##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は27社です。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

このうち、当連結会計年度より、Next Level Games Inc.については新たに出資したことから連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しています。

(2) 非連結子会社は次の1社です。

福栄㈱

上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の4社です。

㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他2社の決算日は、12月31日です。

連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しています。

(ハ)たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物………3～60年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。

なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、5年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(重要な会計上の見積り)

たな卸資産の評価

当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、たな卸資産を86,817百万円計上しています。そのうち製品は70,544百万円であり、製品評価減を12,762百万円含んでいます。

たな卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該たな卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、たな卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。

繰延税金資産の評価

当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を82,819百万円計上しています。

将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価は、当社及び日本国内に所在する子会社については日本の企業会計基準に、海外に所在する会社については国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠し、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等に影響を受けます。なお、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼします。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は僅少です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は僅少です。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」及び「有価証券償還損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」1,683百万円は、「支払利息」121百万円、「有価証券償還損」769百万円、「その他」793百万円として組み替えました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券及び投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有価証券及び投資有価証券売却損益」△945百万円、「その他」61,513百万円は、「その他」60,567百万円として組み替えました。

前連結会計年度において独立掲記していた、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△43百万円、「その他」△2,656百万円は、「その他」△2,699百万円として組み替えました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
製品 | 71,815 | 百万円 | 70,544 | 百万円
仕掛品 | 19 | 百万円 | 3,718 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 17,158 | 百万円 | 12,554 | 百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
減価償却累計額 | 73,999 | 百万円 | 72,872 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
投資有価証券 | 47,925 | 百万円 | 53,511 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
たな卸資産評価損 | 3,927 | 百万円 | 4,364 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
研究開発費 | 84,127 | 百万円 | 93,187 | 百万円
広告宣伝費 | 76,003 | 百万円 | 84,450 | 百万円
給料手当及び賞与 | 28,589 | 百万円 | 33,659 | 百万円
減価償却費 | 7,130 | 百万円 | 10,613 | 百万円
退職給付費用 | 9,293 | 百万円 | 3,807 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,086 | 百万円 | 1,403 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 311 | 百万円 | 335 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
研究開発費 | 84,159 | 百万円 | 93,253 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地 | 8 | 百万円 |  | 土地 | 2,514 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 |  | 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円
計 | 10 | 百万円 |  | 計 | 2,516 | 百万円

※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 | 162 | 百万円 |  | 建物及び構築物 | 207 | 百万円
ソフトウェア | 6 | 百万円 |  | 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円
工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 |  | 工具、器具及び備品 | 17 | 百万円
|  |  |  | その他 | 3 | 百万円
計 | 173 | 百万円 |  | 計 | 247 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △9,838 | 百万円 | 31,949 | 百万円
組替調整額 | △330 | 百万円 | 947 | 百万円
税効果調整前 | △10,169 | 百万円 | 32,896 | 百万円
税効果額 | 2,990 | 百万円 | △9,759 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △7,178 | 百万円 | 23,137 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △14,266 | 百万円 | 25,405 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △14,266 | 百万円 | 25,405 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △14,266 | 百万円 | 25,405 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △747 | 百万円 | △974 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △38 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △747 | 百万円 | △1,013 | 百万円
その他の包括利益合計 | △22,192 | 百万円 | 47,530 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 131,669,000 | － | － | 131,669,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 12,544,264 | 1,090 | － | 12,545,354

(変動事由の概要)

増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものです。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,239 | 640 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日
2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 32,163 | 270 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,681 | 利益剰余金 | 820 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 131,669,000 | － | － | 131,669,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 12,545,354 | 904 | 25 | 12,546,233

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取請求による取得で、減少は単元未満株式の買増請求による売渡です。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,681 | 820 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日
2020年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 96,489 | 810 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 利益剰余金 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 | 890,402 | 百万円 | 1,185,151 | 百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | △313,347 | 百万円 | △310,315 | 百万円
取得日から3か月以内に 償還期限の到来する短期投資 | 44,347 | 百万円 | 57,243 | 百万円
現金及び現金同等物 | 621,402 | 百万円 | 932,079 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しています。

２ オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年以内 | 703百万円 | 838百万円
1年超 | 2,891百万円 | 3,155百万円
合計 | 3,594百万円 | 3,994百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2020年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
現金及び預金 | 890,402 | 890,402 | ―
受取手形及び売掛金 | 133,051 | 133,051 | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 236,440 | 236,453 | 12
その他有価証券 | 273,523 | 273,523 | ―
資産計 | 1,533,417 | 1,533,430 | 12
支払手形及び買掛金 | 98,074 | 98,074 | ―
未払法人税等 | 66,411 | 66,411 | ―
負債計 | 164,486 | 164,486 | ―
デリバティブ取引 | 172 | 172 | ―

当連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
現金及び預金 | 1,185,151 | 1,185,151 | ―
受取手形及び売掛金 | 140,570 | 140,570 | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 379,832 | 379,833 | 0
その他有価証券 | 332,501 | 332,501 | ―
資産計 | 2,038,055 | 2,038,056 | 0
支払手形及び買掛金 | 114,677 | 114,677 | ―
未払法人税等 | 157,307 | 157,307 | ―
負債計 | 271,984 | 271,984 | ―
デリバティブ取引 | (143) | (143) | ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しています。

支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は( )で示しています。

時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式 | (百万円) | 54,128 | 59,736

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 890,402 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 133,051 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |
譲渡性預金 | 193,739 | 7,173 | ―
金銭信託 | 13,000 | ― | ―
公社債 | 22,529 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
譲渡性預金 | ― | 6,529 | ―
公社債 | 127,255 | 49,989 | ―
その他 | 332 | 17,698 | 14,816
合計 | 1,380,311 | 81,391 | 14,816

当連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 1,185,151 | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 140,570 | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |
譲渡性預金 | 346,162 | ― | ―
金銭信託 | 13,000 | ― | ―
公社債 | 20,660 | ― | ―
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
譲渡性預金 | 7,704 | ― | ―
公社債 | 170,556 | 31,017 | ―
その他 | 54 | 19,572 | 15,557
合計 | 1,883,859 | 50,590 | 15,557

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 5,437 | 5,455 | 17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 231,002 | 230,998 | △4
合計 | 236,440 | 236,453 | 12

当連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 3,110 | 3,112 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 376,721 | 376,720 | △1
合計 | 379,832 | 379,833 | 0

２ その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 26,601 | 6,451 | 20,150
債券 | 86,280 | 85,930 | 349
その他 | 2,778 | 2,661 | 117
小計 | 115,661 | 95,043 | 20,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18,436 | 22,681 | △4,245
債券 | 123,527 | 124,635 | △1,107
その他 | 15,897 | 15,995 | △97
小計 | 157,862 | 163,312 | △5,450
合計 | 273,523 | 258,356 | 15,167

当連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 76,053 | 29,075 | 46,977
債券 | 150,725 | 149,773 | 952
その他 | 7,718 | 7,699 | 19
小計 | 234,497 | 186,548 | 47,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 44 | 46 | △2
債券 | 87,274 | 87,296 | △22
その他 | 10,684 | 10,684 | ―
小計 | 98,003 | 98,028 | △24
合計 | 332,501 | 284,576 | 47,924

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 164,106 | 57 | △104
その他 | 74,911 | 1,049 | △56
合計 | 239,018 | 1,107 | △161

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 58,088 | 21 | △1
その他 | 131,034 | 40 | ―
合計 | 189,122 | 62 | △1

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
カナダドル | 4,458 | ― | 82 | 82
ポンド | 969 | ― | △41 | △41
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール |  |  |  |
ユーロ | 29,274 (119) | ― (―) | 22 | 97
買建 |  |  |  |
プット |  |  |  |
ユーロ | 14,637 (119) | ― (―) | 153 | 34
| 合計 | ― | ― | ― | 171

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
カナダドル | 5,219 | ― | △7 | △6
ポンド | 8,421 | ― | △136 | △129
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
コール |  |  |  |
ユーロ | ― (―) | ― (―) | ― | ―
買建 |  |  |  |
プット |  |  |  |
ユーロ | ― (―) | ― (―) | ― | ―
| 合計 | ― | ― | ― | △136

(注) １ 時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。

２ 上記契約額等の( )内の金額はオプション料です。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 56,591百万円 | 63,448百万円
勤務費用 | 2,953百万円 | 3,154百万円
利息費用 | 1,136百万円 | 1,078百万円
数理計算上の差異の発生額 | 4,530百万円 | 261百万円
退職給付の支払額 | △1,186百万円 | △925百万円
その他 | 29百万円 | ―百万円
外貨換算差額 | △607百万円 | 797百万円
退職給付債務の期末残高 | 63,448百万円 | 67,814百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
年金資産の期首残高 | 48,779百万円 | 49,696百万円
期待運用収益 | 1,892百万円 | 1,474百万円
数理計算上の差異の発生額 | △2,182百万円 | 2,207百万円
事業主からの拠出額 | 2,733百万円 | 2,273百万円
退職給付の支払額 | △1,119百万円 | △833百万円
その他 | 29百万円 | ―百万円
外貨換算差額 | △437百万円 | 501百万円
年金資産の期末残高 | 49,696百万円 | 55,318百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 200百万円 | 290百万円
退職給付費用 | 136百万円 | 58百万円
退職給付の支払額 | △9百万円 | △8百万円
制度への拠出額 | △37百万円 | △40百万円
その他 | ―百万円 | ―百万円
外貨換算差額 | 0百万円 | △0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 290百万円 | 299百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 50,649百万円 | 55,547百万円
年金資産 | △50,265百万円 | △55,950百万円
| 384百万円 | △402百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 13,658百万円 | 13,198百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 14,042百万円 | 12,795百万円
退職給付に係る負債 | 20,450百万円 | 21,001百万円
退職給付に係る資産 | △6,407百万円 | △8,205百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 14,042百万円 | 12,795百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
勤務費用 | 3,090百万円 | 3,212百万円
利息費用 | 1,136百万円 | 1,078百万円
期待運用収益 | △1,892百万円 | △1,474百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,712百万円 | △1,945百万円
その他 | 118百万円 | 135百万円
退職給付制度に係る退職給付費用 | 9,165百万円 | 1,006百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式 | 14％ | 19％
債券 | 76％ | 70％
その他 | 10％ | 11％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
割引率 | 0.3～3.1％ | 0.3～2.9％
長期期待運用収益率 | 2.0～4.0％ | 2.0～4.0％

３ 確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,343百万円、当連結会計年度2,588百万円です。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 |  |
研究開発費 | 33,622百万円 | 42,405百万円
税務上の売上認識額 | 14,169百万円 | 19,696百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減 | 13,873百万円 | 16,151百万円
未払金・未払費用 | 11,270百万円 | 12,122百万円
未払事業税 | 3,212百万円 | 7,907百万円
繰延資産償却超過額 | 5,457百万円 | 5,770百万円
退職給付に係る負債 | 5,498百万円 | 5,579百万円
その他 | 11,967百万円 | 11,078百万円
繰延税金資産 小計 | 99,072百万円 | 120,713百万円
評価性引当額 | △831百万円 | △598百万円
繰延税金資産 合計 | 98,240百万円 | 120,115百万円
繰延税金負債 |  |
関係会社留保利益 | △15,019百万円 | △17,655百万円
その他有価証券評価差額 | △6,031百万円 | △14,362百万円
その他 | △4,990百万円 | △5,277百万円
繰延税金負債 合計 | △26,041百万円 | △37,295百万円
繰延税金資産の純額 | 72,199百万円 | 82,819百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | ―
(調整) |  |
試験研究費の総額にかかる特別控除額 | △0.9％ | ―
連結子会社の税率差異 | △0.6％ | ―
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果 | 0.5％ | ―
持分法適用関連会社損益に伴う影響 | △0.7％ | ―
その他 | △0.4％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4％ | ―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| Nintendo Switch プラットフォーム | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,219,327 | 89,191 | 1,308,519

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計
| うち、米国
301,187 | 565,023 | 487,332 | 326,613 | 115,694 | 1,308,519

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
59,067 | 20,836 | 2,963 | 82,866

(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| Nintendo Switch プラットフォーム | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,666,405 | 92,504 | 1,758,910

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計
| うち、米国
397,443 | 731,168 | 624,894 | 441,097 | 189,200 | 1,758,910

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
56,129 | 20,179 | 7,260 | 83,569

(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 | (円) | 12,933.51 | 15,734.79
1株当たり当期純利益 | (円) | 2,171.20 | 4,032.60

(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 258,641 | 480,376
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 258,641 | 480,376
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 119,124 | 119,123

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | ― | ― | ―
1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ―
1年以内に返済予定のリース債務 | 553 | 928 | ― | ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,608 | 4,838 | ― | 2022年4月～ 2030年9月
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,161 | 5,767 | ― | ―

(注) １ リース債務の平均利率は、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
リース債務 | 834 | 706 | 677 | 489

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 358,106 | 769,524 | 1,404,463 | 1,758,910
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 150,327 | 299,965 | 530,608 | 681,305
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 106,482 | 213,123 | 376,665 | 480,376
1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 893.88 | 1,789.10 | 3,161.97 | 4,032.60

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 | (円) | 893.88 | 895.22 | 1,372.87 | 870.63