【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
製品	36,300	百万円	42,560	百万円
仕掛品	30	百万円	1,441	百万円
原材料及び貯蔵品	4,102	百万円	5,053	百万円

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年9月30日)
研究開発費	28,872	百万円	28,492	百万円
広告宣伝費	21,482	百万円	13,530	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定	518,816百万円	584,545百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金	△342,394百万円	△333,322百万円
取得日から3か月以内に 償還期限の到来する短期投資	21,875百万円	19,320百万円
その他	―	6,902百万円
現金及び現金同等物	198,298百万円	277,446百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	21,306	180	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	3,603	30	平成27年9月30日	平成27年12月1日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年6月29日 定時株主総会	普通株式	14,415	120	平成28年3月31日	平成28年6月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。

(金融商品関係)

　該当事項はありません。

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第2四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益	(円)	95.46	318.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	11,466	38,299
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	11,466	38,299
普通株式の期中平均株式数	(千株)	120,121	120,128

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】

第77期(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)中間配当については、従来からの配当方針に基づき、当第2四半期連結累計期間は営業損失であるため、無配となりました。