2％ | 2.6～5.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）258百万円、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)258百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 687 | 百万円 |  | 957 | 百万円
子会社繰越欠損金 | 303 |  |  | 435 |
未実現利益 | 817 |  |  | 911 |
役員退職慰労引当金 | 31 |  |  | 20 |
長期未払金 | 176 |  |  | 151 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 311 |  |  | 45 |
棚卸資産評価損否認 | 102 |  |  | 137 |
賞与引当金 | 145 |  |  | 145 |
未払事業税 | 92 |  |  | 111 |
減損損失 | 69 |  |  | 56 |
その他 | 414 |  |  | 393 |
繰延税金資産小計 | 3,153 |  |  | 3,366 |
評価性引当額 | △712 |  |  | △291 |
繰延税金資産合計 | 2,440 |  |  | 3,074 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,644 |  |  | △3,720 |
退職給付に係る資産 | － |  |  | △797 |
固定資産圧縮積立金 | △212 |  |  | △26 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  |  | △448 |
関係会社留保利益 | △770 |  |  | △926 |
その他 | △104 |  |  | △21 |
繰延税金負債合計 | △3,731 |  |  | △5,940 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,290 |  |  | △2,866 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
在外子会社等との税率差異 | △0.94 |  | △0.90
税額控除 | △3.03 |  | △2.92
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.54 |  | 0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.19 |  | △0.17
関係会社留保利益の追加税金見込額 | 1.31 |  | 1.10
評価性引当額の増減 | 0.45 |  | △4.39
その他 | 1.52 |  | 3.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.27 |  | 26.94

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。2023年12月期における増減額のうち主な減少額は売却による減少1,133百万円であります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,490 | 1,485
| 期中増減額 | △4 | △1,137
| 期末残高 | 1,485 | 347
期末時価 | 4,544 | 2,647

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計
筆記具 | 筆記具周辺商品
日本 | 25,035 | 6,545 | 2,275 | 33,855
米国 | 8,550 | 20 | － | 8,570
アジア | 12,764 | 117 | － | 12,881
欧州 | 8,797 | 236 | － | 9,033
その他 | 4,492 | 164 | － | 4,656
顧客との契約から 生じる収益 | 59,639 | 7,082 | 2,275 | 68,997
外部顧客への売上高 | 59,639 | 7,082 | 2,275 | 68,997

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計
| 筆記具 | 筆記具周辺商品
日本 | 26,327 | 6,180 | 2,285 | 34,792
米国 | 9,986 | 31 | － | 10,017
アジア | 13,688 | 55 | － | 13,744
欧州 | 11,285 | 239 | － | 11,525
その他 | 4,633 | 88 | － | 4,722
顧客との契約から 生じる収益 | 65,920 | 6,595 | 2,285 | 74,801
外部顧客への売上高 | 65,920 | 6,595 | 2,285 | 74,801

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 66,722 | 2,275 | 68,997 | － | 68,997
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 21 | 23 | △23 | －
計 | 66,724 | 2,297 | 69,021 | △23 | 68,997
セグメント利益 | 9,153 | 64 | 9,218 | 25 | 9,243
セグメント資産 | 128,966 | 2,076 | 131,042 | △241 | 130,801
セグメント負債 | 25,275 | 682 | 25,957 | △159 | 25,798
その他項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,666 | 38 | 2,704 | － | 2,704
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,750 | 45 | 1,795 | － | 1,795

（注）１．セグメント利益の調整額25百万円、セグメント資産の調整額△241百万円及びセグメント負債の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 72,516 | 2,285 | 74,801 | － | 74,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 23 | 23 | △23 | －
計 | 72,516 | 2,308 | 74,825 | △23 | 74,801
セグメント利益 | 11,725 | 97 | 11,822 | 28 | 11,851
セグメント資産 | 143,550 | 2,178 | 145,729 | △256 | 145,472
セグメント負債 | 28,455 | 701 | 29,157 | △174 | 28,982
その他項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,576 | 38 | 2,614 | － | 2,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,213 | 10 | 2,224 | － | 2,224

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△256百万円及びセグメント負債の調整額△174百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
33,855 | 8,570 | 12,881 | 9,033 | 4,656 | 68,997

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
22,909 | 781 | 288 | 23,980

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
34,792 | 10,017 | 13,744 | 11,525 | 4,722 | 74,801

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
21,574 | 684 | 290 | 22,549

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | 6 | － | 6

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | － | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 130 | － | 130
当期末残高 | 33 | － | 33

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 35 | － | 35
当期末残高 | － | － | －

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）及び当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,874.99 | 円 | 2,103.23 | 円
１株当たり当期純利益 | 125.73 | 円 | 186.77 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額 | （百万円） | 105,002 | 116,489
純資産の部の合計額から 控除する金額 | （百万円） | 1,914 | 2,194
（うち非支配株主持分） | (1,914) | (2,194)
普通株式に係る期末の 純資産額 | （百万円） | 103,088 | 114,295
１株当たり純資産額の 算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （株） | 54,980,770 | 54,342,623

(2)１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,951 | 10,166
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,951 | 10,166
期中平均株式数 | （株） | 55,288,394 | 54,435,645

###### （重要な後発事象）

（持分取得による連結子会社化）

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、C. Josef Lamy GmbH社（以下「Lamy社」といいます。）の全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で持分譲渡契約を締結し、2024年３月15日付で全持分を取得しました。

１．持分取得の理由

当社は「中期経営計画2022-2024」における重点方針のひとつとして、筆記具事業のグローバル化を掲げております。この方針の実現に向けて、北米や欧州における現地販売会社の機能強化を進め、着実に海外市場での販売実績を伸ばしてまいりました。他方、グローバルに筆記具市場を俯瞰してみると、今後もさらなるシェア拡大の余地があるととらえており、とりわけ欧州市場における当社のシェア拡大は重要な事業戦略のひとつであり、更なる販売体制の強化を目指しております。今回の持分取得により、Lamy社のブランド力、デザイン力、技術力を獲得することで、当社は世界有数の筆記具メーカーとなります。また、Lamy社と当社の主力製品の多くのカテゴリーには重複が少なく、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であり、当社が掲げる「ありたい姿2036」の実現に向けて、持続的に企業価値を高めてまいります。

２．異動する子会社（C. Josef Lamy GmbH）の概要

（１） | 名称 | C. Josef Lamy GmbH
（２） | 所在地 | Grenzhöfer Weg 32 D-69123 Heidelberg, Germany
（３） | 代表者の役職・氏名 | Steffen Rübke, CEO
（４） | 事業内容 | 筆記具の製造および販売
（５） | 資本金 | 3,100,000.00ユーロ
（６） | 設立年 | 1930年
（７） | 大株主及び持株比率 | Vera Lamy（50％）、Markus Lamy（50％）
（８） | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 | 記載すべき人的関係はありません。
取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。
（９） | 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
連結純資産 | 35.5百万ユーロ | 38.9百万ユーロ | 42.7百万ユーロ
連結総資産 | 68.9百万ユーロ | 81.2百万ユーロ | 79.1百万ユーロ
連結売上高 | 85.1百万ユーロ | 83.2百万ユーロ | 76.8百万ユーロ
連結EBITDA | 17.8百万ユーロ | 14.5百万ユーロ | 10.5百万ユーロ
連結営業利益 | 14.3百万ユーロ | 5.7百万ユーロ | 5.9百万ユーロ
連結当期純利益 | 9.1百万ユーロ | 3.7百万ユーロ | 3.7百万ユーロ

（注）１．本件持分取得により、Lamy社に加え、同社の子会社であるLamy International GmbH及びLamy, Inc.の２社も当社の子会社となります。また、当社は、本件持分取得にあわせ、Lamy社の兄弟会社であるLamy Vermietungs GmbHの持分の全ても取得するため、同社も当社の子会社となります。

２．経営成績及び財政状況に記載の2023年12月期の数値は、監査法人による監査未了となります。

３．持分取得の相手先の概要

（１） | 氏名 | Vera Lamy、Markus Lamy
（２） | 住所 | Heidelberg, Germany
（３） | 上場会社と 当該個人の関係 | 記載すべき関係はありません。

４．取得する持分、取得価額及び取得前後の持分の状況

（１） | 異動前の持分 | 0.0％（議決権所有割合：0.0％）
（２） | 取得する持分 | 100.0％（議決権所有割合：100.0％）
（３） | 異動後の持分 | 100.0％（議決権所有割合：100.0％）

（注）取得価額につきましては、持分譲渡人が個人であることや、持分譲渡人との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切なデュー・ディリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、持分譲渡人との間の協議を経て決定しております。

５．日程

（１） | 取締役会決議 | 2024年２月28日
（２） | 契約締結日 | 2024年２月28日
（３） | 持分譲渡実行日 | 2024年３月15日

（自己株式の処分及び消却）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、一般財団法人 表現革新振興財団（以下、「本財団」）を設立すること、本財団の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による160万株の自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」）を行うこと、ならびに会社法第178条の規定に基づき、160万株の自己株式の消却を行うことを決議しました。当該自己株式処分に関しまして、2024年３月28日開催の当社第149回定時株主総会において承認されています。

自己株式の処分及び消却の概要は下記のとおりです。

自己株式の処分

①処分する株式の種類及び数の上限 | 普通株式1,600,000株
②払込金額の下限 | １株につき１円
③払込金額の総額の下限 | 1,600,000円
④処分方法 | 第三者割当による処分
⑤処分先（該当先） | 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）
⑥処分期日（払込期日） | 2024年６月（予定）

自己株式の消却

①償却する株式の種類 | 当社普通株式
②償却する株式 | 1,600,000株
③償却予定日 | 2024年５月15日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 796 | 797 | 0.58 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 720 | 720 | 0.50 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 76 | 47 | 1.64 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,577 | 1,857 | 0.50 | 2025年～ 2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 77 | 46 | 0.66 | 2025年～ 2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,247 | 3,469 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 720 | 720 | 416 | －
リース債務 | 39 | 7 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 18,955 | 36,240 | 53,129 | 74,801
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 3,480 | 6,527 | 9,079 | 14,296
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,396 | 4,436 | 6,222 | 10,166
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 43.85 | 81.39 | 114.24 | 186.77

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 43.85 | 37.56 | 32.85 | 72.59

②決算日後の情報

特記事項はありません。