第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

549,780

504,459

489,095

1,055,682

1,200,560

経常利益

(百万円)

70,530

28,790

50,364

199,356

277,355

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

41,843

16,505

102,574

139,590

194,009

包括利益

(百万円)

59,373

△3,689

104,525

134,090

200,341

純資産額

(百万円)

1,167,556

1,160,901

1,250,972

1,323,574

1,414,798

総資産額

(百万円)

1,352,944

1,296,902

1,468,452

1,633,474

1,690,304

1株当たり純資産額

(円)

9,862.52

9,662.73

10,412.59

10,980.45

11,833.91

1株当たり当期純利益

(円)

353.49

137.40

853.87

1,162.30

1,615.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

86.29

89.50

85.15

80.75

83.40

自己資本利益率

(％)

3.66

1.42

8.51

10.86

14.22

株価収益率

(倍)

50.00

116.45

30.26

40.32

19.54

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

60,293

55,190

19,101

152,208

170,529

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△105,394

△71,740

69,518

61,387

45,353

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,916

△2,996

△14,435

△61,311

△109,037

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

281,539

258,095

330,974

484,480

585,378

従業員数

(人)

5,120

5,064

5,166

5,501

5,944

 

(注) １  売上高には、消費税等を含みません。

２  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

366,807

379,992

363,383

978,496

1,002,508

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

69,887

10,831

△7,631

133,429

236,510

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

41,467

4,516

△1,434

95,007

163,619

資本金

(百万円)

10,065

10,065

10,065

10,065

10,065

発行済株式総数

(千株)

141,669

141,669

141,669

141,669

131,669

純資産額

(百万円)

884,195

881,203

872,320

899,655

955,638

総資産額

(百万円)

1,012,341

962,911

1,051,811

1,163,741

1,189,800

1株当たり純資産額

(円)

7,469.63

7,335.46

7,261.62

7,489.28

8,022.17

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)

180.00

150.00

430.00

590.00

810.00

(0.00)

(30.00)

(0.00)

(110.00)

(170.00)

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

350.31

37.60

△11.94

790.89

1,362.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.34

91.51

82.94

77.31

80.32

自己資本利益率

(％)

4.78

0.51

―

10.72

17.64

株価収益率

(倍)

50.45

425.54

―

59.25

23.16

配当性向

(％)

51.38

398.94

―

74.60

59.45

従業員数

(人)

2,009

2,066

2,133

2,191

2,286

株主総利回り
 (比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

145.6

133.2

216.9

393.2

275.0

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

20,785

26,050

32,700

49,980

47,950

最低株価

(円)

10,070

14,000

13,360

25,120

27,055

 

(注) １  売上高には、消費税等を含みません。

２  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  第77期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になります。

 

 

２ 【沿革】

1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現  株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

1964年4月

大阪市に大阪営業所(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現  連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場(現  宇治工場)を設置。

1990年2月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現  連結子会社)を設立。

1993年2月

フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現  連結子会社)を設立。

1993年11月

京都府宇治市大久保町に新工場(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。

2000年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現  連結子会社)を設立。

2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現  連結子会社)に変更。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社25社及び関連会社5社［2019年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

　

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、
エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社

　

[製造]

任天堂株式会社

　

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社

　

 

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 


 

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

Nintendo of America Inc.

※1,2

アメリカ

110,000
千US$

販売

100

―

1

―

当社製品の購入

―

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
千Can$

販売

100

(100)

―

1

―

Nintendo of America Inc.から当社製品の購入

―

Nintendo of Europe GmbH

※1,2

ドイツ

30,000
千EUR

販売

100

―

1

―

当社製品の購入

―

Nintendo France S.A.R.L.

※1

フランス

10,000
千EUR

販売

100

―

1

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

―

Nintendo Benelux B.V.

オランダ

6,800
千EUR

販売

100

―

1

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

―

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
千EUR

販売

100

(100)

―

1

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

―

Nintendo RU LLC.

ロシア

104
百万RUB

販売

100

(100)

―

―

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入

―

Nintendo Australia Pty Limited

オーストラリア

8,500
千AS$

販売

100

―

1

―

当社製品の購入

―

韓国任天堂㈱

※1

韓国

25,000
百万KRW

販売

100

―

4

―

当社製品の購入

―

神游科技有限公司

※1

中国

29,000
千US$

開発

100

(100)

―

2

―

ソフトウェアの受託開発

―

Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
US$

開発

100

1

1

―

ハードウェアのOS等の受託開発

―

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
千US$

開発

100

1

―

―

ソフトウェアの受託開発

―

Retro Studios, Inc.

※1

アメリカ

10,001
千US$

開発

100

1

―

―

ソフトウェアの受託開発

―

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
千HK$

販売

100

―

3

―

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託

―

Nintendo European
Research and Development SAS

フランス

300
千EUR

開発

100

(100)

―

1

―

ソフトウェアの受託開発

―

任天堂販売㈱

※1,2

東京都
台東区

300
百万円

販売

70

―

4

有

当社製品の購入

当社所有の建物等を賃借

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
百万円

開発

97

―

2

―

ソフトウェアの受託開発

―

１－ＵＰスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
百万円

開発

100

―

3

―

ソフトウェアの受託開発

―

㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
百万円

開発

97

―

2

―

ソフトウェアの受託開発

―

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
百万円

開発

100

―

5

―

ソフトウェア等の検査の受託

当社所有の建物を賃借

 

 

(注) １  上記のほか、連結子会社が4社あります。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３  ※１  特定子会社に該当しています。

４  ※２  連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称

売上高
 

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)
  (百万円)

当期純利益又は 

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額
 

(百万円)

総資産額
 

(百万円)

Nintendo of America Inc.

496,862

25,550

19,924

301,843

387,229

Nintendo of Europe GmbH

275,212

△217

△427

70,837

130,726

任天堂販売㈱

209,880

2,298

1,583

15,980

68,830

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又
は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

㈱ポケモン

東京都
港区

365
百万円

ポケモン関連商品の販売及びライセンス

32

1

―

―

当社製品の購入及び製品の製造委託

―

㈱ワープスター

東京都
千代田区

10
百万円

アニメーション制作及び知的財産権の管理

50

―

3

―

商品化権管理の受託

当社所有の建物を賃借

PUX㈱

大阪府
門真市

45
百万円

ソフトウェアエンジンの開発及びライセンス事業

27

―

1

―

ソフトウェアの受託開発

―

 

(注)  上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。

 

 

５ 【従業員の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

 

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

5,944

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,286

39.3

13.5

9,126,281

 

(注) １  従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２  平均年間給与は2019年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。