### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,489 | 12,906
受取手形 | ※４ 427 | ※４ 354
売掛金 | ※２ 15,183 | ※２ 16,699
棚卸資産 | ※１ 10,072 | ※１ 9,960
未収入金 | ※２ 2,433 | ※２ 3,049
未収消費税等 | 993 | 1,428
その他 | ※２ 204 | ※２ 579
貸倒引当金 | △30 | －
流動資産合計 | 56,772 | 44,977
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 13,190 | 12,893
構築物 | 67 | 64
機械及び装置 | 3,117 | 3,176
車両運搬具 | 0 | 4
工具、器具及び備品 | 447 | 457
土地 | 2,250 | 2,109
建設仮勘定 | 1,085 | 2,212
有形固定資産合計 | 20,160 | 20,918
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 332 | 368
その他 | 39 | 39
無形固定資産合計 | 372 | 408
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 19,996 | 26,120
関係会社株式 | 4,743 | 27,358
投資不動産 | － | 5,917
長期前払費用 | 62 | 206
長期貸付金 | ※２ 1,418 | ※２ 1,581
前払年金費用 | 1,356 | 1,718
その他 | 530 | 545
貸倒引当金 | △83 | △83
投資その他の資産合計 | 28,025 | 63,365
固定資産合計 | 48,557 | 84,692
資産合計 | 105,330 | 129,669

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,549 | 1,930
買掛金 | ※２ 7,947 | ※２ 8,456
短期借入金 | ※５,※６ 1,500 | ※５,※６,※７ 1,720
未払金 | ※２ 2,155 | ※２ 2,694
未払費用 | ※２ 771 | ※２ 890
未払法人税等 | 1,117 | 2,077
賞与引当金 | 285 | 314
その他 | 620 | 758
流動負債合計 | 15,947 | 18,841
固定負債 |  |
長期借入金 | ※６ 1,857 | ※６,※７ 9,887
繰延税金負債 | 3,139 | 5,558
退職給付引当金 | 3,198 | 410
その他 | 500 | 539
固定負債合計 | 8,696 | 16,395
負債合計 | 24,643 | 35,237
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,497 | 4,497
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,582 | 3,582
その他資本剰余金 | 14 | －
資本剰余金合計 | 3,596 | 3,582
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 824 | 824
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 59 | 2,924
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 1,015 | －
別途積立金 | 44,585 | 44,585
繰越利益剰余金 | 24,474 | 29,913
利益剰余金合計 | 70,958 | 78,247
自己株式 | △7,264 | △4,416
株主資本合計 | 71,788 | 81,911
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,897 | 12,521
評価・換算差額等合計 | 8,897 | 12,521
純資産合計 | 80,686 | 94,432
負債純資産合計 | 105,330 | 129,669

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 50,603 | ※１ 56,774
売上原価 | ※１ 30,724 | ※１ 32,957
売上総利益 | 19,879 | 23,816
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,112 | ※１,※２ 15,173
営業利益 | 5,766 | 8,643
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 974 | 4,900
為替差益 | 439 | 438
受取地代家賃 | 269 | 507
その他 | 46 | 138
営業外収益合計 | ※１ 1,729 | ※１ 5,984
営業外費用 |  |
支払利息 | 19 | 87
賃貸費用 | － | 211
シンジケートローン手数料 | 53 | 143
投資事業組合管理費 | 63 | 59
その他 | 14 | 37
営業外費用合計 | 151 | 538
経常利益 | 7,345 | 14,090
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,534 | 3,620
投資有価証券売却益 | 5 | 110
受取補償金 | － | 170
特別利益合計 | 1,540 | 3,900
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 49 | 80
工場再編損失 | － | 25
特別損失合計 | 49 | 105
税引前当期純利益 | 8,836 | 17,885
法人税、住民税及び事業税 | 1,678 | 2,977
法人税等調整額 | 501 | 819
法人税等合計 | 2,179 | 3,797
当期純利益 | 6,656 | 14,087

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別 勘定 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,497 | 3,582 | － | 3,582 | 824 | 480 | － | 44,585 | 20,493 | 66,383 | △6,363 | 68,099
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,081 | △2,081 |  | △2,081
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,656 | 6,656 |  | 6,656
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △420 |  |  | 420 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,015 |  | △1,015 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △925 | △925
自己株式の処分 |  |  | 14 | 14 |  |  |  |  |  |  | 25 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | △420 | 1,015 | － | 3,980 | 4,575 | △900 | 3,689
当期末残高 | 4,497 | 3,582 | 14 | 3,596 | 824 | 59 | 1,015 | 44,585 | 24,474 | 70,958 | △7,264 | 71,788

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 6,205 | 6,205 | 74,304
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,081
当期純利益 |  |  | 6,656
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △925
自己株式の処分 |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,692 | 2,692 | 2,692
当期変動額合計 | 2,692 | 2,692 | 6,381
当期末残高 | 8,897 | 8,897 | 80,686

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別 勘定 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,497 | 3,582 | 14 | 3,596 | 824 | 59 | 1,015 | 44,585 | 24,474 | 70,958 | △7,264 | 71,788
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,471 | △2,471 |  | △2,471
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 14,087 | 14,087 |  | 14,087
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,864 |  |  | △2,864 | － |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,015 |  | 1,015 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,540 | △1,540
自己株式の処分 |  |  | △1,736 | △1,736 |  |  |  |  |  |  | 1,782 | 46
自己株式の消却 |  |  | △2,605 | △2,605 |  |  |  |  |  |  | 2,605 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 4,327 | 4,327 |  |  |  |  | △4,327 | △4,327 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △14 | △14 | － | 2,864 | △1,015 | － | 5,439 | 7,288 | 2,848 | 10,122
当期末残高 | 4,497 | 3,582 | － | 3,582 | 824 | 2,924 | － | 44,585 | 29,913 | 78,247 | △4,416 | 81,911

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 8,897 | 8,897 | 80,686
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,471
当期純利益 |  |  | 14,087
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  | －
自己株式の取得 |  |  | △1,540
自己株式の処分 |  |  | 46
自己株式の消却 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,623 | 3,623 | 3,623
当期変動額合計 | 3,623 | 3,623 | 13,745
当期末残高 | 12,521 | 12,521 | 94,432

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した関係会社株式27,358百万円には、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得22,614百万円が含まれています。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。

企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
商品及び製品 | 4,913 | 百万円 | 5,764 | 百万円
仕掛品 | 1,849 |  | 1,346 |
原材料及び貯蔵品 | 3,309 |  | 2,848 |

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 15,061 | 百万円 | 17,125 | 百万円
長期金銭債権 | 1,418 |  | 1,581 |
短期金銭債務 | 2,492 |  | 2,930 |

３．債務保証

関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
ユニポリマー㈱ | 26 | 百万円 | 36 | 百万円
山形三菱鉛筆精工㈱ | 31 |  | 27 |
㈱ユニ | 15 |  | 5 |
従業員 | 0 |  | － |
その他 | 10 |  | 0 |
合計 | 85 |  | 69 |

※４．期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 9 | 百万円 | 0 | 百万円

※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,382 | 百万円 | 12,116 | 百万円
借入実行残高 | 780 |  | － |
差引額 | 10,602 |  | 12,116 |

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

※６．当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
借入実行残高 | 2,577 | 百万円 | 1,857 | 百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※７．当社は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
借入実行残高 | － | 百万円 | 9,750 | 百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 40,997 | 百万円 | 46,642 | 百万円
仕入高 | 11,698 |  | 13,145 |
営業取引以外の取引による取引高 | 913 |  | 4,742 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売促進費 | 1,749 | 百万円 | 1,664 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △8 |  | △30 |
運賃荷造費 | 1,412 |  | 1,712 |
給与手当 | 2,622 |  | 2,823 |
退職給付費用 | 81 |  | 55 |
賞与引当金繰入額 | 118 |  | 135 |
コンピュータ費 | 1,003 |  | 1,066 |
研究開発費 | 3,603 |  | 3,759 |
減価償却費 | 504 |  | 441 |
おおよその割合 |  |
販売費 | 24％ | 24％
一般管理費 | 76％ | 76％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 4,743 | 27,358

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 979 | 百万円 |  | 962 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 35 |  |  | 25 |
長期未払金 | 151 |  |  | 151 |
賞与引当金 | 87 |  |  | 96 |
棚卸資産評価損否認 | 65 |  |  | 70 |
減損損失 | 52 |  |  | 47 |
その他 | 384 |  |  | 500 |
繰延税金資産小計 | 1,756 |  |  | 1,854 |
評価性引当額 | △125 |  |  | △115 |
繰延税金資産合計 | 1,631 |  |  | 1,738 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,881 |  |  | △5,480 |
前払年金費用 | △415 |  |  | △526 |
固定資産圧縮積立金 | △26 |  |  | △1,290 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △448 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △4,771 |  |  | △7,297 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,139 |  |  | △5,558 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.39 |  | 0.88
税額控除 | △4.57 |  | △3.16
住民税均等割 | 0.12 |  | 0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.82 |  | △7.15
評価性引当額の増減 | △0.03 |  | △0.05
その他 | △0.04 |  | 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.67 |  | 21.23

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

自己株式の取得及び消却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 21,162 | 236 | 65 | 521 | 21,333 | 8,439
| 構築物 | 682 | 8 | － | 11 | 691 | 627
| 機械及び装置 | 18,789 | 1,006 | 675 | 941 | 19,120 | 15,944
| 車両運搬具 | 77 | 4 | 4 | 1 | 78 | 74
| 工具、器具及び備品 | 12,004 | 538 | 637 | 497 | 11,906 | 11,448
| 土地 | 2,250 | － | 140 | － | 2,109 | －
| 建設仮勘定 | 1,085 | 2,922 | 1,796 | － | 2,212 | －
| 合計 | 56,054 | 4,717 | 3,319 | 1,974 | 57,452 | 36,534
無形固定資産 | ソフトウエア | 2,963 | 203 | 9 | 166 | 3,156 | 2,787
| その他 | 43 | － | － | － | 43 | 3
| 合計 | 3,006 | 203 | 9 | 166 | 3,199 | 2,791
投資その他の資産 | 投資不動産(建物) | － | 2,583 | － | 68 | 2,583 | 68
| 投資不動産(構築物) | － | 111 | － | 6 | 111 | 6
| 投資不動産(土地) | － | 3,298 | － | － | 3,298 | －
| 投資不動産計 | － | 5,993 | － | 75 | 5,993 | 75

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。

２．当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。

（主な増加） |  |  |
(投資不動産) | 賃貸等不動産 | 5,993 | 百万円
(機械及び装置) | サインペン製造用設備 | 567 | 百万円
(機械及び装置) | 研究用設備 | 215 | 百万円
(機械及び装置) | ボールペン製造用設備 | 202 | 百万円
(工具、器具及び備品) | サインペン製造用金型 | 174 | 百万円
(工具、器具及び備品) | ボールペン製造用金型 | 152 | 百万円
（主な減少） |  |  |
(機械及び装置) | ボールペン製造用設備 | 368 | 百万円
(工具、器具及び備品) | ボールペン製造用金型 | 316 | 百万円
(機械及び装置) | 研究用設備 | 178 | 百万円
(土地) | 賃貸等不動産用土地 | 140 | 百万円

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 114 | － | 30 | 83
賞与引当金 | 285 | 314 | 285 | 314

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。