## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 57,914 | 41,349
受取手形及び売掛金 | ※３,※４ 17,270 | ※３,※４ 19,586
棚卸資産 | ※１ 20,665 | ※１ 30,430
その他 | 2,645 | 4,072
貸倒引当金 | △214 | △234
流動資産合計 | 98,281 | 95,205
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 23,929 | 27,991
減価償却累計額 | △9,902 | △12,873
建物及び構築物（純額） | 14,026 | 15,117
機械装置及び運搬具 | 24,981 | 35,486
減価償却累計額 | △20,804 | △28,302
機械装置及び運搬具（純額） | 4,177 | 7,184
土地 | 2,616 | 3,328
建設仮勘定 | 1,198 | 3,797
その他 | 12,691 | 16,230
減価償却累計額 | △12,161 | △13,841
その他（純額） | 530 | 2,389
有形固定資産合計 | 22,549 | 31,817
無形固定資産 |  |
のれん | － | 5,739
商標権 | － | 5,267
その他 | 1,089 | 1,184
無形固定資産合計 | 1,089 | 12,190
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 20,004 | ※２ 26,130
投資不動産（純額） | － | 5,917
繰延税金資産 | 598 | 618
退職給付に係る資産 | 2,547 | 3,889
その他 | ※２ 1,019 | ※２ 1,195
貸倒引当金 | △83 | △83
投資その他の資産合計 | 24,086 | 37,668
固定資産合計 | 47,725 | 81,676
資産合計 | 146,007 | 176,881

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 9,298 | ※４ 10,014
短期借入金 | ※６,※７,※８ 1,518 | ※６,※７,※８ 1,736
未払法人税等 | 2,094 | 2,849
賞与引当金 | 666 | 723
未払金 | 3,042 | 3,833
その他 | 3,178 | 5,238
流動負債合計 | 19,798 | 24,396
固定負債 |  |
長期借入金 | ※７,※８ 1,857 | ※７,※８ 9,887
繰延税金負債 | 3,628 | 7,700
退職給付に係る負債 | 3,115 | 2,951
役員退職慰労引当金 | 61 | 59
その他 | 684 | 1,177
固定負債合計 | 9,347 | 21,776
負債合計 | 29,146 | 46,173
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,497 | 4,497
資本剰余金 | 3,978 | 3,964
利益剰余金 | 100,018 | 104,604
自己株式 | △8,005 | △5,156
株主資本合計 | 100,490 | 107,909
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,898 | 12,522
為替換算調整勘定 | 4,526 | 6,689
退職給付に係る調整累計額 | 750 | 1,236
その他の包括利益累計額合計 | 14,175 | 20,448
非支配株主持分 | 2,194 | 2,351
純資産合計 | 116,860 | 130,708
負債純資産合計 | 146,007 | 176,881

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 74,801 | 88,820
売上原価 | 36,355 | 41,980
売上総利益 | 38,446 | 46,840
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 26,594 | ※１,※２ 34,650
営業利益 | 11,851 | 12,189
営業外収益 |  |
受取利息 | 97 | 191
受取配当金 | 432 | 535
受取地代家賃 | 51 | 292
受取保険金 | 24 | 23
助成金収入 | 20 | 10
為替差益 | 463 | 57
その他 | 121 | 228
営業外収益合計 | 1,211 | 1,339
営業外費用 |  |
支払利息 | 23 | 99
賃貸費用 | － | 211
シンジケートローン手数料 | 53 | 143
投資事業組合管理費 | 63 | 59
その他 | 32 | 62
営業外費用合計 | 173 | 576
経常利益 | 12,889 | 12,952
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,546 | ※３ 3,626
投資有価証券売却益 | 5 | 110
受取補償金 | － | 173
特別利益合計 | 1,552 | 3,910
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 70 | ※４ 83
工場再編損失 | 74 | 25
子会社役員退職金 | － | ※５ 108
その他 | － | 4
特別損失合計 | 145 | 220
税金等調整前当期純利益 | 14,296 | 16,642
法人税、住民税及び事業税 | 3,460 | 4,950
法人税等調整額 | 391 | 130
法人税等合計 | 3,851 | 5,080
当期純利益 | 10,444 | 11,561
非支配株主に帰属する当期純利益 | 277 | 289
親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,166 | 11,272

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 10,444 | 11,561
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,692 | 3,624
為替換算調整勘定 | 1,400 | 2,149
退職給付に係る調整額 | 262 | 481
その他の包括利益合計 | ※１ 4,354 | ※１ 6,256
包括利益 | 14,799 | 17,817
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,449 | 17,541
非支配株主に係る包括利益 | 349 | 275

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,497 | 3,964 | 91,838 | △7,104 | 93,195
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,986 |  | △1,986
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 10,166 |  | 10,166
自己株式の取得 |  |  |  | △925 | △925
自己株式の処分 |  | 14 |  | 25 | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 14 | 8,180 | △900 | 7,294
当期末残高 | 4,497 | 3,978 | 100,018 | △8,005 | 100,490

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 6,205 | 3,197 | 488 | 9,892 | 1,914 | 105,002
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,986
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,166
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △925
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,692 | 1,328 | 262 | 4,283 | 280 | 4,563
当期変動額合計 | 2,692 | 1,328 | 262 | 4,283 | 280 | 11,858
当期末残高 | 8,898 | 4,526 | 750 | 14,175 | 2,194 | 116,860

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,497 | 3,978 | 100,018 | △8,005 | 100,490
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,360 |  | △2,360
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 11,272 |  | 11,272
自己株式の取得 |  |  |  | △1,540 | △1,540
自己株式の処分 |  | △1,736 |  | 1,782 | 46
自己株式の消却 |  | △2,605 |  | 2,605 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 4,327 | △4,327 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △14 | 4,585 | 2,848 | 7,419
当期末残高 | 4,497 | 3,964 | 104,604 | △5,156 | 107,909

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 8,898 | 4,526 | 750 | 14,175 | 2,194 | 116,860
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,360
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 11,272
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,540
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 46
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,624 | 2,163 | 485 | 6,272 | 156 | 6,429
当期変動額合計 | 3,624 | 2,163 | 485 | 6,272 | 156 | 13,848
当期末残高 | 12,522 | 6,689 | 1,236 | 20,448 | 2,351 | 130,708

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,296 | 16,642
減価償却費 | 2,614 | 4,069
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98 | △2,697
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △898 | △586
受取地代家賃 | △51 | △291
受取利息及び受取配当金 | △530 | △726
支払利息 | 23 | 99
為替差損益（△は益） | △371 | △28
受取補償金 | － | △173
固定資産除売却損益（△は益） | △1,475 | △3,543
投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △110
のれん償却額 | 35 | 380
売上債権の増減額（△は増加） | △457 | 335
棚卸資産の増減額（△は増加） | 392 | △2,949
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,198 | 479
未収消費税等の増減額（△は増加） | △80 | △437
その他 | △703 | △298
小計 | 13,893 | 10,174
利息及び配当金の受取額 | 514 | 742
利息の支払額 | △23 | △99
補償金の受取額 | － | 173
法人税等の支払額 | △2,620 | △4,524
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,763 | 6,467
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △1,848 | △3,956
固定資産の売却による収入 | 2,779 | 3,746
投資有価証券の取得による支出 | △290 | △905
投資有価証券の売却による収入 | 100 | 112
投資有価証券の償還による収入 | 599 | －
投資不動産の取得による支出 | － | △5,993
受取地代家賃による収入 | 51 | 291
定期預金の預入による支出 | △1,261 | △2,762
定期預金の払戻による収入 | 240 | 3,175
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △21,122
その他 | △444 | △495
投資活動によるキャッシュ・フロー | △71 | △27,910
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1 | 218
長期借入れによる収入 | － | 10,000
長期借入金の返済による支出 | △720 | △1,970
自己株式の取得による支出 | △925 | △1,540
配当金の支払額 | △1,979 | △2,360
非支配株主への配当金の支払額 | △68 | △116
その他 | △29 | △122
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,722 | 4,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 788 | 1,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,757 | △16,268
現金及び現金同等物の期首残高 | 47,098 | 55,856
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 55,856 | ※１ 39,587

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期44社　当期48社

主要な連結子会社は次のとおりであります。

山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱

ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation、C. Josef Lamy GmbH

当連結会計年度より、2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　２社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年）に基づく定額法を採用しております。

また、商標権の償却については、20年間の定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。

約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

のれん及び商標権の評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 5,739
商標権 | － | 5,267

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び商標権は、連結子会社であるC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い生じたものであります。

のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。当連結会計年度においては、のれん及び商標権について減損の兆候は識別されておりません。

企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃」「のれん償却額」「未収消費税等の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「受取地代家賃による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△799百万円は、「受取地代家賃」△51百万円、「のれん償却額」35百万円、「未収消費税等の増減額」△80百万円、「その他」△703百万円として組替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた△393百万円は、「受取地代家賃による収入」51百万円、「その他」△444百万円として組替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
商品及び製品 | 11,694 | 百万円 | 16,437 | 百万円
仕掛品 | 3,582 |  | 4,752 |
原材料及び貯蔵品 | 5,388 |  | 9,240 |

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
投資その他の資産　その他（出資金） | 6 |  | 6 |

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 2,307 | 百万円 | 2,263 | 百万円
売掛金 | 14,963 |  | 17,323 |

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 105 | 百万円 | 81 | 百万円
支払手形 | 13 |  | 15 |

５．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
従業員 | 0 | 百万円 | － | 百万円

※６．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,382 | 百万円 | 12,116 | 百万円
借入実行残高 | 780 |  | － |
差引額 | 10,602 |  | 12,116 |

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。

※７．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
借入実行残高 | 2,577 | 百万円 | 1,857 | 百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※８．連結財務諸表提出会社は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
借入実行残高 | － | 百万円 | 9,750 | 百万円

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売促進費 | 4,247 | 百万円 | 5,517 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △5 |  | 53 |
運賃荷造費 | 2,709 |  | 3,657 |
給与手当 | 7,823 |  | 9,468 |
退職給付費用 | 262 |  | 380 |
賞与引当金繰入額 | 429 |  | 513 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 |  | 19 |
研究開発費 | 3,678 |  | 4,392 |
減価償却費 | 713 |  | 1,048 |

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
一般管理費 | 3,678 | 百万円 | 4,392 | 百万円

※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
土地 | 1,534 | 百万円 | 3,620 | 百万円
建物及び構築物 | 5 |  | － |
機械装置及び運搬具 | 5 |  | 6 |

※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
解体撤去費用 | 45 | 百万円 | 38 | 百万円
建物及び構築物除却損 | 1 |  | 0 |
機械装置及び運搬具除却損 | 22 |  | 7 |
その他（有形固定資産）除却損 | 0 |  | 30 |

※５．子会社役員退職金

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、当社の連結子会社の役員が退職したことに伴い支払った費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,936 | 百万円 | 5,334 | 百万円
組替調整額 | △5 |  | △110 |
税効果調整前 | 3,930 |  | 5,224 |
税効果額 | △1,237 |  | △1,599 |
その他有価証券評価差額金 | 2,692 |  | 3,624 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,400 |  | 2,149 |
組替調整額 | 0 |  | 0 |
税効果調整前 | 1,400 |  | 2,149 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 1,400 |  | 2,149 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 486 |  | 766 |
組替調整額 | △108 |  | △72 |
税効果調整前 | 377 |  | 694 |
税効果額 | △115 |  | △212 |
退職給付に係る調整額 | 262 |  | 481 |
その他の包括利益合計 | 4,354 |  | 6,256 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 63,286,292 | － | － | 63,286,292
合計 | 63,286,292 | － | － | 63,286,292
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 8,305,522 | 661,247 | 23,100 | 8,943,669
合計 | 8,305,522 | 661,247 | 23,100 | 8,943,669

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加661,247株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加660,600株、単元未満株式の買取りによる増加647株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 18.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,020 | 18.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 利益剰余金 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 63,286,292 | － | 2,243,700 | 61,042,592
合計 | 63,286,292 | － | 2,243,700 | 61,042,592
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 8,943,669 | 643,944 | 3,861,600 | 5,726,013
合計 | 8,943,669 | 643,944 | 3,861,600 | 5,726,013

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加643,944株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加643,700株、単元未満株式の買取りによる増加244株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,861,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,243,700株、第三者割当による自己株式の処分による減少1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,224 | 21.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,441 | 利益剰余金 | 25.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 57,914 | 百万円 | 41,349 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,057 |  | △1,762 |
現金及び現金同等物 | 55,856 |  | 39,587 |

※２．持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 9,520百万円
固定資産 | 15,110
のれん | 6,011
流動負債 | △1,948
固定負債 | △6,813
株式の取得価額 | 21,881
現金及び現金同等物 | △758
差引：取得のための支出 | 21,122

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 66 | 97
１年超 | 633 | 1,123
合計 | 700 | 1,220

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。

その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設や、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券　(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 97 | △2
その他有価証券 | 19,234 | 19,234 | －
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | 2,577 | 2,572 | 5
デリバティブ取引　(*3) | 60 | 60 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券　(*2) |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 96 | △3
その他有価証券 | 24,557 | 24,557 | －
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | 11,607 | 11,533 | 73
デリバティブ取引　(*3) | △377 | △377 | －

（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 300 | 529
投資事業有限責任組合への出資 | 369 | 943
合　計 | 670 | 1,472

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 57,914 | － | － | －
受取手形 | 2,307 | － | － | －
売掛金 | 14,963 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
満期保有目的の債券 | － | － | 100 | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
債券（社債） | － | 700 | － | －
合計 | 75,184 | 700 | 100 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 41,349 | － | － | －
受取手形 | 2,263 | － | － | －
売掛金 | 17,323 | － | － | －
投資有価証券 | － | － | － | －
満期保有目的の債券 | － | 100 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | －
債券（社債） | 400 | 300 | － | －
合計 | 61,336 | 400 | － | －

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 797 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 720 | 720 | 720 | 416 | － | －
合計 | 1,518 | 720 | 720 | 416 | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 16 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,720 | 1,720 | 1,416 | 1,000 | 1,000 | 4,750
合計 | 1,736 | 1,720 | 1,416 | 1,000 | 1,000 | 4,750

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,537 | － | － | 18,537
社債 | － | 696 | － | 696
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 60 | － | 60

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,862 | － | － | 23,862
社債 | － | 695 | － | 695
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △377 | － | △377

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 97 | － | 97
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,572 | － | 2,572

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 96 | － | 96
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 11,533 | － | 11,533

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100 | 97 | △2
合計 | 100 | 97 | △2

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100 | 96 | △3
合計 | 100 | 96 | △3

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,360 | 5,543 | 12,816
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 18,360 | 5,543 | 12,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 177 | 200 | △22
(2）債券 |  |  |
社債 | 696 | 709 | △13
(3）その他 | － | － | －
小計 | 874 | 910 | △36
合計 | 19,234 | 6,454 | 12,780

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 23,759 | 5,741 | 18,018
(2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 23,759 | 5,741 | 18,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 103 | 105 | △2
(2）債券 |  |  |
社債 | 695 | 706 | △10
(3）その他 | － | － | －
小計 | 798 | 811 | △13
合計 | 24,557 | 6,552 | 18,004

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 103 | 5 | －
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 103 | 5 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 112 | 110 | －
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 112 | 110 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 3,066 | － | 45 | 45
ユーロ | 1,329 | － | 9 | 9
英ポンド | 260 | － | 1 | 1
韓国ウォン | 232 | － | 8 | 8
タイバーツ | 40 | － | － | －
台湾ドル | 363 | － | △3 | △3
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | 5,291 | － | 60 | 60

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,522 | － | △300 | △300
ユーロ | 2,857 | － | △71 | △71
英ポンド | 61 | － | △2 | △2
韓国ウォン | － | － | － | －
タイバーツ | 46 | － | △2 | △2
台湾ドル | － | － | － | －
買建 |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | 7,488 | － | △377 | △377

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は当連結会計年度より退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。加えて、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,726 | 百万円 | 9,743 | 百万円
勤務費用 | 209 |  | 273 |
利息費用 | 64 |  | 149 |
数理計算上の差異の発生額 | 72 |  | △279 |
退職給付の支払額 | △459 |  | △449 |
連結範囲の変更に伴う増減額 | - |  | 2,631 |
その他 | 129 |  | 87 |
退職給付債務の期末残高 | 9,743 |  | 12,157 |

（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 7,789 | 百万円 | 9,175 | 百万円
期待運用収益 | 151 |  | 237 |
数理計算上の差異の発生額 | 558 |  | 492 |
事業主からの拠出額 | 560 |  | 3,028 |
退職給付の支払額 | △278 |  | △289 |
連結範囲の変更に伴う増減額 | - |  | 160 |
その他 | 393 |  | 289 |
年金資産の期末残高 | 9,175 |  | 13,094 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,788 | 百万円 | 11,939 | 百万円
年金資産 | △9,175 |  | △13,094 |
| △2,387 |  | △1,155 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,955 |  | 217 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567 |  | △937 |
退職給付に係る負債 | 3,115 |  | 2,951 |
退職給付に係る資産 | △2,547 |  | △3,889 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 567 |  | △937 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 209 | 百万円 | 273 | 百万円
利息費用 | 64 |  | 149 |
期待運用収益 | △151 |  | △237 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △108 |  | △72 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 13 |  | 113 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
数理計算上の差異 | 377 | 百万円 | 694 | 百万円
合計 | 377 |  | 694 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,082 | 百万円 | 1,781 | 百万円
合計 | 1,082 |  | 1,781 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 25.2％ | 25.9％
株式 | 31.0 | 33.5
一般勘定 | 22.2 | 22.8
その他 | 21.6 | 17.8
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.7～0.9％ | 1.3～1.2％
長期期待運用収益率 | 2.54％ | 3.08％
予想昇給率 | 2.6～5.2％ | 2.6～5.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）258百万円、当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)266百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 957 | 百万円 |  | 993 | 百万円
子会社繰越欠損金 | 435 |  |  | 174 |
未実現利益 | 911 |  |  | 1,520 |
役員退職慰労引当金 | 20 |  |  | 18 |
長期未払金 | 151 |  |  | 151 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 45 |  |  | 83 |
棚卸資産評価損否認 | 137 |  |  | 127 |
賞与引当金 | 145 |  |  | 203 |
未払事業税 | 111 |  |  | 280 |
減損損失 | 56 |  |  | 51 |
その他 | 393 |  |  | 666 |
繰延税金資産小計 | 3,366 |  |  | 4,273 |
評価性引当額 | △291 |  |  | △229 |
繰延税金資産合計 | 3,074 |  |  | 4,043 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,884 |  |  | △5,484 |
退職給付に係る資産 | △797 |  |  | △959 |
固定資産圧縮積立金 | △26 |  |  | △1,290 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △448 |  |  | － |
全面時価評価法による評価差額 | － |  |  | △2,431 |
関係会社留保利益 | △926 |  |  | △933 |
その他 | △21 |  |  | △25 |
繰延税金負債合計 | △6,104 |  |  | △11,125 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,030 |  |  | △7,081 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
在外子会社等との税率差異 | △0.90 |  | △0.89
税額控除 | △2.92 |  | △3.45
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.34 |  | 1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17 |  | 0.16
関係会社留保利益の追加税金見込額 | 1.10 |  | 0.04
評価性引当額の増減 | △4.39 |  | △0.41
その他 | 3.27 |  | 3.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.94 |  | 30.53

###### （企業結合等関係）

⑴　企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

a．被取得企業の名称　　C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社

事業の内容　　　　　筆記具の製造及び販売

b．被取得企業の名称　　Lamy Vermietungs GmbH

事業の内容　　　　　不動産管理

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。

③企業結合日

2024年３月15日（みなし取得日　2024年３月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

⑵　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 21,881百万円
取得原価 |  | 21,881百万円

⑷　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　 733百万円

⑸　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

6,011百万円

②発生原因

今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社

流動資産　　　 9,283百万円

固定資産　　　12,034百万円

資産合計　　　21,318百万円

流動負債　　　 1,921百万円

固定負債　　　 6,477百万円

負債合計　　　 8,398百万円

Lamy Vermietungs GmbH

流動資産　　　 237百万円

固定資産　　　3,075百万円

資産合計　　　3,312百万円

流動負債　　　 27百万円

固定負債　　　 336百万円

負債合計　　　 363百万円

⑺　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 償却期間
商標権 | 5,373百万円 | 20年

⑻　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び、当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。2024年12月期における増減額のうち主な増加額は購入による増加5,993百万円であります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,485 | 347
| 期中増減額 | △1,137 | 5,798
| 期末残高 | 347 | 6,145
期末時価 | 2,647 | 7,694

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計
| 筆記具 | 筆記具周辺商品
日本 | 26,327 | 6,180 | 2,285 | 34,792
米国 | 9,986 | 31 | － | 10,017
欧州 | 11,285 | 239 | － | 11,525
アジア | 13,688 | 55 | － | 13,744
その他 | 4,633 | 88 | － | 4,722
顧客との契約から 生じる収益 | 65,920 | 6,595 | 2,285 | 74,801
外部顧客への売上高 | 65,920 | 6,595 | 2,285 | 74,801

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計
| 筆記具 | 筆記具周辺商品
日本 | 27,275 | 6,185 | 2,329 | 35,790
米国 | 13,505 | 17 | － | 13,523
欧州 | 18,014 | 115 | － | 18,130
アジア | 15,276 | 40 | － | 15,317
その他 | 5,954 | 104 | － | 6,058
顧客との契約から 生じる収益 | 80,027 | 6,463 | 2,329 | 88,820
外部顧客への売上高 | 80,027 | 6,463 | 2,329 | 88,820

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 72,516 | 2,285 | 74,801 | － | 74,801
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 23 | 23 | △23 | －
計 | 72,516 | 2,308 | 74,825 | △23 | 74,801
セグメント利益 | 11,725 | 97 | 11,822 | 28 | 11,851
セグメント資産 | 144,085 | 2,178 | 146,263 | △256 | 146,007
セグメント負債 | 28,619 | 701 | 29,320 | △174 | 29,146
その他項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,576 | 38 | 2,614 | － | 2,614
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,213 | 10 | 2,224 | － | 2,224
のれんの償却額 | 35 | － | 35 | － | 35

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△256百万円及びセグメント負債の調整額△174百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 86,490 | 2,329 | 88,820 | － | 88,820
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 27 | 27 | △27 | －
計 | 86,491 | 2,356 | 88,848 | △27 | 88,820
セグメント利益 | 12,003 | 158 | 12,161 | 28 | 12,189
セグメント資産 | 174,821 | 2,390 | 177,211 | △329 | 176,881
セグメント負債 | 45,615 | 807 | 46,422 | △249 | 46,173
その他項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,030 | 38 | 4,069 | － | 4,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,303 | 31 | 24,334 | － | 24,334
のれんの償却額 | 380 | － | 380 | － | 380

（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△329百万円及びセグメント負債の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
34,792 | 10,017 | 13,744 | 11,525 | 4,722 | 74,801

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  | （単位：百万円）
日本 | アジア | その他 | 合計
21,574 | 684 | 290 | 22,549

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  |  | （単位：百万円）
日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
35,790 | 13,523 | 15,317 | 18,130 | 6,058 | 88,820

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | ドイツ | アジア | その他 | 合計
22,370 | 8,163 | 771 | 512 | 31,817

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | － | － | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
減損損失 | － | － | －

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 35 | － | 35
当期末残高 | － | － | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 筆記具及び 筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計
当期償却額 | 380 | － | 380
当期末残高 | 5,739 | － | 5,739

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,110.06 | 円 | 2,320.42 | 円
１株当たり当期純利益 | 186.77 | 円 | 204.80 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1)１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
純資産の部の合計額 | （百万円） | 116,860 | 130,708
純資産の部の合計額から 控除する金額 | （百万円） | 2,194 | 2,351
（うち非支配株主持分） | (2,194) | (2,351)
普通株式に係る期末の 純資産額 | （百万円） | 114,665 | 128,357
１株当たり純資産額の 算定に用いられた 期末の普通株式の数 | （株） | 54,342,623 | 55,316,579

(2)１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 10,166 | 11,272
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 10,166 | 11,272
期中平均株式数 | （株） | 54,435,645 | 55,043,190

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第40条の定めに基づき、自己株式を取得すること、及び会社法上第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）

（3）株式の取得価額の総額　　　　　2,700,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　　　　2025年２月14日から2025年７月29日

（5）取得方法　　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却する事項の内容

（1）消却する株式の内容　　　　　　普通株式

（2）消却する株式の総数　　　　　　上記２により取得した株式数

（3）消却予定日　　　　　　　　　　2025年８月25日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 797 | 16 | 0.60 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 720 | 1,720 | 0.95 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 47 | 192 | 1.55 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,857 | 9,887 | 1.18 | 2026年～ 2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 46 | 346 | 1.77 | 2026年～ 2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,469 | 12,162 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,720 | 1,416 | 1,000 | 1,000 | 4,750
リース債務 | 150 | 109 | 55 | 14 | 16

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,073 | 42,434 | 62,912 | 88,820
税金等調整前四半期（当期）（中間）純利益（百万円） | 3,440 | 10,035 | 12,000 | 16,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）（中間）純利益（百万円） | 2,137 | 6,644 | 7,625 | 11,272
１株当たり四半期（当期）（中間）純利益（円） | 39.34 | 121.75 | 138.79 | 204.80

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 39.34 | 82.31 | 17.57 | 65.79

（注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間及び第３四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

②決算日後の情報

特記事項はありません。