１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、従来、連結子会社であったNERD Inc.については、Nintendo Technology Development Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社は次の1社です。
福栄㈱
上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の
㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、任天堂溥天股分有限公司、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他2社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………3～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、5年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券償還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券償還益」6,801百万円、「その他」1,168百万円は、「その他」7,970百万円として組み替えました。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券及び投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,794百万円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益」△439百万円、「その他」△5,355百万円として組み替えました。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しました。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
11,595百万円 |
25,264百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
たな卸資産評価損 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
9百万円 |
|
土地 |
175百万円 |
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
4百万円 |
|
計 |
9百万円 |
|
計 |
185百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
175百万円 |
|
建物及び構築物 |
275百万円 |
|
ソフトウェア |
164百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
33百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19百万円 |
|
計 |
351百万円 |
|
計 |
328百万円 |
※６ 事業再編損
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度における事業再編損は、主に米国での事業再編に伴う臨時の退職金です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における事業再編損は、主に豪州での事業再編に伴う臨時の退職金です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
383百万円 |
8,454百万円 |
|
組替調整額 |
△7,240百万円 |
1,645百万円 |
|
税効果調整前 |
△6,857百万円 |
10,100百万円 |
|
税効果額 |
2,193百万円 |
△2,953百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,663百万円 |
7,147百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△15,446百万円 |
△5,916百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△15,446百万円 |
△5,916百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△97百万円 |
711百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,208百万円 |
1,942百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
141,669,000 |
― |
― |
141,669,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
23,297,005 |
2,099 |
1,759,427 |
21,539,677 |
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得で、減少は平成27年3月17日開催の取締役会決議に基づく㈱ディー・エヌ・エーに対する処分(1,759,400株)及び単元未満株式の買増請求による売渡(27株)です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年6月26日 |
普通株式 |
21,306 |
180 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
|
平成27年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
3,603 |
30 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月1日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
14,415 |
利益剰余金 |
120 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
141,669,000 |
― |
― |
141,669,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
|
普通株式 |
(株) |
21,539,677 |
1,664 |
― |
21,541,341 |
(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年6月29日 |
普通株式 |
14,415 |
120 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月29日 |
普通株式 |
51,654 |
利益剰余金 |
430 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
570,448百万円 |
662,763百万円 |
|
預入期間が3か月を超える |
△335,174百万円 |
△362,801百万円 |
|
取得日から3か月以内に |
22,821百万円 |
31,011百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
258,095百万円 |
330,974百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
1,337百万円 |
1,278百万円 |
|
1年超 |
6,631百万円 |
5,810百万円 |
|
合計 |
7,968百万円 |
7,089百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
570,448 |
570,448 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
38,731 |
38,731 |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
228,008 |
228,022 |
14 |
|
その他有価証券 |
224,275 |
224,275 |
― |
|
資産計 |
1,061,464 |
1,061,478 |
14 |
|
支払手形及び買掛金 |
31,857 |
31,857 |
― |
|
未払法人税等 |
1,878 |
1,878 |
― |
|
負債計 |
33,736 |
33,736 |
― |
|
デリバティブ取引 |
(82) |
(82) |
― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
現金及び預金 |
662,763 |
662,763 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
106,054 |
106,054 |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
172,144 |
172,134 |
△9 |
|
その他有価証券 |
242,159 |
242,159 |
― |
|
資産計 |
1,183,122 |
1,183,113 |
△9 |
|
支払手形及び買掛金 |
104,181 |
104,181 |
― |
|
未払法人税等 |
11,267 |
11,267 |
― |
|
負債計 |
115,448 |
115,448 |
― |
|
デリバティブ取引 |
(286) |
(286) |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しています。
支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は( )で示しています。
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
(百万円) |
12,383 |
26,967 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
570,448 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
38,731 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
196,241 |
― |
― |
|
金銭信託 |
12,000 |
― |
― |
|
公社債 |
19,760 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
1,239 |
862 |
― |
|
公社債 |
118,181 |
35,939 |
― |
|
その他 |
18 |
18,902 |
2,577 |
|
合計 |
956,622 |
55,703 |
2,577 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
662,763 |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
106,054 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
134,022 |
― |
― |
|
金銭信託 |
13,000 |
― |
― |
|
公社債 |
25,121 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 |
3,663 |
― |
― |
|
公社債 |
107,374 |
47,038 |
― |
|
その他 |
1,137 |
16,128 |
4,118 |
|
合計 |
1,053,137 |
63,167 |
4,118 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
11,000 |
11,017 |
17 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
217,008 |
217,004 |
△3 |
|
合計 |
228,008 |
228,022 |
14 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
3,000 |
3,001 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
169,144 |
169,133 |
△10 |
|
合計 |
172,144 |
172,134 |
△9 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
45,248 |
27,854 |
17,394 |
|
債券 |
50,162 |
48,604 |
1,557 |
|
その他 |
1,240 |
1,239 |
0 |
|
小計 |
96,651 |
77,699 |
18,952 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
1,067 |
1,146 |
△79 |
|
債券 |
125,603 |
127,981 |
△2,378 |
|
その他 |
954 |
958 |
△4 |
|
小計 |
127,624 |
130,086 |
△2,462 |
|
合計 |
224,275 |
207,785 |
16,489 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
54,765 |
27,835 |
26,930 |
|
債券 |
96,937 |
96,365 |
572 |
|
その他 |
10,499 |
10,320 |
179 |
|
小計 |
162,202 |
134,520 |
27,681 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
977 |
1,129 |
△152 |
|
債券 |
78,922 |
79,842 |
△920 |
|
その他 |
58 |
58 |
― |
|
小計 |
79,957 |
81,029 |
△1,072 |
|
合計 |
242,159 |
215,549 |
26,609 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
430,885 |
125 |
94 |
|
その他 |
155,922 |
398 |
― |
|
合計 |
586,807 |
524 |
94 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
債券 |
185,330 |
36 |
△9 |
|
その他 |
29,143 |
27 |
△0 |
|
合計 |
214,473 |
63 |
△9 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
カナダドル |
1,878 |
― |
△76 |
△81 |
|
|
ポンド |
490 |
― |
5 |
5 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
8,685 (33) |
― (―) |
24 |
8 |
|
|
ユーロ
|
11,602 (52) |
― (―) |
63 |
△10 |
|
|
豪ドル
|
3,369 (14) |
― (―) |
13 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
5,790 (33) |
― (―) |
30 |
△2 |
|
|
ユーロ
|
7,735 (52) |
― (―) |
46 |
△5 |
|
|
豪ドル
|
1,800 (14) |
― (―) |
12 |
△1 |
|
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△87 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
カナダドル |
4,575 |
― |
2 |
2 |
|
|
ポンド |
1,382 |
― |
△17 |
△17 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
コール |
|
|
|
|
|
|
ユーロ
|
12,758 (212) |
― (―) |
156 |
55 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
プット |
|
|
|
|
|
|
ユーロ
|
7,415 (11) |
― (―) |
12 |
1 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
11,414 |
― |
△127 |
△127 |
|
|
|
合計 |
― |
― |
― |
△85 |
(注) １ 時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。
２ 上記契約額等の( )内の金額はオプション料です。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
49,922百万円 |
49,780百万円 |
|
勤務費用 |
3,132百万円 |
3,046百万円 |
|
利息費用 |
1,197百万円 |
957百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21百万円 |
9百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,616百万円 |
△1,062百万円 |
|
過去勤務費用の発生額 |
―百万円 |
△2,654百万円 |
|
外貨換算差額 |
△1,877百万円 |
△160百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
49,780百万円 |
49,916百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
33,933百万円 |
33,548百万円 |
|
期待運用収益 |
1,063百万円 |
1,685百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,012百万円 |
△156百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
3,798百万円 |
4,427百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,519百万円 |
△974百万円 |
|
外貨換算差額 |
△714百万円 |
86百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
33,548百万円 |
38,616百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
251百万円 |
221百万円 |
|
退職給付費用 |
65百万円 |
51百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△9百万円 |
△2百万円 |
|
制度への拠出額 |
△19百万円 |
△7百万円 |
|
その他 |
△67百万円 |
―百万円 |
|
外貨換算差額 |
△0百万円 |
△0百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
221百万円 |
263百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
35,839百万円 |
36,542百万円 |
|
年金資産 |
△33,704百万円 |
△38,672百万円 |
|
|
2,135百万円 |
△2,130百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,318百万円 |
13,694百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
16,453百万円 |
11,564百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,546百万円 |
19,245百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△7,092百万円 |
△7,680百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
16,453百万円 |
11,564百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
勤務費用 |
3,198百万円 |
3,098百万円 |
|
利息費用 |
1,197百万円 |
957百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,063百万円 |
△1,685百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,033百万円 |
166百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
―百万円 |
△2,654百万円 |
|
臨時退職金 |
911百万円 |
73百万円 |
|
その他 |
131百万円 |
216百万円 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
6,409百万円 |
171百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
|
株式 |
37％ |
34％ |
|
債券 |
57％ |
56％ |
|
その他 |
6％ |
10％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
割引率 |
0.4～3.9％ |
0.6～3.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1～7.0％ |
3.9～7.0％ |
３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,118百万円、当連結会計年度1,141百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
研究開発費 |
30,714百万円 |
29,663百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
14,844百万円 |
13,897百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
8,546百万円 |
5,802百万円 |
|
繰延資産償却超過額 |
19百万円 |
5,269百万円 |
|
未払金・未払費用 |
7,518百万円 |
5,015百万円 |
|
税務上の売上認識額 |
4,427百万円 |
4,637百万円 |
|
たな卸資産における連結会社間 |
3,923百万円 |
3,123百万円 |
|
その他 |
15,952百万円 |
7,086百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
85,947百万円 |
74,496百万円 |
|
評価性引当額 |
△28,094百万円 |
△1,551百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
57,852百万円 |
72,944百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社留保利益 |
△6,864百万円 |
△9,643百万円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△5,514百万円 |
△7,981百万円 |
|
その他 |
△6,680百万円 |
△6,060百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△19,059百万円 |
△23,685百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
38,792百万円 |
49,259百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
1.8％ |
5.0％ |
|
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果 |
0.4％ |
2.4％ |
|
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
8.1％ |
― |
|
未実現利益の税効果未認識による影響 |
11.2％ |
△0.8％ |
|
持分法適用関連会社損益に伴う影響 |
△0.5％ |
△5.7％ |
|
評価性引当額 |
△20.0％ |
△22.0％ |
|
その他 |
6.4％ |
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.4％ |
10.6％ |
(企業結合等関係)
重要性がないため記載を省略しています。
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
ニンテンドー3DS プラットフォーム |
Wii U プラットフォーム |
Nintendo Switch プラットフォーム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
235,885 |
198,362 |
― |
70,211 |
504,459 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米大陸 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち、米国 |
||||
|
135,461 |
225,837 |
192,757 |
126,916 |
16,243 |
504,459 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
64,381 |
22,545 |
824 |
87,752 |
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
|
|
ニンテンドー3DS プラットフォーム |
Wii U プラットフォーム |
Nintendo Switch プラットフォーム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
247,949 |
64,383 |
110,951 |
65,811 |
489,095 |
(注) 当連結会計年度より、従来の「携帯ゲーム機本体」「ホームコンソールゲーム機本体」「携帯ゲーム機ソフトウェア」「ホームコンソールゲーム機ソフトウェア」「その他」の区分を上記に変更しました。これに伴い、前連結会計年度の「１ 製品及びサービスごとの情報」を組み替えました。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米大陸 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
|
|
うち、米国 |
||||
|
130,014 |
203,954 |
174,093 |
129,455 |
25,671 |
489,095 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
64,195 |
21,576 |
787 |
86,558 |
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である㈱ポケモンを含む、全ての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 |
(百万円) |
― |
111,641 |
|
固定資産合計 |
(百万円) |
― |
34,935 |
|
流動負債合計 |
(百万円) |
― |
48,601 |
|
固定負債合計 |
(百万円) |
― |
41,322 |
|
純資産合計 |
(百万円) |
― |
56,652 |
|
売上高 |
(百万円) |
― |
166,109 |
|
税引前当期純利益金額 |
(百万円) |
― |
62,026 |
|
当期純利益金額 |
(百万円) |
― |
42,045 |
(注) ㈱ポケモンは、重要性が増したため、当連結会計年度より重要な関連会社としており、当該会社を含む要約財務情報を記載しています。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
9,662.73 |
10,412.59 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
137.40 |
853.87 |
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
16,505 |
102,574 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
16,505 |
102,574 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
120,125 |
120,128 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
12 |
― |
― |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
― |
― |
― |
― |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
― |
― |
― |
― |
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その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
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合計 |
12 |
― |
― |
― |
(注) リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
61,969 |
136,812 |
311,121 |
489,095 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
(百万円) |
△38,688 |
32,043 |
112,673 |
114,730 |
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親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) |
△24,534 |
38,299 |
102,969 |
102,574 |
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1株当たり四半期(当期)純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△204.23 |
318.82 |
857.16 |
853.87 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) |
△204.23 |
523.05 |
538.34 |
△3.28 |