第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

 

 
② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年3月31日)

提出日現在発行数
(株)
(平成30年6月29日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

141,669,000

141,669,000

東京証券取引所
(市場第一部)

単元株式数100株

計

141,669,000

141,669,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成3年5月21日

36,729

141,669

―

10,065

―

11,584

 

(注)  平成3年5月21日に、平成3年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき1.35株の割合をもって分割しました。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数

(人)

―

77

76

578

1,007

74

36,332

38,144

―

所有株式数

(単元)

―

357,819

29,796

46,698

678,279

357

301,921

1,414,870

182,000

所有株式数の割合 (％)

―

25.29

2.11

3.30

47.93

0.03

21.34

100.00

―

 

(注) １  自己株式21,543,231株は「個人その他」に215,432単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しています。

２  「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成30年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

ジェーピー  モルガン  チェース   バンク  380055
(常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA
(東京都港区港南2丁目15-1)

102,064

8.50

㈱京都銀行
(常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(東京都中央区晴海1丁目8-12)

58,802

4.90

日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

53,544

4.46

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

50,589

4.21

野村信託銀行㈱
(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

47,647

3.97

ステート  ストリート   バンク 
アンド  トラスト  カンパニー
(常任代理人  香港上海銀行東京支店   カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

44,719

3.72

日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱(信託口5)

東京都中央区晴海1丁目8-11

23,532

1.96

ステート  ストリート  バンク   ウェスト  クライアント  トリーティー  505234
(常任代理人   ㈱みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

19,815

1.65

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

18,819

1.57

㈱ディー・エヌ・エー

東京都渋谷区渋谷2丁目21-1

17,594

1.46

計

―

437,127

36.39

 

(注) １　上記のほか、当社所有の自己株式が215,432百株あります。

　

２  平成29年6月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成29年6月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として平成30年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー

333 South Hope Street,
Los Angeles, CA 90071,
U.S.A.

131,871

9.31

キャピタル・ガーディアン・トラ
スト・カンパニー

333 South Hope Street,
Los Angeles, CA 90071,
U.S.A.

1,792

0.13

計

―

133,663

9.43

 

 

　

３  平成29年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者が平成29年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として平成30年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会
社

東京都千代田区丸の内1丁
目8番3号

21,768

1.54

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ミントン オレンジストリ
ート 1209

6,892

0.49

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州
プリンストン ユニバーシ
ティ スクウェア ドライブ
1

1,843

0.13

ブラックロック(ルクセンブルグ)
エス・エー

ルクセンブルク大公国 L-
1855 J.F.ケネディ通り
35A

1,972

0.14

ブラックロック・ライフ・リミテ
ッド

英国 ロンドン市 スログモ
ートン・アベニュー 12

2,453

0.17

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッド

アイルランド共和国 ダブ
リン インターナショナ
ル・ファイナンシャル・サ
ービス・センター JPモル
ガン・ハウス

4,460

0.31

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

14,264

1.01

ブラックロック・インスティテュ
ーショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ.エイ．

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

17,501

1.24

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
テッド

英国 ロンドン市 スログモ
ートン・アベニュー 12

2,017

0.14

計

―

73,172

5.17

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

 

 

普通株式

21,543,200

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,943,800

1,199,438

同上

単元未満株式

普通株式

182,000

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

141,669,000

―

―

総株主の議決権

―

1,199,438

―

 

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。

 
② 【自己株式等】

平成30年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

任天堂株式会社
 

京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地1

21,543,200

―

21,543,200

15.21

計

―

21,543,200

―

21,543,200

15.21

 

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,917

78,287,580

 

 

 

当期間における取得自己株式

109

5,005,280

 

(注)  当期間における取得自己株式数には、平成30年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数
(株)

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)

27

314,118

―

―

 

 

 

 

 

保有自己株式数

21,543,231

―

21,543,340

―

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

 

 

３ 【配当政策】

当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。

また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。

当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は590円(中間110円、期末480円)となりました。

なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワークインフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年10月30日

13,213

110

取締役会決議

平成30年6月28日

57,660

480

定時株主総会決議

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

最高(円)

16,150

20,785

26,050

32,700

49,980

最低(円)

9,070

10,070

14,000

13,360

25,120

 

(注)  最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成29年
10月


11月


12月

平成30年
1月


2月


3月

最高(円)

45,970

48,190

45,920

49,980

49,800

49,880

最低(円)

41,570

42,120

40,970

41,820

42,200

45,950

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

 

 

５ 【役員の状況】

男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

 

古  川  俊太郎

昭和47年1月10日生

平成6年4月

当社入社

平成24年5月

㈱ポケモン社外取締役就任

平成27年7月

経営企画室長

平成28年6月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌

平成28年9月

グローバルマーケティング室担当

平成30年6月

取締役社長就任(現在)
代表取締役就任(現在)

※1

1

代表取締役

 

フェロー

 

宮  本      茂

昭和27年11月16日生

昭和52年4月

当社入社

平成12年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

平成14年5月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

平成27年9月

フェロー就任(現在)

※1

1

取締役

専務
執行役員
 
企画制作
本部長

高  橋  伸  也

昭和38年11月9日生

平成元年4月

当社入社

平成24年7月

企画開発本部副本部長

平成25年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長

平成27年9月

企画制作本部長(現在)
ビジネス開発本部・開発総務本部管掌(現在)

平成28年6月

常務執行役員就任

平成30年6月

専務執行役員就任(現在)

※1

1

取締役

上席
執行役員
 
技術開発
本部長

塩  田      興

昭和44年8月7日生

平成4年4月

当社入社

平成27年9月

技術開発本部長(現在)

平成28年6月

執行役員就任

平成29年6月

取締役就任(現在)

上席執行役員就任(現在)

※1

1

取締役

上席
執行役員
 
営業本部長
兼
業務本部長

柴  田      聡

昭和37年9月4日生

昭和60年4月

当社入社

平成11年2月

Nintendo Australia Pty Limited社長

平成12年6月

Nintendo of Europe GmbH社長

平成28年6月

執行役員就任

平成30年5月

㈱ポケモン社外取締役就任(現在)

平成30年6月

取締役就任(現在)
上席執行役員就任(現在)
営業本部長(現在)
業務本部長(現在)
企画部・グローバルマーケティング室担当(現在)

※1

―

取締役
(常勤
監査等委員)


 

野  口  直  樹

昭和29年2月8日生

昭和55年6月

当社入社

平成22年5月

企画開発管理部長

平成26年3月

人事本部副本部長

平成28年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

※2

1

取締役
(監査等委員)

 

水  谷  直  樹

昭和25年12月22日生

昭和54年4月

弁護士登録

平成元年5月

弁理士登録

平成元年6月

水谷法律特許事務所開設

平成15年6月

当社監査役就任

平成26年6月

当社取締役就任

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

―

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

 

梅  山  克  啓

昭和40年7月29日生

平成6年3月

公認会計士登録

平成11年7月

梅山公認会計士事務所開設

平成11年8月

税理士登録

平成11年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人)開設

平成17年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外監査役就任

平成21年7月

梅山税理士法人代表社員就任(現在)

平成24年6月

当社監査役就任

平成27年11月

㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任(現在)

平成28年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

―

取締役
(監査等委員)

 

山  嵜  正  雄

昭和31年6月16日生

昭和50年4月

大阪国税局入局

平成22年7月

大阪国税局港税務署長

平成28年7月

大阪国税局東税務署長

平成29年8月

税理士登録

平成29年9月

山嵜正雄税理士事務所開設

平成30年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

※2

―

計

5

 

(注) １  取締役　水谷直樹、梅山克啓及び山嵜正雄は、社外取締役です。

２  ※１  取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３  ※２  監査等委員である取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４  当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、平成28年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり7名です。

 

 

職名

氏名

 

上席執行役員

総務本部長、品質保証部・IR担当

髙橋  成行

 

上席執行役員

任天堂販売株式会社社長

大和  聡

 

上席執行役員

製造本部長

進士  仁一

 

執行役員

Nintendo of America Inc.社長

Reginald  Fils-Aime

 

執行役員
企画制作本部 副本部長

小泉  歓晃

 

執行役員

企画制作本部 上席統括

手塚  卓志

 

執行役員

管理本部長、財務部長、決済リスク管理室長

村上  元

 

 

 

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制
(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。

 

(ロ)コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　


 

(取締役会)

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名、監査等委員である取締役4名（内、社外取締役3名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としています。

(監査等委員会)

監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。

(監査等委員会室)

監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置しています。

 

(経営会議)

経営活動を強力に推進するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則として毎月2回開催して、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。

(コンプライアンス委員会)

総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。

 

(ハ)リスク管理体制の整備の状況

当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。

子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。

　

(ニ)社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

(ホ)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。

 

(ヘ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

 

(ト)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(自己の株式の取得)

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 

(チ)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。

 

 

②  内部監査及び監査等委員会監査

内部監査については、当社内部監査室(8名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性・効率性、資産の保全状況そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要子会社に設置している各内部監査担当部門(20名)は当社内部監査室と連携、分担し、主要子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。

監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査室との連携は、内部監査終了時に被監査部門との監査内容確認の場に立ち会い、内部監査報告書を受領するとともに、適時に内部監査の結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人との連携は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情報交換及び意見交換を行っています。

なお、監査等委員のうち、社外取締役2名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 

③  社外取締役
(イ)社外取締役の選任状況

当社は3名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。

 

(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。

 

(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。

 

(ニ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室から、適時に内部監査の結果について報告を受けています。

 

(ホ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

 

 

④  役員の報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

変動報酬

その他の報酬

取締役(監査等委員を除く)

(社外取締役を除く)

504

193

310

―

6

取締役(監査等委員)

(社外取締役を除く)

32

32

―

―

1

社外役員

28

28

―

―

3

 

(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は92百万円で、上記金額には含めていません。

　　　　　　

(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等

の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

変動報酬

その他の

報酬

君島　達己

205

取締役(監査等委員を除く)

提出会社

76

106

―

取締役

Nintendo of America Inc.

22

―

―

宮本　茂

141

取締役(監査等委員を除く)

提出会社

70

71

―

 

 

 

(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。

監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成されています。

(補足)監査等委員でない各取締役の変動報酬は、以下のとおり、役職に応じたポイントをもとに定められた算式によっています。

監査等委員でない取締役（以下「取締役」という）の変動報酬の計算方法

変動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計(※)

(※)取締役のポイント合計が20.0を下回る場合は、20.0(固定)とする。

取締役の役職別ポイント及び人数

役職

ポイント

取締役の数(人)

ポイント計

代表取締役 社長

6.0

1

6.0

代表取締役 フェロー

4.0

1

4.0

取締役 兼 専務執行役員

4.0

1

4.0

取締役 兼 常務執行役員

3.0

0

0.0

取締役 兼 上席執行役員

1.5

2

3.0

合計

―

5

17.0

 

(注) 上記は、平成30年6月29日現在における取締役の数で計算しています。

　

留意事項

・  取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。

・  法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。

　　　　・　連結営業利益の金額については1億円未満切捨てとします。

・  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、6億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が6億円を超える場合は、6億円とします。

・  やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

 

 

⑤  株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

34

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

54,355

百万円

 

 

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱ディー・エヌ・エー

15,081,000

34,067

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱バンダイナムコホールディングス

3,845,700

12,806

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱京都銀行

4,542,297

3,683

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,455,870

1,718

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

カドカワ㈱

612,200

977

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

凸版印刷㈱

365,770

415

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱りそなホールディングス

647,469

387

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

コナミホールディングス㈱

63,734

301

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス

91,252

287

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

日本写真印刷㈱

104,104

274

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

60,920

235

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

野村ホールディングス㈱

321,901

222

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

シライ電子工業㈱

336,000

97

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

三信電気㈱

50,180

63

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱みずほフィナンシャルグループ

284,219

57

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

日本紙パルプ商事㈱

113,555

42

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,849

35

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱コーエーテクモホールディングス

15,794

33

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱テレビ東京ホールディングス

10,000

25

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱滋賀銀行

10,500

5

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱アサツー ディ・ケイ

1,500

4

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

 

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱ディー・エヌ・エー

15,081,000

28,955

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱バンダイナムコホールディングス

3,845,700

13,440

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱京都銀行

908,459

5,396

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,455,870

1,711

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

カドカワ㈱

612,200

678

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱スクウェア・エニックス・ホールディングス

91,252

444

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱りそなホールディングス

647,469

363

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

コナミホールディングス㈱

63,734

356

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

凸版印刷㈱

365,770

319

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

NISSHA㈱

104,104

297

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

60,920

262

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

シライ電子工業㈱

336,000

188

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

三信電気㈱

50,180

109

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱みずほフィナンシャルグループ

284,219

54

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

日本紙パルプ商事㈱

11,355

48

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

8,849

39

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱コーエーテクモホールディングス

15,794

32

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱テレビ東京ホールディングス

10,000

27

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

㈱滋賀銀行

10,500

5

取引関係の維持及び発展のために保有しています。

 

　

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式はありません。

 

 

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結しています。会計監査人は、監査等委員及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士

 

　

 

指定社員

業務執行社員

松永  幸廣

 

指定社員

業務執行社員

田村  透

 

会計監査業務に係る補助者の構成    公認会計士7名、その他17名

※  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

84

16

94

―

連結子会社

19

―

20

―

計

104

16

114

―

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他7社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して185百万円の報酬を支払っています。

 

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他7社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して186百万円の報酬を支払っています。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。

 

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬額を決定しています。