(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社エコ・ブランディング、株式会社メディカル経営研究センターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、株式会社エコ・ブランディングは、平成27年４月１日付で株式会社イトーキシェアードバリューへ社名変更しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社イトーキ工務センターは、株式会社イトーキ大阪工務センター及び株式会社イトーキテクニカルサービスと合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスとなっております。
また、当第３四半期連結会計期間より新日本システック株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が11月30日でありました株式会社イトーキ工務センターは決算日を12月31日に変更しております。決算期変更に伴う平成26年12月１日から平成26年12月31までの１ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が450百万円増加し、退職給付に係る負債が1,377百万円減少し、少数株主持分が35百万円増加し、利益剰余金が1,793百万円増加しております。
この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
１ 保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
伊藤喜商貿（上海）有限公司 | － | 百万円 | 120 | 百万円 |
Itoki(Thailand)Co.,LTD. | 73 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(20百万タイバーツ) | (17百万タイバーツ) | |||
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 2,030 | 百万円 | 1,729 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 655 | 13 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月25日 | 普通株式 | 655 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,473,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,165百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,000百万円となっております。