【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第2四半期連結会計期間末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ46,872百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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税金費用の計算
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一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
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前連結会計年度
(2021年3月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
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製品
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70,544
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百万円
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173,487
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百万円
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仕掛品
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3,718
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百万円
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703
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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12,554
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百万円
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95,940
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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研究開発費
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42,160
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百万円
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44,094
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百万円
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広告宣伝費
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30,750
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百万円
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38,220
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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現金及び預金勘定
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992,665
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百万円
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1,071,696
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百万円
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預入期間が3か月を超える
定期預金
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△314,178
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百万円
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△289,646
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百万円
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取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期投資
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56,638
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百万円
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85,726
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百万円
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現金及び現金同等物
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735,125
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百万円
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867,776
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百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年6月26日
定時株主総会
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普通株式
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97,681
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820
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2020年3月31日
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2020年6月29日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年11月5日
取締役会
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普通株式
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96,489
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810
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2020年9月30日
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2020年12月1日
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利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年6月29日
定時株主総会
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普通株式
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167,963
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1,410
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2021年3月31日
|
2021年6月30日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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1株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年11月4日
取締役会
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普通株式
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72,739
|
620
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2021年9月30日
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2021年12月1日
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利益剰余金
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(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行ったことで、当第2四半期連結累計期間において自己株式が95,055百万円増加しました。また、2021年9月16日付で、自己株式1,800,000株の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1百万円、利益剰余金が31,607百万円、自己株式が31,608百万円それぞれ減少しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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（単位：百万円）
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日本
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米大陸
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欧州
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その他
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合計
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ゲーム専用機
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125,475
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259,814
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148,349
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63,826
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597,465
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うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
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119,226
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254,403
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145,904
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62,273
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581,808
|
うち その他 ※２
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6,248
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5,410
|
2,444
|
1,553
|
15,657
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モバイル・IP関連収入等 ※３
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9,147
|
12,754
|
2,298
|
1,300
|
25,501
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その他（トランプ他）
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898
|
406
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－
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1
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1,306
|
合計
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135,521
|
272,975
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150,647
|
65,128
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624,272
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※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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1株当たり四半期純利益
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(円)
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1,789.10
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1,446.86
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
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(百万円)
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213,123
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171,834
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普通株主に帰属しない金額
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(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益
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(百万円)
|
213,123
|
171,834
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普通株式の期中平均株式数
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(千株)
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119,123
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118,763
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2021年11月4日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額
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72,739,830,960円
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(2) 1株当たりの金額
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620円
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(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
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2021年12月1日
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(注) 2021年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、
支払いを行います。