(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行いました。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 百万円 | 百万円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
投資その他の資産「その他」 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 487,559百万円 | 518,816百万円 |
預入期間が３か月を超える | △325,791百万円 | △342,394百万円 |
取得日から３か月以内に | 29,627百万円 | 21,875百万円 |
現金及び現金同等物 | 191,395百万円 | 198,298百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 11,837 | 100 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 21,306 | 180 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月28日 | 普通株式 | 3,603 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益 | (円) | 120.81 | 95.46 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 14,300 | 11,466 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 14,300 | 11,466 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 118,373 | 120,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………3,603,897,750円
(2) １株当たりの金額…………………………………30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日
(注) 平成27年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。