第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

253,170

244,454

261,175

277,015

298,295

経常利益

(百万円)

14,712

15,377

17,491

18,924

26,227

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,851

11,971

14,992

15,906

20,280

包括利益

(百万円)

7,839

16,337

12,401

16,760

29,298

純資産額

(百万円)

135,497

139,776

144,121

152,702

174,795

総資産額

(百万円)

236,327

245,473

245,372

252,914

282,118

1株当たり純資産額

(円)

1,219.18

1,381.61

1,459.34

1,592.79

1,821.10

1株当たり当期純利益

(円)

89.44

112.51

151.26

163.15

214.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

56.5

58.1

59.6

61.1

自己資本利益率

(%)

7.5

8.8

10.7

10.8

12.6

株価収益率

(倍)

9.7

11.5

8.0

8.4

10.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,501

26,921

5,328

13,491

21,351

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,661

833

2,264

6,660

12,248

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,388

13,073

8,601

9,485

8,200

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

31,497

44,419

39,186

36,999

38,215

従業員数

(名)

5,145

5,204

5,406

5,492

5,491

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

228,392

222,479

233,611

243,441

264,407

経常利益

(百万円)

13,433

15,614

17,133

17,268

24,466

当期純利益

(百万円)

9,251

14,694

15,116

15,297

19,467

資本金

(百万円)

18,670

18,670

18,670

18,670

18,670

発行済株式総数

(株)

112,391,530

100,621,021

100,621,021

100,621,021

100,621,021

純資産額

(百万円)

122,451

129,728

133,337

139,596

158,513

総資産額

(百万円)

213,312

225,441

221,613

227,517

255,200

1株当たり純資産額

(円)

1,109.93

1,289.28

1,361.68

1,471.95

1,671.43

1株当たり配当額

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

32.00

32.00

40.00

55.00

86.00

(16.00)

(12.00)

(20.00)

(22.00)

(43.00)

1株当たり当期純利益

(円)

83.85

137.86

152.22

156.60

205.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.4

57.5

60.2

61.4

62.1

自己資本利益率

(%)

7.7

11.7

11.5

11.2

13.1

株価収益率

(倍)

10.3

9.4

8.0

8.7

11.1

配当性向

(%)

38.2

23.2

26.3

35.1

41.9

従業員数

(名)

3,571

3,834

3,804

3,844

3,940

株主総利回り

(%)

63.8

95.8

92.7

107.0

217.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,212

1,352

1,793

1,504

2,326

最低株価

(円)

681

676

1,104

1,048

1,303

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  第89期より従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。

3 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1945年10月

横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。

1946年7月

有限会社岡村製作所を設立

1948年8月

株式会社に改組(資本金100万円)

1950年9月

横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1952年5月

本社を横浜市西区北幸町に移転した。

1958年6月

横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。

1960年9月

三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。

1970年1月

静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。

1970年6月

株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。

1971年8月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。

1972年3月

静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。

1974年8月

山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。

1988年5月

タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)

1988年9月

日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)

1989年6月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。

1991年1月

茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。

1991年7月

横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。

1991年10月

新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)

1994年4月

当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)

1997年3月

神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。

1999年8月

株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)

2004年6月

中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社)

2005年5月

株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。

2006年12月

横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。

2008年3月

株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)

2009年3月

株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)

2013年2月

株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。(現・連結子会社)

2013年7月

中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)

2015年7月

インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)

2018年4月

当社の商号を株式会社オカムラに変更した。

2020年7月

当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。

2021年10月

株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社9社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉(中国)有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉(中国)有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.

物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉(中国)有限公司他

その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社他

 

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱関西オカムラ

大阪府東大阪市

100

オフィス環境事業
商環境事業

100.0

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  4名

(内  当社従業員2名)

㈱エヌエスオカムラ

岩手県釜石市

100

オフィス環境事業
物流システム事業

55.5

(7.7)

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員3名)

㈱山陽オカムラ

岡山県高梁市

100

オフィス環境事業
商環境事業

100.0

(39.0)

当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員2名)

㈱オカムラサポート
アンドサービス

神奈川県
横浜市鶴見区

90

オフィス環境事業

100.0

当社製品の施工・保守・アフターサービスを行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員1名)

奥卡姆拉(中国)有限公司

中華人民共和国
上海市

百万人民元

106

オフィス環境事業
商環境事業
物流システム事業

100.0

当社製品の販売を行っております。

役員の兼任  4名

(内  当社従業員4名)

㈱富士精工本社

石川県能美市

36

オフィス環境事業

100.0

当社が販売するセキュリティ製品の製造を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員1名)

セック㈱

東京都中央区

100

商環境事業

100.0

商環境事業における施工・サービスを行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員2名)

杭州岡村伝動有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市 

927

その他

65.0

その他(流体変速機)における製品の製造を行っております。

役員の兼任  3名

(内  当社従業員3名)

Siam Okamura International Co., Ltd.

タイ
バンコク市

百万バーツ
20

オフィス環境事業
商環境事業

49.0

〔2.0〕

オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。

役員の兼任  2名

(内  当社従業員1名)

DB&B Holdings Pte.Ltd

シンガポール

 百万シンガポールドル

7

オフィス環境事業

70.0

オフィス環境事業におけるデザイン、内装工事を行っております。

役員の兼任  4名

(内  当社従業員3名)

その他22社

(持分法適用関連会社)
9社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3  上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。

4  上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス環境事業

3,337

商環境事業

1,289

物流システム事業

340

その他(パワートレーン事業他)

205

全社(共通)

320

合計

5,491

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,940

43.0

17.0

7,377

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

オフィス環境事業

2,222

商環境事業

935

物流システム事業

334

その他(パワートレーン事業他)

92

全社(共通)

357

合計

3,940

 

(注) 1  従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会(現 全オカムラ労働組合連合会)として結成され、2024年3月31日現在組合員数は3,725名であります。

加盟単組はオカムラ労働組合、関西オカムラ労働組合、富士精工労働組合、山陽オカムラ労働組合であります。

なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。

 

 

(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差

① 提出会社

女性管理職比率
 (注1)

男性育児休業取得率
 (注2)

男女間の賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1)

全労働者

うち正規労働者

うちパート・

有期労働者

6.8

63.3

72.7

73.7

79.2

補足事項

男女間の賃金格差の主な要因は、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。男女別の平均年齢は女性38.9歳、男性44.2歳、平均勤続年数は女性11.3年、男性18.5年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は88.5%となっております。

今後、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで、女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。

主な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する考え方および取り組み」をご参照ください。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4  正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。

5  パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。(契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど)

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。