【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しました。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しました。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
投資その他の資産「その他」	0	百万円	0	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	7,002百万円	6,145百万円