【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年6月30日)
減価償却費	2,408百万円	1,929百万円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	21,306	180	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	14,415	120	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第1四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△)	(円)	68.97	△204.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	8,284	△24,534
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	8,284	△24,534
普通株式の期中平均株式数	(千株)	120,111	120,129

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。