また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、中国の景気動向が不透明感を増したことや新興国を中心とした下振れリスクは残すものの、企業の業績回復や設備投資意欲の改善などの効果と、第２ステージを迎えた新アベノミクスへの期待から、経済・社会情勢は緩やかに回復を続けております。
このような経営環境のもと、当社グループは首都圏を中心とする新築需要の取り込みを軸に、お客様のニーズを的確に掴んだ独想的な新製品開発と、ソリューション提案型営業に取り組むとともに、医療・教育・公共・金融分野における販売拡大に努めたことで、堅調に推移しました。
この結果、売上高は808億71百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は36億６百万円(前年同期比105.0％増)、経常利益は38億33百万円(前年同期比93.2％増)、四半期純利益は28億54百万円(前年同期比85.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［オフィス関連事業］
この事業につきましては、主要都市部でのオフィス新築需要や、首都圏を中心としたオフィスへの設備投資需要に対し、多様化するお客様のニーズに対応した新製品開発やソリューション提案型営業により、Ｅｃｏ・ＩＣＴ・ＦＭという切り口で差別化に努めました。また、医療・教育・自治体庁舎や公共施設・金融市場の需要に対しても、同様に積極的な営業活動に取り組みました。この結果、販売・利益とも堅調に推移しました。
業績につきましては、売上高429億62百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益26億４百万円(前年同期比45.9％増)となりました。
［設備機器関連事業］
この事業につきましては、企業の業績回復を受けて設備投資意欲が改善傾向にある中、物流設備機器やセキュリティ設備機器、建材間仕切、並びに連結子会社である株式会社ダルトンを中心とした研究設備分野の需要獲得に積極的に取り組んだ結果、販売が堅調に推移しました。また、開発・生産体制の改革によるコスト改善を推し進めたことにより、利益率も大きく向上しました。
業績につきましては、売上高358億55百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益10億81百万円(前年同期比1,849.8％増)となりました。
［その他］
この事業につきましては、家庭用家具分野において、主力の学習環境事業を子供から大人までの生涯学習環境を提供する高付加価値製品やサービスの販売に取り組みました。しかしながら、物価上昇による個人消費の鈍化から、販売・利益ともに低調に推移しました。また、当第３四半期連結会計期間より新たに連結子会社となった新日本システック株式会社のソフトウエア開発事業が当セグメントに加わり、業績に貢献しております。
業績につきましては、売上高20億53百万円(前年同期比1.7％増)、営業損失80百万円(前年同期は75百万円の営業損失)となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億68百万円増加し、980億90百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が19億15百万円減少したものの、現金及び預金が16億５百万円、投資有価証券が７億45百万円、退職給付に係る資産が５億21百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億11百万円減少し、527億21百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13億25百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、453億69百万円となりました。これは主に、自己株式を市場から買い付けたことにより21億65百万円減少したものの、利益剰余金が39億83百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し44.6％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を下記のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要
１．企業価値の源泉について
当社は、明治23年(1890年)に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年(1950年)には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年(2005年)６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。お客様のニーズをよりスピーディーに反映させる「顧客第一主義」を徹底し、さらなる飛躍と持続的な成長を目指して、つねに創業時代の精神に立ちかえり、たゆまぬ挑戦を続ける当社の企業価値の源泉は、「コラボレーション＆ソリューション提案力」「製販一体化による顧客ニーズ対応力」「老舗でありながら新進気鋭のブランド力」「企業文化・風土」の４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。
以上の企業価値の創出は、いずれも当社とステークホルダーとの中長期的かつ良好な信頼関係があって初めて実現できるものです。当社にとってお客様、お取引先様、代理店様及び従業員との良好な関係を築き、維持することが最大の企業価値の源泉であるといえます。
２．企業価値向上のための取組みについて
当社は、上記１．のとおりの当社の企業価値の源泉を踏まえて、平成17年(2005年)６月の製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計5回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。
当社は、平成21年より、過年度の実績及び経営環境の変化等を踏まえ、３ヶ年の計画を１年ごとに更新するローリング方式の中期経営計画を策定しておりますが、現行の「ローリングプラン2015(Ⅱ)」は、取り組みを進める諸施策が結実する節目であり、また創業125年を迎える平成27年(2015年)を展望し、平成24年から平成27年までの４ヶ年の計画として策定いたしました「ローリングプラン2015」をベースに、数値目標の修正を含めた一部見直しを行い、計画期間を従来どおりの３ヶ年(平成25年～平成27年)として策定いたしました。徹底した「顧客第一主義」に基づき、収益性の向上と新たな成長を追求し、計画最終年度である平成27年度の数値目標を達成するべく、「開発・生産体制の改革」、「営業体制の改革」、「コア事業であるオフィス関連事業のシェア拡大」、「設備機器関連事業の収益拡大」、「海外展開の加速」の５つの基本戦略において諸施策を推進いたします。そして、商品力・生産力・営業力の全てにおいてコンペティターを凌駕し、常に高い収益を実現する「業界No.1」の企業を目指し、一層の企業価値向上に邁進してまいります。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会並びに平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下、「本プラン」といいます。)を導入し、更新いたしております。
１．本プランへの更新の目的
本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって改定され更新されたものです。
本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。
当社取締役会は、引き続き、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランに更新いたしております。
２．本プランの概要
本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記の１．「本プランへの更新の目的」を実現するための必要な手続を定めております。
買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。
一方、買付者等が、本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれが合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表または開示を行い、その透明性を確保することとしております。
３．本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役(当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。)による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び(修正又は変更の場合には)修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
１．基本方針の実現に資する取組み(上記Ⅱ．)について
当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記Ⅲ．)について
当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。
(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定され更新されております。
また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。
(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供
当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。
独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策)でもありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。