(1) 連結経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | △ | △ | |||
包括利益 | (百万円) | △ | △ | |||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物の | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等を含みません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第72期及び第74期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
当期純利益 | (百万円) | △ | ||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1 売上高には、消費税等を含みません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第72期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。
昭和22年11月 | かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。 |
昭和24年9月 | 丸福かるた販売株式会社に社名変更。 |
昭和25年3月 | 任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現 株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。 |
昭和26年7月 | 任天堂骨牌株式会社に社名変更。 |
昭和27年10月 | 京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現 京都リサーチセンター)を設置。 |
昭和34年9月 | 本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。 |
昭和36年9月 | 東京都に東京支店を設置。 |
昭和37年1月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。 |
昭和38年10月 | 任天堂株式会社(現商号)に社名変更。 |
昭和39年4月 | 大阪市に大阪営業所(現 大阪支店)を設置。 |
昭和43年6月 | 京都府宇治市に宇治工場(現 任天堂サービスセンター)を設置。 |
昭和45年7月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
昭和55年4月 | アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。 |
昭和57年2月 | アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現 連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。 |
昭和58年7月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
昭和58年11月 | 京都府宇治市に新工場(現 宇治工場)を設置。 |
平成2年2月 | ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現 連結子会社)を設立。 |
平成5年2月 | フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現 連結子会社)を設立。 |
平成5年11月 | 京都府宇治市に新工場(現 宇治大久保工場)を設置。 |
平成12年11月 | 本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。 |
平成18年7月 | 韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社5社[平成28年3月31日現在]により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、
エヌディーキューブ株式会社、1-UPスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社
[製造]
任天堂株式会社
[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司
[その他]
任天堂ネットワークサービス株式会社
(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

名称 | 住所 | 資本金又 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
当社 | 当社 | ||||||||
Nintendo of America Inc. ※1,2 | アメリカ | 110,000 | 販売 | 100 | 1 | ― | ― | 当社製品の購入 | ― |
Nintendo of Canada Ltd. | カナダ | 4,000 | 販売 | 100 (100) | 1 | ― | ― | Nintendo of America Inc.から当社製品の購入 | ― |
Nintendo of Europe GmbH ※1,2 | ドイツ | 30,000 | 販売 | 100 | ― | 1 | ― | 当社製品の購入 | ― |
Nintendo France S.A.R.L. ※1 | フランス | 10,000 | 販売 | 100 | ― | 1 | ― | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | ― |
Nintendo Benelux B.V. | オランダ | 6,800 | 販売 | 100 | ― | 1 | ― | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | ― |
Nintendo Iberica, S.A. | スペイン | 3,000 | 販売 | 100 (100) | ― | 1 | ― | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | ― |
Nintendo RU LLC. | ロシア | 104 | 販売 | 100 (100) | ― | ― | ― | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | ― |
Nintendo Australia Pty Limited | オーストラリア | 8,500 | 販売 | 100 | ― | 1 | ― | 当社製品の購入 | ― |
韓国任天堂㈱ ※1 | 韓国 | 25,000 | 販売 | 100 | 1 | 3 | ― | 当社製品の購入 | ― |
神游科技有限公司 ※1 | 中国 | 29,000 | 販売 | 100 (100) | ― | 1 | ― | 当社パーツの購入及び生産と販売のライセンスの受託 | ― |
Nintendo Technology | アメリカ | 1 | 開発 | 100 | ― | 2 | ― | ハードウェアのOS等の受託開発 | ― |
Nintendo Software | アメリカ | 20 | 開発 | 100 | ― | ― | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
Retro Studios, Inc. ※1 | アメリカ | 10,001 | 開発 | 100 | 1 | ― | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
任天堂(香港)有限公司 | 中国 | 49,300 | 販売 | 100 | ― | 2 | ― | 当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託 | ― |
Nintendo European | フランス | 300 | 開発 | 100 (100) | ― | ― | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
エヌディーキューブ㈱ | 東京都 | 483 | 開発 | 97 | 1 | 1 | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
1-UPスタジオ㈱ | 東京都 | 90 | 開発 | 100 | ― | 3 | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
㈱モノリスソフト | 東京都 | 75 | 開発 | 97 | 1 | 1 | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
任天堂ネットワークサービス㈱ | 東京都 | 100 | その他 | 100 | ― | 4 | 有 | 当社ネットワークサービスの運営管理の受託 | 当社所有の建物を賃借 |
マリオクラブ㈱ | 京都市 | 450 | 開発 | 100 | ― | 5 | ― | ソフトウェア等の検査の受託 | 当社所有の建物を賃借 |
(注) 1 上記のほか、連結子会社が6社あります。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
3 ※1 特定子会社に該当しています。
4 ※2 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円) |
Nintendo of America Inc. | 220,228 | 14,375 | 12,936 | 176,967 | 241,662 |
Nintendo of Europe GmbH | 111,425 | 4,010 | 2,432 | 66,917 | 100,473 |
名称 | 住所 | 資本金又 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の兼任等 | 資金 | 営業上の取引 | 設備の | ||||||
当社 | 当社 | ||||||||
㈱ポケモン | 東京都 | 365 | ポケモン関連商品の販売及びライセンス | 32 | ― | 1 | ― | 当社製品の購入及び製品の製造委託 | ― |
㈱ワープスター | 東京都 | 10 | アニメーション制作及び知的財産権の管理 | 50 | ― | 3 | ― | 商品化権管理の受託 | 当社所有の建物を賃借 |
PUX㈱ | 大阪府 | 45 | ソフトウェアエンジンの開発及びライセンス事業 | 27 | ― | 1 | ― | ソフトウェアの受託開発 | ― |
(注) 上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 5,064 [633] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,066 [210] | 37.8 | 13.5 | 8,912,586 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。
3 平均年間給与は平成28年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。