１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微です。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「有価証券償還益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有価証券償還益」6,801百万円、「その他」1,215百万円は、「受取配当金」552百万円、「その他」7,465百万円として組み替えました。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しました。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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製品 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
32,496百万円 |
102,872百万円 |
|
長期金銭債権 |
100百万円 |
―百万円 |
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短期金銭債務 |
3,124百万円 |
35,973百万円 |
３ 保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
NES Merchandising, Inc. |
US$38,072千 |
US$35,151千 |
※４ 租税特別措置法の規定に基づくものです。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
|
販売費 |
16％ |
24％ |
|
一般管理費 |
84％ |
76％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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|
前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
売上高 |
239,769百万円 |
221,427百万円 |
|
その他営業取引による取引高 |
32,876百万円 |
44,891百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
274百万円 |
404百万円 |
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
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|
前事業年度 (平成28年3月31日) |
当事業年度 (平成29年3月31日) |
|
子会社株式 |
26,559百万円 |
26,559百万円 |
|
関連会社株式 |
194百万円 |
194百万円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当事業年度 (平成29年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
研究開発費 |
30,646百万円 |
29,561百万円 |
|
繰越欠損金 |
2,877百万円 |
11,350百万円 |
|
税務上の繰延資産 |
19百万円 |
5,269百万円 |
|
未払金・未払費用 |
7,956百万円 |
3,576百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
3,367百万円 |
3,367百万円 |
|
税務上の売上認識額 |
1,607百万円 |
1,521百万円 |
|
たな卸資産評価減 |
2,241百万円 |
1,286百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
1,200百万円 |
855百万円 |
|
その他 |
7,473百万円 |
6,371百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
57,391百万円 |
63,160百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,938百万円 |
△3,601百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
53,453百万円 |
59,559百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△5,487百万円 |
△7,931百万円 |
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前払年金費用 |
△2,163百万円 |
△2,342百万円 |
|
その他 |
△231百万円 |
△260百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△7,882百万円 |
△10,534百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
45,570百万円 |
49,024百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
移転価格税制に基づく |
― |
50.3％ |
|
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
22.2％ |
― |
|
その他 |
3.0％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.2％ |
81.5％ |
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価 |
|
有形固定資産 |
建物 |
44,198 |
1,737 |
1,170 |
1,574 |
44,765 |
20,711 |
|
|
|
|
|
(4) |
|
|
|
|
|
構築物 |
2,273 |
59 |
2 |
131 |
2,330 |
1,376 |
|
|
機械及び装置 |
1,287 |
83 |
28 |
63 |
1,343 |
1,097 |
|
|
車両運搬具 |
135 |
3 |
12 |
4 |
127 |
117 |
|
|
工具、器具及び備品 |
18,755 |
1,972 |
1,403 |
1,390 |
19,324 |
17,006 |
|
|
|
|
|
(38) |
|
|
|
|
|
土地 |
36,973 |
― |
395 |
― |
36,578 |
― |
|
|
建設仮勘定 |
306 |
1,609 |
1,916 |
― |
― |
― |
|
|
計 |
103,929 |
5,467 |
4,927 |
3,163 |
104,469 |
40,309 |
|
|
|
|
|
(43) |
|
|
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
902 |
639 |
172 |
236 |
1,370 |
575 |
|
|
|
|
|
(11) |
|
|
|
|
|
その他 |
199 |
3,046 |
5 |
244 |
3,241 |
358 |
|
|
計 |
1,102 |
3,686 |
177 |
481 |
4,611 |
933 |
|
|
|
|
|
(11) |
|
|
|
(注) １ 「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
100 |
1 |
100 |
1 |
|
賞与引当金 |
2,202 |
2,249 |
2,202 |
2,249 |
該当事項はありません。