# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 247,925 | 253,170 | 244,454 | 261,175 | 277,015
経常利益 | (百万円) | 13,677 | 14,712 | 15,377 | 17,491 | 18,924
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,234 | 9,851 | 11,971 | 14,992 | 15,906
包括利益 | (百万円) | 7,801 | 7,839 | 16,337 | 12,401 | 16,760
純資産額 | (百万円) | 130,403 | 135,497 | 139,776 | 144,121 | 152,702
総資産額 | (百万円) | 229,276 | 236,327 | 245,473 | 245,372 | 252,914
１株当たり純資産額 | (円) | 1,179.63 | 1,219.18 | 1,381.61 | 1,459.34 | 1,592.79
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.92 | 89.44 | 112.51 | 151.26 | 163.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 56.7 | 56.8 | 56.5 | 58.1 | 59.6
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 7.5 | 8.8 | 10.7 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 12.5 | 9.7 | 11.5 | 8.0 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,464 | 14,501 | 26,921 | 5,328 | 13,491
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,436 | △5,661 | △833 | △2,264 | △6,660
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,860 | △4,388 | △13,073 | △8,601 | △9,485
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 26,133 | 31,497 | 44,419 | 39,186 | 36,999
従業員数 | (名) | 4,987 | 5,145 | 5,204 | 5,406 | 5,492

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 223,447 | 228,392 | 222,479 | 233,611 | 243,441
経常利益 | (百万円) | 12,874 | 13,433 | 15,614 | 17,133 | 17,268
当期純利益 | (百万円) | 9,851 | 9,251 | 14,694 | 15,116 | 15,297
資本金 | (百万円) | 18,670 | 18,670 | 18,670 | 18,670 | 18,670
発行済株式総数 | (株) | 112,391,530 | 112,391,530 | 100,621,021 | 100,621,021 | 100,621,021
純資産額 | (百万円) | 118,484 | 122,451 | 129,728 | 133,337 | 139,596
総資産額 | (百万円) | 207,572 | 213,312 | 225,441 | 221,613 | 227,517
１株当たり純資産額 | (円) | 1,073.96 | 1,109.93 | 1,289.28 | 1,361.68 | 1,471.95
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 28.00 | 32.00 | 32.00 | 40.00 | 55.00
(14.00) | (16.00) | (12.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 89.29 | 83.85 | 137.86 | 152.22 | 156.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.1 | 57.4 | 57.5 | 60.2 | 61.4
自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 7.7 | 11.7 | 11.5 | 11.2
株価収益率 | (倍) | 13.0 | 10.3 | 9.4 | 8.0 | 8.7
配当性向 | (％) | 31.4 | 38.2 | 23.2 | 26.3 | 35.1
従業員数 | (名) | 3,472 | 3,571 | 3,834 | 3,804 | 3,844
株主総利回り | (％) | 81.9 | 63.8 | 95.8 | 92.7 | 107.0
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,771 | 1,212 | 1,352 | 1,793 | 1,504
最低株価 | (円) | 1,109 | 681 | 676 | 1,104 | 1,048

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1945年10月 | 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
1946年７月 | 有限会社岡村製作所を設立
1948年８月 | 株式会社に改組(資本金100万円)
1950年９月 | 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1952年５月 | 本社を横浜市西区北幸町に移転した。
1958年６月 | 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。
1960年９月 | 三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
1970年１月 | 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1970年６月 | 株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
1971年８月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
1972年３月 | 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
1974年８月 | 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
1988年５月 | タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)
1988年９月 | 日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1989年６月 | 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
1991年１月 | 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
1991年７月 | 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
1991年10月 | 新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
1994年４月 | 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
1997年３月 | 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
1999年８月 | 株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
2004年６月 | 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)
2005年５月 | 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
2006年12月 | 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
2008年３月 | 株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
2009年３月 | 株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
2013年２月 | 株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）
2013年７月 | 中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
2015年７月 | インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
2018年４月 | 当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
2020年７月 | 当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
2021年10月 | 株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

#### オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd他

#### 商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他

#### 物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他

#### その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱関西オカムラ | 大阪府東大阪市 | 100 | オフィス環境事業 商環境事業 | 100.0 | 当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。 役員の兼任 ４名 (内 当社従業員２名)
㈱エヌエスオカムラ | 岩手県釜石市 | 100 | オフィス環境事業 物流システム事業 | 55.5 (7.7) | 当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。 役員の兼任 ２名 (内 当社従業員２名)
㈱山陽オカムラ | 岡山県高梁市 | 100 | オフィス環境事業 商環境事業 | 100.0 (39.0) | 当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。 役員の兼任 ２名 (内 当社従業員１名)
㈱オカムラサポート アンドサービス | 神奈川県 横浜市鶴見区 | 90 | オフィス環境事業 | 100.0 | 当社製品の施工・保守・アフターサービスを行っております。 役員の兼任 ３名 (内 当社従業員１名)
奥卡姆拉（中国）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 百万人民元 100 | オフィス環境事業 商環境事業 物流システム事業 | 100.0 | 当社製品の販売を行っております。 役員の兼任 ４名 (内 当社従業員３名)
㈱富士精工本社 | 石川県能美市 | 36 | オフィス環境事業 | 100.0 | 当社が販売するセキュリティ製品の製造を行っております。 役員の兼任 ３名 (内 当社従業員１名)
セック㈱ | 東京都中央区 | 100 | 商環境事業 | 100.0 | 商環境事業における施工・サービスを行っております。 役員の兼任 ３名 (内 当社従業員２名)
Okamura Salotto Hong Kong Limited | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 千香港ドル 71,185 | オフィス環境事業 商環境事業 | 100.0 | オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 (内 当社従業員１名)
杭州岡村伝動有限公司 | 中華人民共和国 浙江省杭州市 | 922 | その他 | 65.0 | その他(流体変速機)における製品の製造を行っております。 役員の兼任 ３名 (内 当社従業員３名)
Siam Okamura International Co., Ltd. | タイ バンコク市 | 百万バーツ 20 | オフィス環境事業 商環境事業 | 49.0 〔2.0〕 | オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。 役員の兼任 ２名 (内 当社従業員１名)
DB&B Holdings Pte.Ltd | シンガポール | 百万シンガポールドル 7 | オフィス環境事業 | 70.0 | オフィス環境事業におけるデザイン、内装工事を行っております。 役員の兼任 ４名 (内 当社従業員３名)
その他22社 | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) ９社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３ 上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オフィス環境事業 | 3,260
商環境事業 | 1,269
物流システム事業 | 427
その他（パワートレーン事業他） | 222
全社(共通) | 314
合計 | 5,492

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,844 | 43.0 | 17.4 | 7,184

セグメントの名称 | 従業員数(名)
オフィス環境事業 | 2,227
商環境事業 | 886
物流システム事業 | 320
その他（パワートレーン事業他） | 97
全社(共通) | 314
合計 | 3,844

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会（現 全オカムラ労働組合連合会）として結成され、2023年３月31日現在組合員数は3,436名であります。

加盟単組はオカムラ労働組合、関西オカムラ労働組合であります。

なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。

#### (4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差

① 提出会社

女性管理職比率 （注1） | 男性育児休業取得率 （注２） | 男女間の賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）
全労働者 | うち正規労働者 | うちパート・ 有期労働者
5.9％ | 64.8％ | 73.5％ | 74.7％ | 92.8％
補足事項 | 男女間の賃金格差の主な要因は、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。男女別の平均年齢は女性37.9歳、男性44.2歳、平均勤続年数は女性11.8年、男性18.8年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は94.3％となっております。 今後、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで、女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。 主な取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本に関する考え方および取り組み」をご参照ください。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。

５ パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。（契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど）

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。