第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在発行数 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 141,669,000 | 141,669,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 141,669,000 | 141,669,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成３年５月21日 | 36,729 | 141,669 | ― | 10,065 | ― | 11,584 |
(注) 平成３年５月21日に、平成３年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.35株の割合をもって分割しました。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 78 | 72 | 511 | 711 | 69 | 35,215 | 36,656 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 319,295 | 17,824 | 49,272 | 725,847 | 333 | 302,280 | 1,414,851 | 183,900 |
所有株式数の割合 (％) | ― | 22.57 | 1.26 | 3.48 | 51.30 | 0.02 | 21.37 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式21,539,677株は「個人その他」に215,396単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
|
| ||
|
| ||
| |||
| |||
| |||
| |||
|
| ||
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が215,396百株(15.20％)あります。
２ 平成27年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成27年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 259,964 | 18.35 |
キャピタル・インターナショナル㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,545 | 0.11 |
計 | ― | 261,509 | 18.46 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) |
|
|
|
普通株式 | 21,539,600 | ― | 単元株式数100株 | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,945,500 | 1,199,455 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 183,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 141,669,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 1,199,455 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれています。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) |
|
|
|
|
|
任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽 | 21,539,600 | ― | 21,539,600 | 15.20 |
計 | ― | 21,539,600 | ― | 21,539,600 | 15.20 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2,099 | 42,453,775 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | 180 | 2,873,350 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数 | 処分価額の総額 | 株式数 | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | 1,759,400 | 20,465,112,078 | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | 27 | 314,078 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 21,539,677 | ― | 21,539,857 | ― |
(注) １ 当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき同年４月２日付で実施した株式会社ディー・エヌ・エーを割当先とする第三者割当によるものです。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第５項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第２四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金とすることにしています。
当事業年度の配当については、上記方針によりますと、１株当たりの年間配当金は100円となりますが、ここ数年の配当の実績と収支バランスの改善状況を踏まえ、１株当たりの年間配当金は150円（中間30円、期末120円）としました。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成27年10月28日 | 3,603 | 30 |
平成28年６月29日 | 14,415 | 120 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 22,570 | 12,690 | 16,150 | 20,785 | 26,050 |
最低(円) | 9,910 | 8,070 | 9,070 | 10,070 | 14,000 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年 |
|
| 平成28年 |
|
|
最高(円) | 24,360 | 20,825 | 19,535 | 17,180 | 18,000 | 17,090 |
最低(円) | 19,010 | 18,905 | 16,075 | 14,260 | 14,000 | 15,060 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 君 島 達 己 | 昭和25年４月21日生 | 平成14年１月 | Nintendo of America Inc. | ※１ | 10 |
平成14年６月 | 当社取締役就任(現在) | ||||||
平成18年５月 | Nintendo of America Inc. | ||||||
平成25年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
平成26年６月 | 人事本部担当 | ||||||
平成27年９月 | 取締役社長就任(現在) | ||||||
取締役 | 技術 | 竹 田 玄 洋 | 昭和24年３月７日生 | 昭和47年７月 | 当社入社 | ※１ | ２ |
平成12年６月 | 取締役就任(現在) | ||||||
平成14年５月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成25年２月 | 統合開発本部長 | ||||||
平成27年９月 | 技術フェロー就任(現在) | ||||||
取締役 | クリエ フェロー | 宮 本 茂 | 昭和27年11月16日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | ※１ | １ |
平成12年６月 | 取締役就任(現在) | ||||||
平成14年５月 | 専務取締役就任 | ||||||
平成27年９月 | クリエイティブフェロー就任(現在) | ||||||
取締役 | 常務 | 高 橋 伸 也 | 昭和38年11月９日生 | 平成元年４月 | 当社入社 | ※１ | １ |
平成24年７月 | 企画開発本部副本部長 | ||||||
平成25年６月 | 取締役就任(現在) | ||||||
平成26年４月 | 開発応援本部担当 | ||||||
平成27年９月 | 企画制作本部長(現在) | ||||||
平成28年６月 | 常務執行役員就任(現在) | ||||||
取締役 | 常務 | 古 川 俊太郎 | 昭和47年１月10日生 | 平成６年４月 | 当社入社 | ※１ | １ |
平成24年５月 | ㈱ポケモン社外取締役就任(現在) | ||||||
平成27年７月 | 経営企画室長(現在) | ||||||
平成28年６月 | 取締役就任(現在) 経営統括本部管掌(現在) | ||||||
取締役 |
| 野 口 直 樹 | 昭和29年２月８日生 | 昭和55年６月 | 当社入社 | ※２ | １ |
平成22年５月 | 企画開発管理部長 | ||||||
平成26年３月 | 人事本部副本部長 | ||||||
平成28年６月 | 取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
取締役 |
| 水 谷 直 樹 | 昭和25年12月22日生 | 昭和54年４月 | 弁護士登録 | ※２ | ― |
平成元年５月 | 弁理士登録 | ||||||
平成元年６月 | 水谷法律特許事務所開設 | ||||||
平成15年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成26年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 三田村 善 生 | 昭和23年11月27日生 | 昭和43年４月 | 大蔵事務官任官 | ※２ | ― |
平成12年７月 | 大阪国税局宮津税務署長 | ||||||
平成16年７月 | 大阪国税局葛城税務署長 | ||||||
平成19年７月 | 大阪国税局課税第一部長 | ||||||
平成20年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成20年９月 | 三田村善生税理士事務所開設 | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
取締役 |
| 梅 山 克 啓 | 昭和40年７月29日生 | 平成６年３月 | 公認会計士登録 | ※２ | ― |
平成11年７月 | 梅山公認会計士事務所開設 | ||||||
平成11年８月 | 税理士登録 | ||||||
平成11年10月 | 梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人)開設 | ||||||
平成17年11月 | ㈱クラウディア社外監査役就任 | ||||||
平成21年７月 | 梅山税理士法人代表社員就任(現在) | ||||||
平成24年４月 | 滋賀医科大学監事(非常勤)(現在) | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成27年11月 | ㈱クラウディア社外取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
平成28年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現在) | ||||||
計 | 16 | ||||||
(注) １ 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 水谷直樹、三田村善生及び梅山克啓は、社外取締役です。
３ ※１ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ ※２ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、平成28年６月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり７名です。
| 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 管理本部長、総務本部管掌、品質保証部担当 | 髙橋 成行 |
| 上席執行役員 営業本部長、企画部担当 | 大和 聡 |
| 上席執行役員 業務本部長 | 田中 晋 |
| 上席執行役員 製造本部長 | 進士 仁一 |
| 執行役員 技術開発本部長 | 塩田 興 |
| 執行役員 Nintendo of Europe GmbH社長 | 柴田 聡 |
| 執行役員 Nintendo of America Inc.社長 | Reginald Fils-Aime |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。
(ロ)コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、平成28年6月29日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。同時に、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えています。
(取締役会)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役１名、社外取締役３名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。
(監査等委員会室)
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置しています。
(経営会議)
経営活動を強力に推進するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として毎月２回開催して、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。
(コンプライアンス委員会)
総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。
(ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。
(ニ)社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
(ト)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
② 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査については、当社内部監査室(９名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性、効率性、そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要海外子会社に設置している各内部監査担当部門(18名)は当社内部監査室と連携、分担し、主要海外子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行います。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行います。内部監査室との連携は、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立会い、内部監査報告書を受領するとともに、定期的に内部監査の状況の報告を受け、意見交換を行います。会計監査人との連携は、期末の実地棚卸や主要な子会社等に対する会計監査に立会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けるほか、必要に応じて情報交換並びに意見交換を行います。
なお、監査等委員のうち、社外取締役２名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
③ 社外取締役
(イ)社外取締役の選任状況
当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。
(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点を取り入れ、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。
(ニ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行います。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室から、定期的に内部監査の状況及び結果について説明を受けます。
(ホ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。
④ 役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | ||
基本報酬 | 変動報酬 | その他の報酬 | |||
取締役(社外取締役を除く) | 298 | 246 | 52 | ― | 9 |
監査役(社外監査役を除く) | 64 | 64 | ― | ― | 2 |
社外役員 | 23 | 23 | ― | ― | 3 |
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は115百万円で、上記金額には含めていません。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため、記載を省略しています。
(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。当有価証券報告書の提出日現在における、役員の報酬等の額の決定に関する方針等は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成されています。
(補足)監査等委員でない各取締役の変動報酬は、以下のとおり、役職に応じたポイントをもとに定められた算式によっています。
監査等委員でない取締役（以下「取締役」という）の変動報酬の計算方法
変動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント及び人数
役職 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント計 |
代表取締役 社長 | 6.0 | 1 | 6.0 |
代表取締役 フェロー | 4.0 | 2 | 8.0 |
取締役 兼 専務執行役員 | 4.0 | 0 | 0.0 |
取締役 兼 常務執行役員 | 3.0 | 2 | 6.0 |
取締役 兼 上席執行役員 | 1.5 | 0 | 0.0 |
合計 | ― | 5 | 20.0 |
(注) 上記は、平成28年６月30日現在における取締役の数で計算しています。
留意事項
・ 取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。
・ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、６億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が６億円を超えた場合は、６億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの変動報酬とします。
・ 連結営業利益に0.2％を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
⑤ 株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 37銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 47,103百万円 |
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱バンダイナムコホールディングス | 3,845,700 | 8,991 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱京都銀行 | 4,542,297 | 5,718 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,455,870 | 1,826 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱KADOKAWA・DWANGO | 612,200 | 1,153 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
SanDisk Corporation | 51,426 | 393 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱りそなホールディングス | 647,469 | 386 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
凸版印刷㈱ | 365,770 | 338 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 609,200 | 301 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス | 91,252 | 234 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
日本写真印刷㈱ | 104,104 | 228 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
野村ホールディングス㈱ | 321,901 | 227 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
コナミ㈱ | 63,734 | 143 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
シライ電子工業㈱ | 336,000 | 81 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 284,219 | 59 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
王子ホールディングス㈱ | 107,420 | 52 | 過去の取引先株式を継続して保有しています。 |
三信電気㈱ | 50,180 | 49 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,849 | 40 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
日本紙パルプ商事㈱ | 113,555 | 36 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱コーエーテクモホールディングス | 13,162 | 23 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱テレビ東京ホールディングス | 10,000 | 22 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱滋賀銀行 | 10,500 | 6 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱アサツー ディ・ケイ | 1,500 | 4 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱ディー・エヌ・エー | 15,081,000 | 29,242 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱バンダイナムコホールディングス | 3,845,700 | 9,437 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱京都銀行 | 4,542,297 | 3,334 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,455,870 | 1,280 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
カドカワ㈱ | 612,200 | 1,062 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
凸版印刷㈱ | 365,770 | 345 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス | 91,252 | 277 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱りそなホールディングス | 647,469 | 260 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
コナミホールディングス㈱ | 63,734 | 212 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 609,200 | 200 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
日本写真印刷㈱ | 104,104 | 171 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
野村ホールディングス㈱ | 321,901 | 161 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
シライ電子工業㈱ | 336,000 | 65 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
王子ホールディングス㈱ | 107,420 | 48 | 過去の取引先株式を継続して保有しています。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 284,219 | 47 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
三信電気㈱ | 50,180 | 44 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
日本紙パルプ商事㈱ | 113,555 | 36 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,849 | 30 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱コーエーテクモホールディングス | 15,794 | 27 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱テレビ東京ホールディングス | 10,000 | 20 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱滋賀銀行 | 10,500 | 4 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
㈱アサツー ディ・ケイ | 1,500 | 4 | 取引関係の維持及び発展のために保有しています。 |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、京都監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士 |
| 指定社員 | 業務執行社員 | 松永 幸廣 |
| 指定社員 | 業務執行社員 | 田村 透 |
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士８名、その他９名
※ その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 83 | 22 | 82 | 13 |
連結子会社 | 21 | ― | 19 | ― |
計 | 104 | 22 | 102 | 13 |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して230百万円の報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して192百万円の報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、監査役室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、過年度の監査実績や評価なども参考に、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意をもって決定しています。