(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、ジェスネット株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めています。なお、同社は当該子会社化と同日付で、任天堂販売株式会社に商号を変更しています。
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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産「その他」 |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
1,929百万円 |
2,211百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
14,415 |
120 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
51,654 |
430 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
当社は平成29年4月3日付で、ジェスネット株式会社の株式を取得し、当第1四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェスネット株式会社
事業の内容 当社ゲーム機・ゲーム機周辺機器アクセサリー・ゲームソフト・カードゲーム・
アミューズメント他の卸売業
②企業結合を行った主な理由
同社は、長年にわたり当社商材を取り扱う国内最大規模の専門商社としてビデオゲーム機を中心に、全国的な物流ネットワークを基盤とした販売活動を行ってきました。本取得により、当社の商品開発力と同社の持つ強固な仕入・販売網を一体化させ、お客様のご要望にタイムリーにお応えできる供給体制を整え、意思決定を迅速に行うことで、販売サービスの一層の向上を実現させ、当社グループ全体としての競争力強化とさらなる企業価値向上を目指すものです。
③企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
任天堂販売株式会社
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することになったためです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 4,530百万円 |
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取得原価 4,530百万円 |
(4)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,406百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
△204.23 |
177.09 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は |
(百万円) |
△24,534 |
21,260 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(百万円) |
△24,534 |
21,260 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
120,129 |
120,056 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。