【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては6百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社DB&B Holdings Pte.Ltdの株式追加取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては5,107百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オフィス環境事業」セグメントにおいて、連結子会社Boss Design Limitedの株式取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては4,792百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり、Boss Design Limited社（本社：英国）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、2025年４月１日付で株式取得手続きを完了いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Boss Design Limited（以下「BDL社」）
事業の内容 ルースファニチャー及びアコースティック製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において「市場に根ざした海外事業の展開」を基本方針として掲げ、現地の有力事業パートナーとの提携・合弁およびM&Aを通じ、地産地消型の事業拡大に取り組んでおります。
BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っており、高い張り技術と木工技術を有することに加え、デザイン性の高い製品とカスタムメイド対応力を強みとしています。また、グローバル企業や現地大手企業を中心とする優良な顧客基盤を有し、欧州・米国市場において確固たる事業基盤を築いております。
当社の海外事業においては、中核製品であるタスクシーティングに加え、BDL社が強みとするルースファニチャーを取り入れることで、製品ラインナップの拡充を図ります。また、BDL社の英国・欧州および米国市場における事業基盤と、当社の日本・アジア市場におけるプレゼンスを相互活用することで、製品の拡販および新市場開拓を推進し、海外事業のさらなる拡大を目指します。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（2）中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 589百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
4,792百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（6）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（2028年３月期まで）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
②今後の会計処理方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年２月17日付吸収合併契約に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、吸収合併（簡易・略式合併）いたしました。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社関西オカムラを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社オカムラ
⑤その他取引に関する事項
株式会社関西オカムラと統合する事により、オカムラグループ全体の一体感を高め、生産・販売・物流一体となったサプライチェーン全体の最適化を加速させるとともに、人財の交流や教育による人財育成を強化し、更なる事業競争力強化と経営効率向上を図ってまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第91期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。