(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成金を特別利益に計上しております。
※2 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、当第3四半期連結累計期間において、2020年5月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を9,702,700株、8,829百万円取得しております。 この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は11,957,768株、11,276百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス環境事業」「商環境事業」「物流システム事業」及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第3四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで10百万円、「商環境事業」セグメントで3百万円、「物流システム事業」セグメントで14百万円、「その他」セグメントで0百万円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで22百万円、「商環境事業」セグメントで4百万円、「物流システム事業」セグメントで8百万円であります。