1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 取締役報酬引当金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見込額基準により計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を行っています。具体的には、ホームコンソールゲームのハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品を販売しており、また、Nintendo Switch Onlineなどの各種サービスも提供しています。その他、モバイルアプリにおいてサービスやコンテンツの販売をしています。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①ゲーム専用機
製品又はサービスと引き換えに得ると見込む対価の額を取引価格としており、取引の対価は基本的に履行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでいません。基本的には当該対価の額を総額で収益として認識していますが、ダウンロードソフトのうちソフトメーカー様のソフトウェアなどについては、当社が受け取る販売手数料の金額を収益として認識しています。
ハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品の販売に係る収益は、主に顧客の指定する場所へ到着する予定日において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。一方、ソフトウェアのうちダウンロードソフトや追加コンテンツについては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。そのため、予約販売する場合や追加コンテンツが未配信の場合においては顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。なお、追加コンテンツのうち複数の配信がある場合は、各配信の独立販売価格を観察可能な情報から見積り、取引価格を各配信に配分しています。また、当社が運営するECサイトでの製品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高の非行使部分については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しています。
また、当社の製品の中には、無償でアップデートをすることが履行義務に含まれる場合があります。そのような場合、アップデート部分の独立販売価格及び顧客がアップデート内容を利用可能となる日を見積り、アップデート部分に配分された取引価格はその日に履行義務が充足されると判断しています。
当社が提供するサービスのうち、Nintendo Switch Onlineのような有料会員サービスはサブスクリプション期間を通じてサービスが提供されるため、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
また、当社は顧客に将来当社の製品又はサービスと引き換えることができるポイントプログラムを提供しています。製品又はサービスの販売に付随して発生するポイントについて、行使されると見積られる部分の独立販売価格を見積り、取引価格を製品又はサービスとその行使されると見積られたポイントに配分しています。ポイントプログラムに関しては、そのポイントを顧客が利用した時点で履行義務が充足されると判断しています。
②モバイル・IP関連収入等
モバイル・IP関連収入等のうち、モバイルアプリの販売については顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。また、モバイルアプリ内で販売するゲーム内通貨については顧客が消費する時点で履行義務が充足されると判断しています。有料会員サービスについては、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
IP関連収入については基本的に顧客による当社IPの使用に応じて収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、貸借対照表上、棚卸資産を174,034百万円計上しており、原材料評価減を10,606百万円含んでいます。
棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の使用実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の生産計画の実現可能性を見積もっていますが、当社の事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、原材料の使用可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した原材料が計画を上回って使用された場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を90,911百万円計上しています。なお、内容については、連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の評価」に記載しています。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」86,091百万円は、「未収入金」46,599百万円、「その他」39,491百万円として組み替えました。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「消費税差額」18百万円、「その他」0百万円は、「その他」18百万円として組み替えました。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
3 保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証
※4 租税特別措置法の規定に基づくものです。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
おおよその割合
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は42百万円減少し、その他有価証券評価差額金は889百万円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は847百万円減少しました。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(注) 1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
2 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。