(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,692

111,682

18,387

291,763

6,532

298,295

298,295

セグメント間の内部売上高又は振替高

161,692

111,682

18,387

291,763

6,532

298,295

298,295

セグメント利益

17,691

5,173

918

23,782

253

24,036

24,036

セグメント資産

134,557

59,628

7,246

201,433

11,060

212,494

69,623

282,118

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,383

1,441

191

6,016

503

6,520

6,520

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

10,168

6,972

170

17,310

270

17,581

17,581

 

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額69,623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

3  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

167,397

118,305

22,599

308,302

6,224

314,527

314,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

167,397

118,305

22,599

308,302

6,224

314,527

314,527

セグメント利益

17,367

4,792

1,619

23,779

156

23,935

23,935

セグメント資産

136,615

68,858

8,365

213,839

11,277

225,116

64,028

289,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,404

1,652

199

6,256

505

6,762

6,762

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

5,101

8,279

424

13,806

801

14,607

4,221

18,828

 

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

2  セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

3  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

減損損失

27

1

6

35

35

35

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
損益計算書
計上額

オフィス
環境事業

商環境
事業

物流
システム
事業

減損損失

13

0

0

14

14

14

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

オフィス

環境事業

商環境

事業

物流

システム

事業

当期償却額

326

326

326

当期末残高

2,528

2,528

2,528

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

オフィス

環境事業

商環境

事業

物流

システム

事業

当期償却額

2,040

2,040

2,040

当期末残高

5,975

5,975

5,975

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産

1,821.10円

1,956.33円

1株当たり当期純利益

214.27円

232.93円

 

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,280

22,045

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

20,280

22,045

普通株式の期中平均株式数(千株)

94,646

94,640

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年3月24日開催の取締役会において、以下のとおり、Boss Design Limited社(本社:英国)の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2025年4月1日付で株式取得手続きを完了いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Boss Design Limited(以下「BDL社」)

事業の内容    ルースファニチャー及びアコースティック製品の製造・販売

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、中期経営計画において「市場に根ざした海外事業の展開」を基本方針として掲げ、現地の有力事業パートナーとの提携・合弁およびM&Aを通じ、地産地消型の事業拡大に取り組んでおります。

BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っており、高い張り技術と木工技術を有することに加え、デザイン性の高い製品とカスタムメイド対応力を強みとしています。また、グローバル企業や現地大手企業を中心とする優良な顧客基盤を有し、欧州・米国市場において確固たる事業基盤を築いております。

当社の海外事業においては、中核製品であるタスクシーティングに加え、BDL社が強みとするルースファニチャーを取り入れることで、製品ラインナップの拡充を図ります。また、BDL社の英国・欧州および米国市場における事業基盤と、当社の日本・アジア市場におけるプレゼンスを相互活用することで、製品の拡販および新市場開拓を推進し、海外事業のさらなる拡大を目指します。

③企業結合日

2025年4月1日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

7,685百万円

取得原価

 

7,685百万円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 358百万円

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

①条件付取得対価の内容

被取得企業の一定期間(2028年3月期まで)の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。

②今後の会計処理方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年2月17日付吸収合併契約に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、吸収合併(簡易・略式合併)いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

株式会社関西オカムラ

事業の内容

鋼製家具、その他一般金属製品、一部木製品の製造及び販売

 

②企業結合日

2025年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社関西オカムラを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社オカムラ

⑤その他取引に関する事項

株式会社関西オカムラと統合する事により、オカムラグループ全体の一体感を高め、生産・販売・物流一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成を強化し、更なる事業競争力強化と経営効率向上を図ってまいります。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。