# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 1,200,560 | 1,308,519 | 1,758,910 | 1,695,344 | 1,601,677
経常利益 | (百万円) | 277,355 | 360,461 | 678,996 | 670,813 | 601,070
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 194,009 | 258,641 | 480,376 | 477,691 | 432,768
包括利益 | (百万円) | 200,341 | 236,490 | 527,951 | 530,498 | 486,661
純資産額 | (百万円) | 1,414,798 | 1,540,900 | 1,874,614 | 2,069,310 | 2,266,466
総資産額 | (百万円) | 1,690,304 | 1,934,087 | 2,446,918 | 2,662,384 | 2,854,284
1株当たり純資産額 | (円) | 1,183.39 | 1,293.35 | 1,573.48 | 1,763.56 | 1,946.55
1株当たり当期純利益 | (円) | 161.55 | 217.12 | 403.26 | 404.67 | 371.41
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.40 | 79.66 | 76.60 | 77.71 | 79.40
自己資本利益率 | (％) | 14.22 | 17.53 | 28.13 | 24.23 | 19.96
株価収益率 | (倍) | 19.54 | 19.16 | 15.33 | 15.24 | 13.82
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 170,529 | 347,753 | 612,106 | 289,661 | 322,843
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 45,353 | △188,433 | △136,533 | 93,699 | 111,507
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △109,037 | △111,031 | △194,938 | △337,010 | △290,973
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 585,378 | 621,402 | 932,079 | 1,022,718 | 1,194,569
従業員数 | (人) | 5,944 | 6,200 | 6,574 | 6,717 | 7,317

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。

２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | (百万円) | 1,002,508 | 1,076,852 | 1,468,563 | 1,437,831 | 1,409,503
経常利益 | (百万円) | 236,510 | 296,204 | 573,057 | 629,958 | 630,172
当期純利益 | (百万円) | 163,619 | 210,842 | 403,339 | 462,509 | 484,634
資本金 | (百万円) | 10,065 | 10,065 | 10,065 | 10,065 | 10,065
発行済株式総数 | (千株) | 131,669 | 131,669 | 131,669 | 129,869 | 1,298,690
純資産額 | (百万円) | 955,638 | 1,051,147 | 1,281,948 | 1,410,447 | 1,603,815
総資産額 | (百万円) | 1,189,800 | 1,367,766 | 1,765,683 | 1,857,584 | 2,000,964
1株当たり純資産額 | (円) | 802.22 | 882.40 | 1,076.16 | 1,202.20 | 1,377.58
1株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額) | (円) | 810.00 | 1,090.00 | 2,220.00 | 2,030.00 | 753.00
(170.00) | (270.00) | (810.00) | (620.00) | (630.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 136.25 | 176.99 | 338.59 | 391.81 | 415.92
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.32 | 76.85 | 72.60 | 75.93 | 80.15
自己資本利益率 | (％) | 17.64 | 21.01 | 34.58 | 34.36 | 32.16
株価収益率 | (倍) | 23.16 | 23.51 | 18.26 | 15.74 | 12.34
配当性向 | (％) | 59.45 | 61.58 | 65.57 | 51.81 | 44.72
従業員数 | (人) | 2,286 | 2,395 | 2,498 | 2,634 | 2,779
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 69.1 | 92.9 | 140.7 | 144.7 | 126.6
(％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 47,950 | 47,000 | 69,830 | 69,100 | 6,283 (65,640)
最低株価 | (円) | 27,055 | 31,580 | 41,110 | 47,890 | 4,996 (55,320)

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。

２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。また、第83期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の630円、期末配当額を株式分割後の123円とし、年間配当額は単純合計額である753円として記載しています。なお、第83期の1株当たり配当額について、当該株式分割が第83期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は63円となり、期末配当額123円を加え、年間配当額は186円となります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第83期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しています。

### ２ 【沿革】

1947年11月 | かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。
1949年9月 | 丸福かるた販売株式会社に社名変更。
1950年3月 | 任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現 株式会社山内）より大統領印等のかるたの製造業務を継承。
1951年7月 | 任天堂骨牌株式会社に社名変更。
1959年9月 | 本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
1961年9月 | 東京都に東京支店を設置。
1962年1月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1963年10月 | 任天堂株式会社（現商号）に社名変更。
1970年7月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1980年4月 | アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
1982年2月 | アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.（現 連結子会社）を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
1983年7月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1983年11月 | 京都府宇治市槇島町に新工場（現 宇治工場）を設置。
1990年2月 | ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH（現 連結子会社）を設立。
1993年2月 | フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.（現 連結子会社）を設立。
2000年11月 | 本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。
2006年7月 | 韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現 連結子会社）を設立。
2016年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年4月 | ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現 連結子会社）に変更。
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社29社及び関連会社5社［2023年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。

当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

[開発]

任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、

神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、
株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社

[製造]

任天堂株式会社

[販売]

任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、Nintendo RU LLC.、
Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、
任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社

(事業系統図)

前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
Nintendo of America Inc. ※1,2 | アメリカ | 110,000 千US$ | 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の購入 | －
Nintendo of Canada Ltd. | カナダ | 4,000 千Can$ | 販売 | 100 (100) | － | － | － | Nintendo of America Inc.から当社製品の購入 | －
Nintendo of Europe GmbH ※1,2 | ドイツ | 30,000 千EUR | 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の購入 | －
Nintendo France S.A.R.L. ※1 | フランス | 10,000 千EUR | 販売 | 100 | － | － | － | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | －
Nintendo Benelux B.V. | オランダ | 6,800 千EUR | 販売 | 100 | － | － | － | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | －
Nintendo Iberica, S.A. | スペイン | 3,000 千EUR | 販売 | 100 (100) | － | － | － | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | －
Nintendo RU LLC. | ロシア | 104 百万RUB | 販売 | 100 (100) | － | － | － | Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入 | －
Nintendo Australia Pty Limited | オーストラリア | 8,500 千AS$ | 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の購入 | －
韓国任天堂㈱ ※1 | 韓国 | 25,000 百万KRW | 販売 | 100 | － | 4 | － | 当社製品の購入 | －
任天堂（香港）有限公司 | 中国 | 49,300 千HK$ | 販売 | 100 | － | 3 | － | 当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託 | －
Nintendo Technology Development Inc. | アメリカ | 1 US$ | 開発 | 100 | 1 | 1 | － | ハードウェアのOS等の受託開発 | －
Nintendo Software Technology Corporation | アメリカ | 20 千US$ | 開発 | 100 | 1 | 1 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
Retro Studios, Inc. ※1 | アメリカ | 10,001 千US$ | 開発 | 100 | 1 | － | － | ソフトウェアの受託開発 | －
Next Level Games Inc. | カナダ | 11 千Can$ | 開発 | 100 | 1 | － | － | ソフトウェアの受託開発 | －
Nintendo European Research and Development SAS | フランス | 300 千EUR | 開発 | 100 (100) | － | 1 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
神游科技有限公司 ※1 | 中国 | 254 百万人民元 | 開発 | 100 | － | 1 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
任天堂販売㈱ ※1,2 | 東京都 千代田区 | 300 百万円 | 販売 | 100 | － | 6 | － | 当社製品の購入 | 当社所有の建物等を賃借
エヌディーキューブ㈱ | 東京都 中央区 | 483 百万円 | 開発 | 99 | － | 2 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
１－ＵＰスタジオ㈱ | 東京都 千代田区 | 90 百万円 | 開発 | 100 | － | 3 | － | ソフトウェアの受託開発 | 当社所有の建物等を賃借
㈱モノリスソフト | 東京都 目黒区 | 75 百万円 | 開発 | 97 | － | 3 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
マリオクラブ㈱ | 京都市 東山区 | 450 百万円 | 開発 | 100 | － | 4 | － | ソフトウェア等の検査の受託 | 当社所有の建物を賃借
㈱ＳＲＤ | 京都市 下京区 | 50 百万円 | 開発 | 100 | － | 2 | － | ソフトウェアの受託開発 | －
ニンテンドーピクチャーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 34 百万円 | 開発 | 100 | － | 3 | － | 映像コンテンツの企画・制作の受託 | －

(注) １ 上記のほか、連結子会社が5社あります。

２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。

３ ※１ 特定子会社に該当しています。

４ ※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。

名称 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Nintendo of America Inc. | 639,202 | 50,554 | 39,068 | 396,319 | 665,229
Nintendo of Europe GmbH | 360,039 | 6,034 | 4,145 | 72,567 | 244,887
任天堂販売㈱ | 236,134 | 12,511 | 8,682 | 53,991 | 94,660

#### (2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人)
㈱ポケモン | 東京都 港区 | 365 百万円 | ポケモン関連商品の販売及びライセンス | 32 | 1 | － | － | 当社製品の購入及び製品の製造委託 | －
㈱ワープスター | 東京都 千代田区 | 10 百万円 | アニメーション制作及び知的財産権の管理 | 50 | － | 3 | － | 商品化権管理の受託 | －
PUX㈱ | 大阪府 大阪市 | 45 百万円 | ソフトウェアエンジンの開発及びライセンス事業 | 27 | － | 1 | － | ソフトウェアの受託開発 | －

(注) 上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。

### ５ 【従業員の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

#### (1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人) | 7,317

(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。

#### (2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,779 | 39.9 | 14.3 | 9,856,646

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。

２ 平均年間給与は2023年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
4.2 | 78 | 70.1 | 72.0 | 91.3 | (注３)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
マリオクラブ㈱ | － | － | 74.7 | 74.7 | － | (注２)

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。