##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は27社です。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 非連結子会社は次の1社です。

福栄㈱

上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の4社です。

㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他2社の決算日は、12月31日です。

連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しています。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しています。

(ハ)棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物………3～60年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。

なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、5年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を行っています。具体的には、ホームコンソールゲームのハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品を販売しており、また、Nintendo Switch Onlineなどの各種サービスも提供しています。その他、モバイルアプリにおいてサービスやコンテンツの販売をしています。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(イ)ゲーム専用機

製品又はサービスと引き換えに得ると見込む対価の額を取引価格としており、取引の対価は基本的に履行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでいません。基本的には当該対価の額を総額で収益として認識していますが、ダウンロードソフトのうちソフトメーカー様のソフトウェアなどについては、当社グループが受け取る販売手数料の金額を収益として認識しています。

ハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品の販売に係る収益は、主に顧客の指定する場所へ到着する予定日において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。一方、ソフトウェアのうちダウンロードソフトや追加コンテンツについては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。そのため、予約販売する場合や追加コンテンツが未配信の場合においては顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。なお、追加コンテンツのうち複数の配信がある場合は、各配信の独立販売価格を観察可能な情報から見積り、取引価格を各配信に配分しています。また、当社グループが運営するECサイトでの商品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高の非行使部分については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しています。

また、当社グループの製品の中には、無償でアップデートをすることが履行義務に含まれる場合があります。そのような場合、アップデート部分の独立販売価格及び顧客がアップデート内容を利用可能となる日を見積り、アップデート部分に配分された取引価格はその日に履行義務が充足されると判断しています。

当社グループが提供するサービスのうち、Nintendo Switch Onlineのような有料会員サービスはサブスクリプション期間を通じてサービスが提供されるため、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。

また、当社グループは顧客に将来当社の製品又はサービスと引き換えることができるポイントプログラムを提供しています。製品又はサービスの販売に付随して発生するポイントについて、行使されると見積られる部分の独立販売価格を見積り、取引価格を製品又はサービスとその行使されると見積られたポイントに配分しています。ポイントプログラムに関しては、そのポイントを顧客が利用した時点で履行義務が充足されると判断しています。

(ロ)モバイル・IP関連収入等

モバイル・IP関連収入等のうち、モバイルアプリの販売については顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。また、モバイルアプリ内で販売するゲーム内通貨については顧客が消費する時点で履行義務が充足されると判断しています。有料会員サービスについては、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。

IP関連収入については基本的に顧客による当社IPの使用に応じて収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産 | 86,817 | 204,183

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、棚卸資産を204,183百万円計上しています。そのうち製品は96,301百万円であり、製品評価減を14,256百万円含んでいます。

棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した商品が販売計画を上回って販売された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。

繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 82,819 | 87,996

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を87,996百万円計上しています。

将来の課税所得を合理的に見積ったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の評価は、当社及び日本国内に所在する子会社については日本の企業会計基準に、海外に所在する会社については国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠し、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等に影響を受けます。なお、将来の課税所得の結果が予測と異なる場合には、繰延税金資産の評価が変動し、法人税等調整額に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当連結会計年度末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ36,559百万円増加しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券償還損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「有価証券償還損」1,013百万円、「その他」160百万円は、「自己株式取得費用」0百万円、「その他」1,174百万円として組み替えました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△916百万円は、「自己株式の取得による支出」△67百万円、「その他」△848百万円として組み替えました。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形 | 610 | 百万円
売掛金 | 140,476 | 百万円

※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
製品 | 70,544 | 百万円 | 96,301 | 百万円
仕掛品 | 3,718 | 百万円 | 69 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 12,554 | 百万円 | 107,812 | 百万円

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
減価償却累計額 | 72,872 | 百万円 | 78,988 | 百万円

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資有価証券 | 53,511 | 百万円 | 83,734 | 百万円

※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 当連結会計年度 (2022年3月31日)
契約負債 | 131,139 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
棚卸資産評価損 | 4,364 | 百万円 | 5,343 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
研究開発費 | 93,187 | 百万円 | 102,182 | 百万円
広告宣伝費 | 84,450 | 百万円 | 93,838 | 百万円
給料手当及び賞与 | 33,659 | 百万円 | 36,802 | 百万円
減価償却費 | 10,613 | 百万円 | 7,820 | 百万円
退職給付費用 | 3,807 | 百万円 | 3,865 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,403 | 百万円 | 1,439 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 335 | 百万円 | 86 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
研究開発費 | 93,253 | 百万円 | 102,199 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地 | 2,514 | 百万円 |  | 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 |  |  |  |
計 | 2,516 | 百万円 |  | 計 | 1 | 百万円

※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 | 207 | 百万円 |  | 建物及び構築物 | 46 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 |  | 工具、器具及び備品 | 15 | 百万円
工具、器具及び備品 | 17 | 百万円 |  | ソフトウェア | 11 | 百万円
その他 | 3 | 百万円 |  |  |  |
計 | 247 | 百万円 |  | 計 | 73 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 31,949 | 百万円 | △145 | 百万円
組替調整額 | 947 | 百万円 | △342 | 百万円
税効果調整前 | 32,896 | 百万円 | △487 | 百万円
税効果額 | △9,759 | 百万円 | 69 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 23,137 | 百万円 | △417 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 25,405 | 百万円 | 49,777 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 25,405 | 百万円 | 49,777 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 25,405 | 百万円 | 49,777 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △974 | 百万円 | 3,424 | 百万円
組替調整額 | △38 | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,013 | 百万円 | 3,424 | 百万円
その他の包括利益合計 | 47,530 | 百万円 | 52,784 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 131,669,000 | － | － | 131,669,000

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 12,545,354 | 904 | 25 | 12,546,233

(変動事由の概要)

増加は単元未満株式の買取請求による取得で、減少は単元未満株式の買増請求による売渡です。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,681 | 820 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日
2020年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 96,489 | 810 | 2020年9月30日 | 2020年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 利益剰余金 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 131,669,000 | － | 1,800,000 | 129,869,000

(変動事由の概要)

減少は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 12,546,233 | 1,800,789 | 1,800,000 | 12,547,022

(変動事由の概要)

増加の内、789株は単元未満株式の買取請求による取得であり、1,800,000株については2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得です。

減少は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日
2021年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 72,739 | 620 | 2021年9月30日 | 2021年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 165,423 | 利益剰余金 | 1,410 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 | 1,185,151 | 百万円 | 1,206,506 | 百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | △310,315 | 百万円 | △304,527 | 百万円
取得日から3か月以内に 償還期限の到来する短期投資 | 57,243 | 百万円 | 120,739 | 百万円
現金及び現金同等物 | 932,079 | 百万円 | 1,022,718 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

重要性がないため記載を省略しています。

２ オペレーティング・リース取引

解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内 | 838百万円 | 896百万円
1年超 | 3,155百万円 | 2,579百万円
合計 | 3,994百万円 | 3,475百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。

支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。

デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 379,832 | 379,833 | 0
その他有価証券 | 332,501 | 332,501 | －
資産計 | 712,333 | 712,334 | 0
デリバティブ取引 | (143) | (143) | －

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 351,912 | 351,905 | △6
その他有価証券 | 375,275 | 375,275 | －
資産計 | 727,188 | 727,181 | △6
デリバティブ取引 | (69) | (69) | －

(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | 前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式 | (百万円) | 59,736

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式 | (百万円) | 89,861

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は、( )で示しています。

(注４) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 1,185,151 | － | －
受取手形及び売掛金 | 140,570 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |
譲渡性預金 | 346,162 | － | －
金銭信託 | 13,000 | － | －
公社債 | 20,660 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
譲渡性預金 | 7,704 | － | －
公社債 | 170,556 | 31,017 | －
その他 | 54 | 19,572 | 15,557
合計 | 1,883,859 | 50,590 | 15,557

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 1,206,506 | － | －
受取手形及び売掛金 | 141,087 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |
譲渡性預金 | 323,024 | － | －
金銭信託 | 13,000 | － | －
公社債 | 15,873 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
譲渡性預金 | 4,215 | － | －
公社債 | 148,631 | 94,212 | －
その他 | 128 | 34,790 | 17,740
合計 | 1,852,467 | 129,002 | 17,740

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定

した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 77,299 | － | － | 77,299
債券 | － | 292,608 | － | 292,608
その他 | 1,156 | 4,211 | － | 5,367
資産計 | 78,456 | 296,819 | － | 375,275
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | △69 | － | － | △69
負債計 | △69 | － | － | △69

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
債券 | － | 15,880 | － | 15,880
その他 | 336,024 | － | － | 336,024
資産計 | 336,024 | 15,880 | － | 351,905

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債等は主として相場価格を用いて評価しています。上場株式及び一部国債等は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、市場における相場価格を参考にできるものをレベル1の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 3,110 | 3,112 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 376,721 | 376,720 | △1
合計 | 379,832 | 379,833 | 0

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 351,912 | 351,905 | △6
合計 | 351,912 | 351,905 | △6

２ その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 76,053 | 29,075 | 46,977
債券 | 150,725 | 149,773 | 952
その他 | 7,718 | 7,699 | 19
小計 | 234,497 | 186,548 | 47,949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 44 | 46 | △2
債券 | 87,274 | 87,296 | △22
その他 | 10,684 | 10,684 | －
小計 | 98,003 | 98,028 | △24
合計 | 332,501 | 284,576 | 47,924

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 76,920 | 28,654 | 48,265
債券 | 67,368 | 65,879 | 1,488
その他 | － | － | －
小計 | 144,288 | 94,534 | 49,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 379 | 450 | △70
債券 | 225,239 | 227,593 | △2,353
その他 | 5,367 | 5,372 | △4
小計 | 230,987 | 233,415 | △2,427
合計 | 375,275 | 327,949 | 47,326

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 58,088 | 21 | △1
その他 | 131,034 | 40 | －
合計 | 189,122 | 62 | △1

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

| 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
債券 | 216,266 | 40 | △85
その他 | 121,788 | 356 | －
合計 | 338,055 | 397 | △85

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
カナダドル | 5,219 | － | △7 | △6
ポンド | 8,421 | － | △136 | △129
| 合計 | － | － | － | △136

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
カナダドル | 5,971 | － | △95 | △87
ポンド | 4,646 | － | 25 | 24
| 合計 | － | － | － | △63

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 63,448百万円 | 67,814百万円
勤務費用 | 3,154百万円 | 3,218百万円
利息費用 | 1,078百万円 | 1,193百万円
数理計算上の差異の発生額 | 261百万円 | △3,904百万円
退職給付の支払額 | △925百万円 | △988百万円
過去勤務費用の発生額 | －百万円 | 2,357百万円
その他 | －百万円 | △15百万円
外貨換算差額 | 797百万円 | 3,948百万円
退職給付債務の期末残高 | 67,814百万円 | 73,624百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
年金資産の期首残高 | 49,696百万円 | 55,318百万円
期待運用収益 | 1,474百万円 | 1,600百万円
数理計算上の差異の発生額 | 2,207百万円 | △2,846百万円
事業主からの拠出額 | 2,273百万円 | 1,902百万円
退職給付の支払額 | △833百万円 | △923百万円
その他 | －百万円 | －百万円
外貨換算差額 | 501百万円 | 2,462百万円
年金資産の期末残高 | 55,318百万円 | 57,513百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 290百万円 | 299百万円
退職給付費用 | 58百万円 | 100百万円
退職給付の支払額 | △8百万円 | △4百万円
制度への拠出額 | △40百万円 | △41百万円
その他 | －百万円 | －百万円
外貨換算差額 | △0百万円 | 0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 299百万円 | 354百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 55,547百万円 | 58,535百万円
年金資産 | △55,950百万円 | △58,179百万円
| △402百万円 | 355百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 13,198百万円 | 16,110百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 12,795百万円 | 16,465百万円
退職給付に係る負債 | 21,001百万円 | 25,063百万円
退職給付に係る資産 | △8,205百万円 | △8,597百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 12,795百万円 | 16,465百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
勤務費用 | 3,212百万円 | 3,318百万円
利息費用 | 1,078百万円 | 1,193百万円
期待運用収益 | △1,474百万円 | △1,600百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,945百万円 | △1,057百万円
過去勤務費用の費用処理額 | －百万円 | 2,357百万円
その他 | 135百万円 | 183百万円
退職給付制度に係る退職給付費用 | 1,006百万円 | 4,395百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式 | 19％ | 15％
債券 | 70％ | 64％
その他 | 11％ | 21％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日)
割引率 | 0.3～2.9％ | 0.6～3.5％
長期期待運用収益率 | 2.0～4.0％ | 2.0～4.0％

３ 確定拠出制度

一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,588百万円、当連結会計年度2,872百万円です。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 |  |
研究開発費 | 42,405百万円 | 50,857百万円
税務上の売上認識額 | 19,696百万円 | 24,668百万円
棚卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減 | 16,151百万円 | 19,256百万円
未払金・未払費用 | 12,122百万円 | 12,264百万円
退職給付に係る負債 | 5,579百万円 | 6,745百万円
未払事業税 | 7,907百万円 | 4,471百万円
繰延資産償却超過額 | 5,770百万円 | 4,046百万円
その他 | 11,078百万円 | 10,804百万円
繰延税金資産 小計 | 120,713百万円 | 133,114百万円
評価性引当額 | △598百万円 | △1,996百万円
繰延税金資産 合計 | 120,115百万円 | 131,118百万円
繰延税金負債 |  |
関係会社留保利益 | △17,655百万円 | △22,279百万円
その他有価証券評価差額 | △14,362百万円 | △14,291百万円
その他 | △5,277百万円 | △6,549百万円
繰延税金負債 合計 | △37,295百万円 | △43,121百万円
繰延税金資産の純額 | 82,819百万円 | 87,996百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日) | (単位：百万円)

| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計
ゲーム専用機 | 338,166 | 708,382 | 419,012 | 173,666 | 1,639,227
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 324,877 | 694,890 | 412,482 | 170,475 | 1,602,725
うち その他 ※２ | 13,289 | 13,492 | 6,529 | 3,191 | 36,502
モバイル・IP関連収入等 ※３ | 18,907 | 27,467 | 4,773 | 2,193 | 53,342
その他(トランプ他) | 1,783 | 987 | － | 2 | 2,773
合計 | 358,857 | 736,837 | 423,786 | 175,862 | 1,695,344

※１　Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。

※２　Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。

※３　スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

当連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 140,570
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 141,087
契約負債(期首残高) | 110,217
契約負債(期末残高) | 132,704

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、82,976百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、当社グループが運営するECサイトでの商品又はサービスの購入に使用されるチャージ済み残高に係る未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は33,152百万円です。当社は当該履行義務については、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいます。

また、ソフトメーカー様や販売代理店様へ当社製品の提供を行う取引において、その残高に係る未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は23,439百万円です。当社は当該履行義務については、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでいます。

なお、上記金額には会計基準第80-22項(1)の定めに従い、当初に予想される契約期間が1年以内の予約販売、追加コンテンツの配信、サブスクリプションサービスに係る未充足(又は部分的に未充足)の履行義務については含めていません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| Nintendo Switch プラットフォーム | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,666,405 | 92,504 | 1,758,910

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計
| うち、米国
397,443 | 731,168 | 624,894 | 441,097 | 189,200 | 1,758,910

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
56,129 | 20,179 | 7,260 | 83,569

(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| Nintendo Switch プラットフォーム | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,602,725 | 92,618 | 1,695,344

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計
| うち、米国
358,857 | 736,837 | 633,135 | 423,786 | 175,862 | 1,695,344

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | その他 | 合計
56,258 | 21,129 | 7,777 | 85,164

(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

該当事項はありません。

２ 重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 | (円) | 15,734.79 | 17,635.60
1株当たり当期純利益 | (円) | 4,032.60 | 4,046.69

(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 480,376 | 477,691
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 480,376 | 477,691
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 119,123 | 118,044

###### (重要な後発事象)

１　自己株式の取得

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

(1) 自己株式の取得を行った理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得したものです。

(2) 取得に係る事項の内容

(1) 取得した株式の種類 | 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 | 899,500株
(3) 取得価額の総額 | 50,695,820,000円
(4) 取得日 | 2022年5月11日
(5) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

２　株式の分割

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当方針の変更を行うことについて決議しました。

(1) 株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2022年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき、10株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 129,869,000株
今回の分割により増加する株式数 | 1,168,821,000株
株式分割後の発行済株式総数 | 1,298,690,000株
株式分割後の発行可能株式総数 | 4,000,000,000株

③分割の日程

基準日公告日 | 2022年9月14日(水曜日)
基準日 | 2022年9月30日(金曜日)
効力発生日 | 2022年10月1日(土曜日)

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土曜日)をもって当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。

②変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。

(下線は変更部分を示す)

現行定款 | 変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、4億株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、40億株とする。

③変更の日程

取締役会決議日　　2022年5月10日(火曜日)

効力発生日　　　　2022年10月1日(土曜日)

(4) 配当方針の変更

今回の株式分割に伴い、配当方針を以下のとおり変更します。当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はありません。
変更後の方針は、株式分割後の株式が対象となる2023年3月期の期末配当金より適用します。

(下線は変更部分を示す)

現行方針 | 変更後
連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。 | 連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。

(5) その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 | (円) | 1,573.48 | 1,763.56
1株当たり当期純利益 | (円) | 403.26 | 404.67

３　譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2022年6月29日開催の第82期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、承認決議されました。

(1) 本制度の導入目的

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。

(2) 本制度の概要

①取締役の報酬額及び交付株式数

対象取締役は、本制度に基づき報酬として当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とし、当社が発行又は処分する普通株式の総数は、年1,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日)における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する金額とします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会において決定します。

②譲渡制限付株式割当契約

本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①割当を受けた日より当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点までの期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、割当を受けた当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。また、対象取締役が割当を受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 928 | 1,141 | － | －
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | － | － | － | －
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,838 | 5,093 | － | 2023年4月～ 2030年9月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,767 | 6,235 | － | －

(注) １ リース債務の平均利率は、利息相当額を定額法及び利息法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。

| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
リース債務 | 1,056 | 864 | 784 | 662

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

#### (2) 【その他】

##### 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 322,647 | 624,272 | 1,320,219 | 1,695,344
税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 128,603 | 239,573 | 517,059 | 674,389
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 92,747 | 171,834 | 367,387 | 477,691
1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 778.59 | 1,446.86 | 3,106.05 | 4,046.69

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益 | (円) | 778.59 | 667.91 | 1,666.80 | 940.18