【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物………3~50年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいて償却しています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

 

(3) 取締役報酬引当金

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見込額基準により計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。

 

なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

91,252

104,631

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、繰延税金資産を104,631百万円計上しています。なお、内容については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の評価」に記載しています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」8百万円、「その他」29百万円は、「消費税差額」2百万円、「その他」35百万円として組み替えました。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

287,070

百万円

149,561

百万円

短期金銭債務

14,037

百万円

15,430

百万円

 

 

※2  棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

製品

3,880

百万円

7,044

百万円

仕掛品

144

百万円

71

百万円

原材料及び貯蔵品

45,640

百万円

53,631

百万円

 

 

3  保証債務は、次のとおりです。

不動産賃借料支払保証

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

NES Merchandising, Inc.

US$15,396千
(2,047百万円)

US$11,794千
(1,784百万円)

 

 

※4  租税特別措置法の規定に基づくものです。

 

(損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費

112,846

百万円

140,051

百万円

広告宣伝費

16,307

百万円

19,777

百万円

減価償却費

2,120

百万円

2,871

百万円

賞与引当金繰入額

853

百万円

878

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

2

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

32%

25%

一般管理費

68%

75%

 

 

※2  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

1,182,151

百万円

921,235

百万円

その他営業取引による取引高

119,994

百万円

105,641

百万円

営業取引以外の取引高

140,097

百万円

4,845

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

38,650

百万円

53,070

百万円

関連会社株式

194

百万円

319

百万円

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

研究開発費

55,037

百万円

61,759

百万円

税務上の売上認識額

26,406

百万円

24,455

百万円

未払金・未払費用

8,095

百万円

16,839

百万円

未払事業税

3,565

百万円

4,222

百万円

関係会社株式等

1,467

百万円

2,952

百万円

退職給付引当金

2,496

百万円

2,470

百万円

棚卸資産評価減

1,205

百万円

2,231

百万円

税務上の繰延資産

3,457

百万円

2,108

百万円

投資有価証券評価損

1,017

百万円

1,007

百万円

その他

6,840

百万円

7,779

百万円

繰延税金資産  小計

109,589

百万円

125,825

百万円

評価性引当額

△1,659

百万円

△3,133

百万円

繰延税金資産  合計

107,930

百万円

122,691

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△13,704

百万円

△14,241

百万円

前払年金費用

△2,675

百万円

△3,467

百万円

その他

△297

百万円

△350

百万円

繰延税金負債  合計

△16,677

百万円

△18,060

百万円

繰延税金資産の純額

91,252

百万円

104,631

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△6.4

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価
償却累計額
(百万円)

有形固定資産

建物

49,259

6,477

99

1,570

55,637

26,259

 

構築物

2,665

746

52

112

3,359

1,837

 

機械及び装置

1,379

8

4

70

1,383

1,155

 

車両運搬具

94

5

3

6

96

85

 

工具、器具及び備品

15,606

973

728

901

15,852

13,631

 

土地

34,277

900

35,177

 

建設仮勘定

5,996

7,120

8,057

5,060

 

109,280

16,232

8,946

2,662

116,566

42,968

無形固定資産

ソフトウエア

11,819

5,334

4,689

2,259

12,464

5,323

 

その他

3,103

1,271

386

4,374

2,924

 

14,922

6,605

4,689

2,645

16,838

8,247

 

(注) 1  「当期減少額」に含まれる減損損失計上額はありませんでした。

     2  当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3

0

3

0

賞与引当金

3,620

3,607

3,620

3,607

取締役報酬引当金

133

120

133

120

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。